以下文は、長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）、総務省・２０１９年（令和元年）科学技術研究調査結果、ウィキペディア等々を参考（一部コピー）に記していますが、素人が書いたまとまりのない文で雑文日記とします。
昨今、日本学術会議の任命拒否が問題となっているようですが、簡単に言えば、日本学術会議（会員２３０人、約２０００人の連携会員等）の言い分は・・・国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしいの一言でしょう。これに同調するメディア、批判者等々は、民主主義等々の考え方が国民と乖離しているかも知れません。これらの人達は菅政権の真意を上辺ばかりを探り Establishment・・・何も分かっていないようです。一言で言えば自身は自分を愛する者の集団であることを悟るべきです。
政府、地方自治体、一般企業等でも人事で任命しない理由など公表しないのが普通だと思います。任命しない理由は・・・です。なんかこれまで聞いたことがありません。前科、評判が悪い、反社会勢力等・・・もし発表したら、大きな問題となり人権、名誉毀損等になる可能性があります。公表を求める人達は人権なんか完全に無視したエゴイスト（利己主義者、他人のこうむる不利益を省みず、自らの利益だけを求めて行動する人）等のように思えます。
菅首相が総合的・俯瞰的（ふかんてき：物ごとを判断するときに、その一部だけを見るのではなく、対象となる物事や案件から一歩引いて全体像をしっかりと見ること。）に判断した結果であり、日本学術会議の6人を任命拒否をしたのは日本の未来をより確かなものにするためでもあり、任命拒否が必要と判断したからであり、何ら問題が無いように思います。日本学術会議は国の税が投入されており、政府は精査し可笑しいようであれば国の発展、国民益となるよう直ちに見直すべき時期にきていると思います。菅首相はバッシングを受けていますが、全く怯（ひるむ）必要は無く、場合によっては民営化等々に改革を行って欲しいものですがメディア、反対論者は今後、慰安婦問題同様、思想の正当化、等利権・私権等々の為、海外のメディア等に関与するよう要請し、菅政権を批判し続けるでしょうが、菅政権には極めて多くの国民が支持しています。
先ず、日本学術会議に出てくる、基本的な言葉を理解する必要があると思います。
研究とは・・・事物・機能・現象等について新しい知識を得るために，又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求です。ただし，企業及び非営利団体・公的機関の場合は，製品及び生産・製造工程等に関する開発や技術的改善を図るために行われる活動も研究業務としています。
研究者とは・・・
大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で，特定の研究テーマをもって研究を行っている人達等です。
日本には学者・研究者はどの位いるかと言うと、２００１９年３月３１日現在の研究者数は，８７万４８００人(対前年度比０．９％増)で３年連続増加，過去最多で、これらの多くの研究者により日本の技術立国の地位を保ち、先端技術を伴う経済発展を支えていると思います。
研究者１人当たりの研究費は２２３２万円（対前年度比１.６％増）で２年連続で増加しています。女性研究者数（実数）は、１５万５０００人(対前年度比２.９％増)で過去最多で研究者全体に占める割合は１６．６％（前年度に比べ０.４4ポイント上昇）と過去最高です。
海外に目を向けた場合・・・
Ｇ７、中国、韓国及びロシアにおける諸技術等研究費と対ＧＤＰ比率等
＊アメリカ（２０１７）
研究費５４３２億ドル、対ＧＤＰ２.７９％
＊中国（２０１７）
研究費４９６０億ドル、対ＧＤＰ２.１５％
＊日本（２０１８）
研究費１７６８億ドル、対ＧＤＰ比率３.２７％
＊ドイツ（２０１７）
研究費１３２０億ドル、対ＧＤＰ３.０４％
＊韓国（２０１７）
研究費９１０億ドル、対ＧＤＰ４.５５％
＊フランス（２０１７）
研究費６４７億ドル、対ＧＤＰ２.１９％
＊ロシア（２０１７）
研究費４１９億ドル、対ＧＤＰ１.１１％
＊イギリス（２０１７）
研究費４９３億ドル、対ＧＤＰ１.６６％
＊イタリア（２０１７）
研究費３３５億ドル、対ＧＤＰ１.３５％
＊カナダ（２０１８年）
研究費２７７億ドル、対ＧＤＰ比率１.５５％
イタリア（２０１７）
研究費３３５億ドル、対ＧＤＰ１.３５％
やはり、他の経済紙等を読むと、研究費に巨額の官民間費用等を投入している国が先端技術の製品を開発・製造等しているようで如何に研究が大切かが分ります。特に日本の場合は資源に乏しく、研究には日本の未来がかかっていると言えそうで、研究等に対する官民の経済的支援は必須だと思います。真面目な研究者の足を引っ張っぱり、国益を損なっているのは極一部の日本学術会議の会員等であると思います。
野党、マスコミは学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だと騒いでいますが、そもそも学術会議自身が拒否を含めた政府の任命権を容認しています。１０月７日付の朝日新聞、ＢＳ-ＴＢＳ等によれば、会議は２０１６年、会員に３人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて２人の候補を首相官邸に示していました。２０１７年には交代予定の１０５人を超えて１１０人の名簿を提出、これが意味するところは明白であるとされています。
会議側は当時から、提示した候補者すべてが任命されるわけではないと承知、つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたことになり、複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならないでしょう。
更に２０１６年のケースでは、提示した複数の候補のうち会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否、会議側も譲らず、結局、欠員のままでした。これでは、何のために複数候補を提示したのか分かりません。世間の常識から逸脱した学術会議が見え隠れします。
任命を拒否された立命館大学学者がテレビで、任命に手を付ければ、政権が倒れる等の発言をしています。
普通なら、私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮ですという場面でしょう。オレさまを拒否するとは何事だ、政権が倒れるぞとは、ヤクザ社会にようです。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けているようです。
首相が任命を拒否するのは法律違反と主張する学者もいますが、政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治の大原則です。政府からカネをもらって、人事もやりたい放題などという話が通用するわけがありません。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメが分かります。自民党の下村博文政調会長は１０月７日、今回の騒ぎを機に学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明しています。
日本学術会議は１９４９年設立、現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄、その会員は国家公務員（特別職）です。その経費は国の予算で負担、会員２１０名に対し１０億円強の予算になっています。かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制でしたが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっているようです。
学術会議は、国内８７万人の学者の代表、学者の国会とも言われますが・・・身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではないようです。２０００年、日本学術会議を行革対象という議論がありました。当時、直接の担当でなかったが内閣府にいたので、日本学術会議幹部からかなり陳情を受けました。
その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかでした。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もありましたが、結果として日本学術会議の要望通りに、国の機関とされました。
本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく２００３年２月総合科学技術会議の最終答申、日本学術会議のあり方についてでは、設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していくとされていますが、これがまともに検討された形跡は見当たりません。
欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体で、政府から一部財政補助は受けていますが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、政府からの独立性を維持しています。日本学術会議は一部の貴族のようなもので、研究の最盛期を過ぎた引退間際の豪華なポストでお小遣い付きに見えます。２０１７年３月、軍事的安全保障研究に関する声明では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承しています。つまり、憲法で規定されている、学問の自由に反することを言い続けていることになります。
一方、日本学術会議は中国の外国人研究者ヘッドハンティングプランである、千人計画には積極的に協力しています。そのため、日本学術会議は中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいます。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌です。
２０１１年４月，東日本大震災への第三次緊急提言では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めました。実際に、この提言は民主党政権で実行、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ多くの人が今でも苦しんでいます。
日本学術会議会員の推薦要件として，優れた研究・業績がありますが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまいます。こうした日本学術会議を見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題です。一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としています。
学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかります。８７万人のうち２１０名の会員に選ばれない人はほとんどですが、誰も学問の自由を奪われたとは言いません。
１９８３年の国会政府答弁からみて、日本学術会議の推薦があるのに任命しなければいけないのか・・・裁量的人事をしないという国会答弁は、日本学術会議の「行動が適切との前提」での当面の法運用指針です。条文を読めば、裁量的な任命権があります。しかも、日本学術会議の実態が不適切になれば、条文通りの任命権を行使しないと不味（まず）いでしょう。
実際、政府は事情変更により１９８３年の国会答弁を修正したのだろう。それは可能だし、そうせざるを得ないのは、上に上げた日本学術会議の不適切事例を見れば納得できるはずです。政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできない。これは「どのような組織であれ、人事であればその理由を明らかにできないのと同じ」で、常識の範疇（はんちゅう）でしょう。
この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずです。
２００３年、日本学術会議の設置形態については、１０年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっているから、この際、政府として検討したらいいでしょう。
国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体です。なお、こうした方向の設置形態の改革は、一般的に「民営化」といわれているものです。
日本学術会議が民営化すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はおきないでしょう。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はありません。実際に民間会社のシンクタンクは数多くあります。「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎます。
北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになっています。奈良林氏は、学術会議が力を入れているのが、軍事研究の禁止を旨とした防衛省関連研究の否定であると指摘しています。船の抵抗を減らす北大の研究を、軍事研究と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露しています。
北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択、この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が１０％低減される画期的なものです。このような優れた研究を学術会議が軍事研究と決めつけ、２０１７年３月２４日付の軍事的安全保障研究に関する声明で批判しています。結果、学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させました。
奈良林氏は学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している、優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定していると批判しています。
同大の永田晴紀教授(宇宙航空システム)が翌６日、ツイッターで、なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た・・・２０１８年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿しています。
奈良林氏が指摘したＭ教授の研究について、永田氏は確認したら、２０１７年度の公募でした。提出締め切りが５月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしいとも投稿しています。Ｍ教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、Ａ判定を受けるほど評価も高かったのに学術会議が圧力をかけて止めさせてしまったという話です。
燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。インターネットやＧＰＳの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識です。にもかかわらず、学術会議は防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した研究というだけで、即反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出ました・・・その結果、Ｍ教授の研究が押しつぶされてしまいました。こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったでしょう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した２０１７年の軍事的安全保障研究に関する声明です。
学術会議は声明で、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承すると宣言しています
この２つの声明とは、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないと記した１９５０年と１９６７年の声明です。私に言わせれば、この声明は２重に誤っている。先ず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。軍事的安全保障研究を、戦争を目的とする研究と決めつけるのも誤りです。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で戦争を抑止する観点が主眼です。敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探ることです。
学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいます。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは言うまでもありません。中国共産党が軍民融合を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識です。学術会議は２０１５年、中国と覚書を交わして、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行うと宣言しています。日本の研究は妨害、中国の研究は積極的に応援、国益に対する背信行為と言わなければなりません。
日本には自然の資源はありませんが科学技術と言う世界に誇る、計り知れない人的資源があります。この科学技術を支える研究者に対して、官民が支援することは極めて大切だと思います。研究者に対する寄付の文化が無い日本、成功しそうなところばかりに金を投入する選択と集中の見直し等、研究者に対し、更に可笑しな既得権、利権団体でないか等、精査し日本は如何に支援できるかを真剣に考える機会になってほしいと思います。
