ＭＶＮＯ(仮想移動体通信事業者)の成長が、通信料引き下げのキー！？

　　 
「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」といった売り文句でここ数年、多くの加入者を
獲得してきたＭＶＮＯ(仮想移動体通信事業者)の成長に急ブレーキが
かかっている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6262227

ＭＶＮＯは大手通信キャリアーからネットワークを借りて、通信サービスを
提供する事業者。インフラへの投資をなくし、サポートやサービスを最低
限に絞り、ネット販売中心で実店舗を持たないため、大手キャリアーの
半分以下という低価格を実現した。

携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による
寡占状態に陥っている。競争原理が働かず通信料金が下がらないことを
懸念した総務省の強い後押しを受け、MVNOに参入する事業者の数も
急拡大。現在では700近くにまで膨らんでいる。

だがここ最近、MVNOに逆風が吹き始めている。象徴的だったのが、
「FREETEL(フリーテル)」ブランドでスマートフォン販売やMVNOなど
事業を展開してきたプラスワン・マーケティングが経営危機に陥った
こと。11月、楽天にMVNO事業をわずか5億円程度で売却したのだ。
ベンチャーながらも芸能人を起用したテレビCMを大々的に展開する
など、非常に勢いがあっただけに、業界には衝撃が広がった。

MVNOの苦戦をさらに浮き彫りにしたのが、9割以上のMVNOにネット
ワークを貸しているNTTドコモの2017年度中間決算だった。同社は
今期の携帯電話サービス契約の純増数予測を220万から130万へと
大幅下方修正した。吉澤社長は10月26日の決算説明会の場で、MVNO
の契約数が伸び悩んでいることを原因の1つに挙げた。MVNOの成長の
陰りが、数字でも裏付けられた。

苦戦の背景にあるのは、MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手
3社が、対抗策を強化したことにある。3社はここ1～2年のうちに、「Y！
mobile(ワイモバイル)」(ソフトバンク傘下)や「UQ mobile」(KDDI傘下)
など、サブブランドを強化したり、「docomo with(ドコモウィズ)」や「au
ピタットプラン」といったMVNO対抗ともいえる通信料の割引プランを始め
たりするなど、さまざまな手を尽くしている。

MVNOの急成長の裏には、携帯電話市場の競争を促進して通信料金を
引き下げたいという総務省の思惑が働いており、それは、ユーザーも同じ。
大手寡占状態を崩す意味で、ＭＶＮＯの逆転発想で、切り込んでほしい。

さて、明日の日経平均は、円高を嫌気して売り優勢スタートになりそう
だが、業績好調な中・小型株の出遅れ株の押し目を拾いたい。

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