発送電分離、信頼性を確保しつつ自由化が、消費者にメリット！？

        　　　　　　　　
今日、経産省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤東大教授）は
大手電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」について詰めの
協議を行いました。

委員会でこれまでも、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電の
運用を中立機関が担う「機能分離」の２案からの絞り込みを目指し、それ
ぞれの案を支持する委員が熱心な議論を交わしてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【丸山進、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000084-mai-bus_all

「法的分離」を支持する委員は、発電部門と子会社化された送配電部門の
連携が容易なため、「送電網の整備にも支障が出ない」と主張しています。

また、親会社の資本関係を解消すれば、最も分離が進んだ「所有分離」に
なるため、「最終的に所有分離を目指すためには法的分離に移行する必要が
ある」との声も出ています。しかし、親会社と子会社との利害関係は残る
ため、「子会社が独立であり得るのか」と中立性に疑問の声も出ました。

一方、 「機能分離」は、送配電部門を中立機関が運用するため、大手電力の
競争相手の新規参入を促す効果があるとされる。支持する委員は「米国の
中立機関には電力会社からの出向者はいない。人事を含め徹底的な中立性を
求めたい」と訴えます。しかし、「中立機関の作り方を誤ってしまうと、
中立性が骨抜きにされてしまう懸念が残る」と危ぶむ意見も出てます。

発送電分離の形態は四つあり、現在は発電と送配電部門の経理を分ける
「会計分離」を採用しています。しかし、新規参入の発電事業者の送電網を
利用する費用が高いとされ、競争が進んでいません。

送配電部門を資本関係のない別会社とする「所有分離」は最も分離度合いが
強いが、私有財産の侵害になる可能性があり、大手電力は「電力の安定供給に
支障が出る」と猛反発しています。

委員会は既に電力小売り事業を全面自由化する方針で一致。政府は、これら
電力市場の自由化策を８月にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込み、
来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する方針です。

機能分離と所有分離の併用が良さそうで、機能分離で新規参入の壁を低くし、
所有分離で、電力事業の効率化や自由競争で価格破壊に結びつきそうです。
今後の議論の集約に注目です。

さて、日経平均は、続伸し７１円高の８８２４円の大引けとなりました。
（出来高 １７．８億株と商いが少し膨らみ、代金も久しぶりに１兆円超に）

今朝方のＮＹ市場、ＦＯＭＣは予想通りの着地でしたが、大崩れせず、為替も
円高一服と、東京市場への追い風になりました。

日経平均の続伸により、５／１７以来の８８００円台を回復しました。
リバウンド継続しており、８８００円～８９００円で終了できれば、来週にも
９０００円台が見えてきます。

注目のＮＹ市場、序盤は、小幅安の状況。ＦＯＭＣの＜短期国債を売って、
長期国債を購入する「オペレーション・ツイスト」を年末までの延長する＞旨を
受け、利益確定売りの動きも限定的なのが、継続しています。

また、底堅い動きで終了するかポイント。

明日の日経平均、８８００円台で終るようなら、来週 期待が出てきます。

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