コンビニの「必勝パターン」に暗雲！？

　 
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない
生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここで日本の
小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。
（泉田 良輔 :テクノロジーアナリスト）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00231739-toyo-bus_all&p=1

泉田氏著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説してる
が、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表
にして見ている。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店に
ついては、店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、
既存店舗全体との比較としている。

通常、小売産業を分析する時に、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた
売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は２つある。

１つは、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持
ってるのかを見るため。もう１つは、客単価(購入点数×購入単価)は「集客した
後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響する。

コンビニ、総合スーパー、食品スーパー、１００円ショップ、ドラッグストア、百貨店
についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客
　ができている
・インテリアに強い１００円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる(変えることができる)

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。１８年
３月末時点で、セブン‐イレブンは２０２８６店、ファミマが１７２０５店(国内計)、
ローソンが１０４０８３店あり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に
５０１５７４店にもなる。

日本の人口が２０１７年１１月１日現在で１億２６７１万４０００人なので、先ほど
コンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口１万人当たりの店舗数は４，１店舗。

コンビニのこれまでの必勝パターンは、

(1)集客できる立地に出店
(2)比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達
(3)店舗拡大を進める
　という流れ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。

コンビニの集客に変化が訪れている可能性があると、状況は想像以上に深刻。

「リアル店舗を持つ事」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段
を持っている事」で、利用者の間での評価が高まる環境となれば、小売業のそれ
までの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位
が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、
また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わっていくでしょう。

さて、日経平均は下落して２３４円安い２２５１２円の大引けでした。
（出来高 概算１６．４億株の商いでした。）

米・中貿易摩擦への警戒から上海市場が大きく下落する中、中国関連が軒並み
値を下げ、先物主導の売りもあり、日経平均は、２２５００円台で終了した。

日経平均は下落。２５日線は上向きを維持し、ボリンジャーバンドは２５日線を
超えたレンジを維持し、踏ん張り所です。

注目のＮＹ市場、米・中貿易摩擦への警戒から下落したスタートで、どこまで
底堅さを見せるか、ポイントです。

明日の日経平均、今日の下げすぎから、下値拾いの底堅い相場展開に
期待したい。

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