働き方改革で、所得が大きく減る可能性って！？

    　　 
残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年
８．５兆円減少する。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で、国民の
所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。

個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性
の向上が不可欠となりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000068-jij-bus_all

政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指
している。実現すれば、繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限
となる。

試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体
では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８．５兆
円に相当する。

残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム
労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

現状の仕事のやり方を変え、短い時間内で大きな成果を上げる社員が評価
され、成果が出ないのに残業をする社員は、評価されないシステムに変えて
賃金上昇につながる労働生産性を上げていくしかない。ドイツで出来て、
日本でできないことはない。と思えるのだが、いかがであろうか。

さて、日経平均は４日続落し、７７円安の１９３９３円大引けでした。
（出来高 概算１４．０億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、トランプ政権への懸念から軟調な展開。ただ、円安に
振れて、日経平均は買い先行スタート。だが、朝鮮を巡る地政学リスクへ
の警戒感からジリジリと下げ幅を広げ、終値１９４００円台割れとなった。

日経平均の続落で、５／１以来１９４００円を下回って取引を終えた。引き
続きボリンジャーバンドー２σ～ー３σレンジ辺りと、売られ過ぎが意識され
いつリバウンドしてＯＫな水準です。

注目のＮＹ市場、手掛かり材料が不足する中、小動きスタート。プラス圏で
終了できるかポイントです。

明日の日経平均、為替が１０９円台なら、反発に期待したい。

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