以下文はＢＢＣ・ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ、ウィキペディア、米国内の個人プログ等を参考に記していますが、まとまりのない文となりましたので雑文、日記とします。
トランプ大統領は就任以来、米国だけでなく、世界中でメデイア等々からも徹底的に批判を受けてきました。多くの人達はこれらのメディア情報により欧米、日本等ではトラプ大統領を懐疑的に見ていると思います。何故、このような批判を受けるでしょうか・・・私達は世界、日本の主要メディア情報を鵜呑みにするのは危険で愚かだと思います、何故ならこれらのメディアは略（おおむね）、全て雲上人（１３血流「旧約聖書６章・ネフィリム」の僕・アシュケナージ・ユダヤ人）の私物でも有り、自分達に都合のよいようにオーソライズされた情報のみを世界に報道し、日本のメディア等々は私的・利権等々を失いたくないため堂々と可笑しな情報を報道していると思います。
トランプ大統領は何故、ツイッターで多くの情報を発信しているでしょうか・・・大統領が情報を発信しても、欧米の主要メディアはこれらの情報の改ざん（特に都合の悪い話の内容をカット、日本のメディアの得意とする手法、トランプ大統領は直接会談を好みます。）等々を行うのは常で正確な情報を国民に伝えられないことを危惧していました。これらを防ぐための一つの手法だとも言われています。
トランプ大統領は、先の大統領選を戦った雲上人のロックフェラーが父親のヒラリー氏とは全く違い、生粋の愛国者であるのは間違いないと思います。ヒラリー氏が大統領になっていたら世界では紛争、戦争が多発・拡大していたでしょう、特に朝鮮半島では！トランプ大統領がノーベル平和賞に推薦されたのは一人の推薦者ではなく、世界の多くの人達が平和を求めていると認めた結果でしょう。
幾ら努力しても益を受けることがなく、虐げられている米国内の多くの白人等・・・これらの人達を市民目線で見て、先ずは自国ファースト策を錬ってきたと思います。この市民目線の最大の助言者がバノン氏でした。バノン氏が８月２０日突然、米・メキシコ国境壁寄付金等不正使用等で逮捕されましたが本当の真相はわかりません。唯、言えることはトランプ陣営にとって司令塔等を失うことにもなると思います。逮捕したのは不思議にも米国の郵政公社の監査部門です。トランプ大統領はこれまで郵政公社の非効率な運営等々を批判していましたが、昨今ではコロナ対策の大統領選郵便投票等でトランプ政権と激しく対立していました。トランプ政権は、コロナ対策で郵便投票が増えれば、不正投票の温床になると批判、従来の大統領選挙投票でも不正投票の話は出ていましたが、郵便投票が多くなると不正の確認がさらに難しくなるためと言われています。先進国で選挙不正のトップは米国だと言われており、雲上人が支持する大統領が多く当選しています。
トランプ大統領は、これまで多くの選挙公約を実現しています。多くの人達は選挙公約を懐疑的でしたが、選挙公約の実現に世界の多くの人達も驚きを隠しませんでした。多くのメディア等々は選挙公約の実現には重箱の隅を突くように徹底的に批判していますが、選挙公約を実現することは当たり前だと思います。
トランプ大統領の選挙公約は、一期目はウオーミングアップで、二期目に実行に移されると言われています。その実行策とは雲上人、その僕（しもべ）から主権を取り戻すことだと思います。これらの公約は、米国ばかりでなく、世界に公言しましたが、米国は雲上人・僕に支配されていることを間接的に表現した凄い演説で、歴史に残る演説だと思います。
演説では「私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。」と言う文がありますが、米国の現状は本当に米国を支配しているのは米国大統領でもなく、米国民ではありません。主にワシントン等にいる雲上人・僕です。この人達はウオール街等を巧妙に操り、米国の富の殆どを一人占めしています。米国ばかりでなく敗戦国日本は・・・
これらの人達は米国独立時（１７７６年）、ＦＲＢ（ＮＨＫ等では中央銀行に当たると表現しています。）と言う会社（１００％会社、米国の電話帳でも企業欄で見れます。）を作り、今日までドルを印刷し世界の基軸通貨（正確にはドル債権で、通貨発行は米国政府のみと言う米国憲法があり出来ませんので、通貨でなく債権として発行しています。）とし巧妙に米国を支配していると言われています。
これらから主権を取り戻すと言うことで、就任以来、徹底したトランプ大統領潰しが、雲上人・僕は保有する巨大メディアを使って行われてきました。これらの人達と戦うと言うことは、通信機器・５Ｇ等々の米中問題なんか問題にならないような問題でしょう。
昨年、２０１９年３月７日に自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会合同会議が開催されていますが、元・首席補佐官のスティーブ・バノン氏を招き講演を依頼されています。これを企画・計画された人は賢者であると思います、何故ならバノン氏はトランプ大統領の核心中の核心だからです。この講演会では大統領選挙の戦略、トランプ大統領の世界戦略、対中国戦略を推し進める策等のエキスを推察する内容だったそうです。自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会は、極めて賢明な講演招待者だったと思います。日本の未来の一部もここでデザインされたかも知れません。
トランプ大統領再選し、策が功を奏すれば米国の富の流れが大きく変わる可能性があり、勿論、日本にも大きな影響があり、日本の富の流れも変わると思います。菅政権はメディア等々に屈することなく政権運営して欲しいものです。
前安倍政権はトランプ大統領とは固い信頼が有り、日本防衛も米国が保障すると明言し、何か問題があれば２４時間何時でも連絡してくれと伝えており、凄い信頼です。何よりも日本の対中国策に関しても、日本の主権を尊重していることだと思います。元航空幕僚長であった田母上氏が主張していたように、米国とは大人と子供の関係から、大人と大人の関係になって欲しい・・・今日本は、トランプ政権下で成就しようとしていると思います。
余談になりますが、昨今の菅政権下での日本学術会議委員の選定問題、新会員候補６人の任命拒否問題、異論を唱える人達は何か勘違いしているのではないでしょうか・・・菅政権は問題ないでしょう。拒否内容開示は妥協してケースバイ・ケースかも知れませんが、国・政府人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできないでしょう。日本のどのような組織でも人事であればその理由を明らかにできないのと同じだと思います。国から毎年１０億円位の予算をもらい、自分達で会員人事を全て握り、会員の推薦は勿論、学術会議内では選挙もせず、今日、一説では学術会議の矛盾等が、明白になり既得権益あり国民を馬鹿にしていると言えそうです。政府の研究に反対するため、参加大学等に学術内思想等のために圧力を開けた事例は多くあり、天下り先そのもので科学の発展を支援するのではなく間接的に活動家、デモの支援が見え隠れします。思想を異にする若手、中堅研究者は不思議と入っていません。菅政権が6人を拒否したことは相応の事実等々を掴んでおり今後、国民の前に出てくるでしょう。
日本学術会議は、日本学術法により内閣府の特別機関の一つで、日本の科学者の内外に対する代表機関で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされており、公平性等を保つよう国民の選挙で選ばれた政権が会員を選ぶのは当然であると思います。昨年、選ばれて今年選ばれない・・・諸発言内容から会員はおじさん、おばさんの集まりにも思えます。選ばれないことに異論とするのは幼稚園児のレベルに等しいようで、国民に選ばれた政権が選ぶことは当然で、民主主義国家として恥ずかしいと思います。レベルが低い話でこのような異論を持つ人達が日本を可笑しくしている一面は否めないと思います。
今後も、これらに異論がある一部の可笑しな特殊な人達は、直、間接的に私的利権、権益を得、死守してきた人達は、自分達のようなエリート？でなく、苦学して大学を卒業した人物が総理にいること自体異議であると言う考えが根底にあるでしょう。今後も菅政権を徹底的に批判するでしょうが、菅政権には多くの国民が支持しています。安倍政権同様、未来に夢が持てる、美しい国を作って欲しいものもです。
以下に１６分の大統領演説の核心部分を記します。訳文の後に英文を記します。英文は自身の訳で可笑しな訳があるかも知れません・・・
和訳
今日の式典には特別な意味があります。何故なら私達は今日、唯、一つの政権から次の政権に、又一つの政党から他の政党に権力を移しているだけではないからです。私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。
今まで長い間、この国の首都の少数の人達が政府の益にあずかり、国民がその負担を担ってきました。
ワシントンは栄えましたが、国民はその益・富を共有しませんでした。
政治家達は豊かになりましたが、見渡せば仕事は無くなり、多くの工場は閉鎖してしまいました。
国の主だった人達は自分達を守りましたが、国民を守りませんでした。
彼らの勝利は国民の勝利ではありませんでした。
彼らの成功は皆さんの成功ではありませんでした。
彼らはこの国の首都で祝っていましたが、米国各地で苦しんでいる家族達にとって祝うに値することは殆どありませんでした。
今日から変わります。まさに今、ここで、なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなた達のものです。
今日、ここに集まった全員のものであり、さらにアメリカ全土で見守っている全て人のものです。
今日はあなたの日であり、これはあなたのお祝いでもあります。
このアメリカ合衆国は、あなたの国なのです。
本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私達の政府を国民が仕切っているかどうかです。
２０１７年１月２０日は、米国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。
英文
For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.
Washington flourished - but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.
That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.
It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.
This is your day. This is your celebration.
And this, the United States of America, is your country.
What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.
January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.
