今日、証券取引等監視委員会は、中央三井アセット信託銀行に対して5万円の
課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000097-reut-bus_all
検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発
帝石の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられている
インサイダー取引を行った疑いがあると判明したためです。
監視委は、今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を
調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る構えです。
会見した監視委は、大型公募増資の決議前後で「インサイダーが行われていた
疑いは、他に日本板硝子や東電などの公募増資でもあった」(幹部)と指摘。
今回の国際石油開発帝石、日本板硝子、東電など「別の事案で嫌疑が固まれば
(処分の)アクションをとるかもしれない。この事案で終わりではなく調査を継続
する」と話しました。日本の証券市場の信認を回復するため、公募増資に関連
するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調しました。
監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施した
INPEXが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有して
いたINPEXの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた
株数は210株(1億0124万円)。このうち空売りは120株。
中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任
契約を結び、約27億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引に
よりファンドは約1400万円を儲けました。
運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、
会社に対してで、課徴金の金額は5万円と小額です。
ただ、額は少ないけど、中央三井アセット信託は、社会的信用の失墜につながる
営業行為で、CSRの観点から大きな損失になるかもしれません。
このようなインサイダー、他の証券会社や信託に波及しないことを祈るばかり。
さて、日経平均は、反落し55円安の10086円の大引けとなりました。
NY市場が、中国の資源需要の減退懸念を背景に、エネルギー関連で下げを
先導。下落しており、東京市場は、その影響を受けた格好です。また、インサイ
ダーの疑惑を受けた銀行や証券の下げが、投資マインドに水を差す格好でした。
日経平均の反落により、5日移動平均線(約10101円)を割り込んでますが
為替市場、ユーロ/円が111円となっており、明日の日経平均の下支え要因と
なりましょう。
注目のNY市場、中古住宅販売件数が予想に届かず、下落からのスタートも
もみ合い商状。底堅い展開で終了できるか、ポイントです。
明日の日経平均、為替の円高是正を受け、小反発となるか注目です。
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