電力需給体制は気になるが、冬の節電はどうなった！？

　　　　　　   　　
今日、日本鉄鋼連盟（林田会長）は、枝野経産相に対し、原子力発電所の
再稼働を含めた電力需給対策の早期実施などを求める要望書を提出した
という事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000068-reut-bus_all

要望書は、東電が決めた４月から企業向け電気料金の引き上げで、鉄鋼業
年間電力コストは約２００億円増加し、なかでも大量の電力を消費する電炉
においては、東電管内の事業活動に「極めて甚大な影響を及ぼす」と説明
しました。

また、今後、すべての原発の稼働が停止し、電力値上げが全国に波及した
場合は、国内の他地域への生産シフトもできなくなり、鉄鋼産業をはじめと
する日本の産業の空洞化と雇用の喪失が一層加速すると指摘しました。

その上で、徹底的な安全確認を最優先しつつ、地元の理解を得たうえで、
原発再稼働を含めた、電力需給対策を早急に進めることや、中長期的な
エネルギー政策、地球温暖化対策、電力システム改革の検討において、
「低廉で安定的な電力供給」を十分考慮することを求めました。また、国内
での事業継続が困難にならないよう電力コスト上昇の影響を緩和する対策
の実施も合わせて要望しました。

原発の再稼動は、ストレステストを実施、安全性を確認した上で、日本の
経済安定成長にとって必要な選択肢のひとつであることは、間違いないと
思います。ただ、東電の電気料値上げは、鉄鋼メーカーだけでなく、多くの
企業にとってコスト増要因です。値上げで片付ける電力業界は、ある意味、
競争にさらされていない独占企業だから、とも言えます。
リストラや資産売却など、企業努力を示した説明なく、実施されることは
多くの企業の賛同は得られないでしょう。

一方、不思議なのは、春先に、あれほど騒いでいた原発停止による電力
不足を補うため、政府も率先していた節電喚起。冬場の暖房需要により
電力を食うのは、夏のクーラーと同じです。にもかかわらず、節電を喚起
する広報は、あまり見聞きしません。この辺のギャップを、上手に説明
できない政府は、いただけません。

さて、日経平均は、反発し８８円高の９７２２円の大引けとなりました。
（出来高 概算２５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、底堅い終了も、エルピーダの破綻が嫌気され大幅
下落も、為替の円高一服で、押し目買いが強く、先物主導の買い仕掛けも
入り、大引けにかけ、上昇して終了しました。

下落してスタートし、５日移動平均線（約９６３１円）を割り込むも、再度
浮上し、節目９７００円台を回復。相場の力強さを感じます。

注目のＮＹ市場、Ｓ＆Ｐケースシラー指数など、予想に届きませんが、底
堅い状況で、大きな崩れなく終了しそうです。

明日の日経平均、さすがに、もみ合いの展開を想定しています。
 

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