米ＩＴ大手、ＨＰ（ヒューレット・パッカード）は、２０１５年１０月までに
ＰＣ・プリンター事業と法人向けのサーバー事業の２社に分割する
と発表しました。
米調査会社ＩＤＣによると、同社は０７年から６年連続でＰＣの世界
出荷台数首位を維持してきたが、昨年、中国レノボＧに抜かれた。
メグ・ホイットマンＣＥＯは「市場や顧客の動向に迅速に対応する」と、
説明。分社化によってコスト管理を徹底させ、収益力を高めたい考え。
００年代初頭までノートＰＣで世界シェア首位だった東芝は９月、世界
の販売網を３２カ所から１３カ所へ削減すると発表。直近のＰＣ事業は
黒字だが「新興国を中心に売価が下がっている」（前田専務）と不採算
地域から撤退を決断した。現在３割程度の法人向け比率を１６年度に
５割強に高める計画です。
例えばセキュリティーを強化したＰＣを、医療や社会インフラなど同社の
他事業とともに売り込みます。
個人向けが主力のソニーは７月、収益改善が見込めないとして「ＶＡＩＯ」
で知られるＰＣ事業を投資ファンドに売却。新会社「ＶＡＩＯ」は、販売量を
追わず、イラストレーターや写真家など特定のニーズに応えた、商品を
計画しています。
００年代前半まで、ＨＰやデルなど米国勢がシェアを争っていたが、００年
代半ばＩＢＭのＰＣ事業を買収したレノボに加え、エイサー、エイスースなど
台湾勢が低価格を武器に攻勢をかけた。スマホ、タブレットの普及により、
競争環境は激化しています。
さらに、米グーグル製のＯＳ（基本ソフト）を搭載した格安ＰＣ「クローム
ブック」（４万円～）も、７月から日本で法人向けに発売されている。
１１年から発売されている米国で、法人向けノートＰＣ市場の２割を占める
との調査結果もある。日本で定着すれば、低価格化の流れが加速します。
部品の共通化によるコスト削減を狙ってレノボとＮＥＣが提携したように、
合従連衡が進む可能性もあります。
各社、生き残りをかけ、戦略の見直し急ピッチで、５年先は、業界勢力図が
塗り替えられることでしょう。業界の情勢は要ウォッチです。
さて、日経平均は、６日ぶりに反発し、１３７円高の１５０７３円大引けでした。
（出来高 概算２２．９億株の商いでした。）
ＮＹ市場が、落ち着きを取り戻す着地を受け、東京市場も押し目買いから下
押し場面もありましたが、後場に値頃感から先物主導で買い戻され、何とか
１５０００円台に戻りました。
日経平均の反発で、下ひげをつけての陽線引けですが、明日以降もＮＹ株式
市場次第と言った格好です。
注目のＮＹ市場、経済指標の発表が相次いでますが、やや弱めで、過剰反応
売り優勢のスタートです。終了時にどこまで戻せるか、ポイント。
明日の日経平均、ＮＹ市場が軟調だと、正念場になりそうです。
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