電力容量市場、国民負担が１．６兆円って本当？

　　　　　
国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1.6兆円の国民負担が
生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、
価格が当初想定の1.5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と
戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b206eff89c825b374abdd3adf2b1f7d3fc4b8a2

１，６兆円は最終的に電気料金で回収されるので単純計算で２円／ＫＷ
上昇要因になります。平均的な家庭（月２６０ＫＷ時）の場合、１カ月
５００円ほどの値上げにあたります。

新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来電力不足
を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみです。４年後２４
年度に必要な容量（約１．８億ＫＷ分）初入札が７月にあり、発電会社
が参加していました。

当初予定の８／Ｅから遅れて９／１４に公表された落札結果によると、
価格は１４１３７円／ＫＷ。新規建設に必要なお金を元に国がはじいた
指標価格９４２５円／ＫＷの１．５倍で、上限にはりついた恰好です。

国民全体での負担は１．６兆円に達し、再生可能エネルギーの負担金
（今年度約２．４兆円）の７０％近い水準で、消費税率の約０．６%分
になります。

電力容量市場とは、電力会社が固定費を回収させるしくみです。

従来は全国に１０ある大手電力会社が地域ごとに独占的に電気を供給
してきました。燃料費や人件費、設備維持費など発電や送電に必要な
費用に事業報酬を上乗せした金額が電気代収入として確保できるよう、
電気料金を定める「総括原価方式」で決めていました。

料金値上げには政府の認可が必要で、大手電力会社は電気を安定的に
供給する義務を負っているのですが、自由化による料金値下げ期待が
薄れ、国民に負担を強いることになってしまいます。

再生可能エネルギーに軸足を移しつつ、コストとの兼ね合いでベスト
ミックスにし、電力供給会社にもう一段のコスト圧縮を求める政府の
制度改定が必要です。

さて、日経平均は続伸して、３０７円高の２３５１１円の大引けでした。
（出来高 概算１４．６億株の商いでした。）

週末のＮＹ市場、上昇して終了。その流れを受け日経平均は、買い先行で
スタートし、配当権利取りも加わり大きく続伸して終了した。
節目２３５００円台上で終了して、もう一段上の水準に希望を残した格好。

日経平均は、続伸して２５日線を上回り陽線引け。ボリンジャーバンドは
＋１σ～＋２σレンジへ移行し１０月相場へ期待を持たせた格好です。

今晩のＮＹ市場、上昇してスタート。上値を目指して終了なるかポイント。

明日の日経平均、配当落ち分約１４０円をどこまで埋めるか注目です。

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