ルネサス再建は、国内勢で行うが賢明！？

   　　 　　　　　
今日、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの経営再建をめぐり、すでに
再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に
対抗する案として、官民による出資案が浮上している事が、判明しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000047-reut-bus_all

複数の関係筋によると、産業革新機構（ＩＮＣＪ）を中心に、主要取引先の
トヨタなど自動車メーカー、電機メーカーなどが、増資を引受ける案が検討
されており、これから本格的な交渉に入る予定の様です。出資金額は、
総額で、１５００億円を超える可能性もあるとのこと。

ＩＮＣＪを中心とする新たな案では、ルネサスが第三者割当増資を実施し、
ＩＮＣＪと複数の主要取引先が引き受けます。普通株か優先株かなどの
詳細は、「ＩＮＣＪなどを中心に詰めている最中」（関係者）の様です。

ルネサスの議決権の９割超を保有するＮＥＣ、日立、三菱電機の３社は
株式を保有し続けるが、増資でルネサスの発行済み株数は増えるため、
３社の持分比率は低下する見通しです。

早ければ年内の出資完了を目指すも、本格的な交渉はこれからで、情勢は
流動的のようです。

ルネサスは２０１３年３月期に５０００数百人規模の早期退職を実施する
ほか、今後３年間かけて約１０工場の売却・閉鎖を予定しています。
ただ、今期はリストラに伴い１５５０億円の特別損失が発生する見通しで、
財務基盤の強化が急務となっています。

自動車、家電と半導体の主要パーツを製造するルネサスを外資に渡したら、
基幹産業の心臓部を解剖、バラバラにされるのが眼に見えています。
ルネサスの再建に、官と民の資金が動く対抗案による再建の方が、ベターな
選択に思えます。

物作り日本のＤＮＡを継承していき、経済下支えには、産業革新機構の参戦は
歓迎しますが、いかがでしょうか。

それでは、また。

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