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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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総理・新年の挨拶文と拉致問題

2016-12-26 21:21:41 | 拉致

拉致問題を考える、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)は過ぎました。このような週間があることを知っている国民は極めて少ないと思います。

あと数日で、新しい年を迎えます・・・程度の差はあれ、私達はお正月は家族等々と顔を合わせ飲食し会話し、テレビを見たり、買い物に行ったりして新しい年を迎えることが出来ます。

この当たり前の生活が数十年間出来ずに苦しんでいる拉致被害者、被害者家族がいます。

古来から日本人には不正を許さず、正義を重んじる武士道が宿っています。現在もそのDNAは日本人に受け継がれていると思います。拉致と武士道は当然相反します、武士道はその先の対応、行動が極めて大切と解くと思います。

 

拉致問題は、全国民が心を一つにすれば、必ず何らかの解決の糸口を掴むことが可能と思います。

そのためには、先ずは総理の新たな決意を内外に示す、新年の挨拶に拉致問題の文言を入れるのがいいと思います。

「今年こそは!新年の挨拶に拉致問題の文言が入ることを!」

 

昨年(27年)の安部総理新年の挨拶、拉致問題の文言はありません。

 新年あけましておめでとうございます。

総理就任から2年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。

そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。いずれも戦後以来の大改革であり、困難な道のりです。しかし、信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を見据えた「改革断行の一年」にしたい、と考えております。
総選挙では全国各地を駆け巡り、地方にお住いの皆さんや、中小・小規模事業の皆さんなどの声を、直接伺う機会を得ました。こうした多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいります。経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。

今年は、戦後70年の節目であります。日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる80年、90年、さらには100年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。「なせば成る」、上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを、東京オリンピックで金メダルへと導いた、大松監督は、好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセラーとなった本です。

戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て、今の日本人に出意来ない訳はありません。国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

内容は本当に、日本の新たな年を迎える内容です。
残念なのは、拉致問題の文言は無く、文面上は拉致問題解決への決意は全く触れていません!
国民に対する、総理の新年の挨拶は極めて大きな重みがあります。
国民に対する新年の決意、挨拶にも拉致問題の文言が無い、拉致問題解決の決意は・・・いくらブルーのリボンを着けていても・・・

自国民が理由なく、それも自国の領土から連れ去られると言うことは、国家に対しての侵略でもあると思います。

拉致問題解決は極めて優先度は高いはずです!国によっては奪還作戦を行うかも知れません、例え失敗する可能性があっても、任務を遂行するでしょう。綺麗ごとでは済まない現実世界の常識かも知れません。

日本国政府は国民の生命、財産を守る極めて重要な国家としての義務があったはずです!自衛隊、警察等が存在していた中で、日本の領土で堂々と拉致される。この責任は誰も取っていません!

責任無き国家運営は欧米では有り得ないし、絶対に許されないでしょう。政府内の一部の方は憲法上の問題等々もあると言われますが、卑怯な答弁と思います、憲法等の問題があれば堂々と憲法議論をすればいいと思います。

政府等は解決に努力してると言われるでしょうが、一般国民には努力してる姿勢が見えません。

せめて定期的に新聞、テレビ等々で途中経過を国民に対し発表してくれないと分かりません。このままでは私達国民は忘れてしまい、所詮、他人事と思うようになるでしょう。

拉致問題解決のためなら政府、私達国民もある程度の犠牲が伴っても解決しなけばならない事案だと思います!
拉致事案が発生して何年が経過しましたか!

拉致被害者、被害者家族は高齢になっており、もう待った無しの状況と思います!
昨今は、マスコミの拉致問題関連報道はめっきり減ったように思います、何かを恐れているようにさえ思えます!

拉致問題は、所詮他人事では済まされないと思います。私達一般国民は何も術が有りませんし、言葉の遊びに過ぎないかも知れません。

拉致問題は、このままでは間違いなく時間ばかりが経過し、何となく未解決に終わる、国民に忘れさられ・・・政府は、この状態を望んでいるように思える時があります。これだけ重大な拉致事案が新年の挨拶に、全く触れられていないのを見ても!

北朝鮮人権侵害問題啓発週間がありますが、かなりトーンダウンしたような感じがします。1年の間で12月10日~16日の1週間間だけです。

「拉致問題を考える日」(毎月等々)を作ることを提案します。多くの国民に再認識等してもらう事が必要と思います。私達は今一度、当時を振り返り拉致問題を考えることが必要と思います。

残された時間は少なく政府、私達は相応の心構え、覚悟等々が無ければ解決は絶望的でしょう。このままでは、間違いなく時間ばかりが経過しタイム・アウトでジ・エンドでしょう。


拉致問題が解決しなければ、多くの国民は日本と言う国家に対し大きな疑問を呈するのは間違いないでしょう!
未来の国民が歴史を振り返り、何と愚かな政府、国民が居たかと!
拉致被害者、家族は日本に生まれたことを何と思うでしょうか!

拉致被害者、残された被害者家族は、自国を守る防衛義務が無い現憲法の犠牲者かも知れません。何故なら私達が国を守るとは、国民を守ることでもあると思います。拉致被害者は日本国の日本人です!現憲法はこの国民を守る事さえ否定しています!

拉致問題は他人事ではなく、私達日本人自身の尊厳をも奪い取っています!

今年こそ、総理の新年の挨拶に「拉致問題の文言」が入ることを!

 

 


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潜水機、盗まれ事件

2016-12-26 19:34:30 | 軍事

 

以下文は、BBC・NEWS JAPAN、The National Interest等々の一部記事を参考にしています。(12月17日、中国側が盗んだ潜水機(ノルウエーのkONGS bERG社「対艦ミサイル、射撃管制装置等製造会社」の子会社、米国kONGS BERG社製 無人調査機・ドローン)を、米側に返還すると決まっています。)

 

過去の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)では、中国が米国の無人水中探査機を奪った問題で、中国の軍事専門家は南シナ海で米国の水中無人機を捕獲したのは初めてではないと述べています。今回問題が大きくなったのは、捕獲した無人機が新型で貴重なデータを収集していたことから、神経質になった米国が騒いだためだと言われています。米国は南シナ海で2001年ごろから水中無人機での活動を活発化、中国側も多数の米無人機を捕獲してきたようです。過去、海南省の漁民が南シナ海で外国の水中無人機を捕獲し、中国当局に引き渡したことも報じています。

 

アメリカ国防総省発表では、南シナ海のフィリピン・ルソン島の北西およそ90キロ海上で12月17日(04:30頃)、アメリカ海軍海洋調査船・ボウディッチが調査に使っていた無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇に先にこの潜水機を引き揚げられ奪われたということです。

潜水機は、海底の地形や海水の温度と塩分濃度といった潜水艦の活動などに必要な軍事用のデータを集めていましたが国防総省は、機密情報は含まれていないとしています。

海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていました。回収に取りかかるため潜水機に500メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍艦艇に割り込まれ盗まれたと言うことです。その場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。

米海軍所属、海洋観測船(艦)・T-AGS-62「ボーディッチ」とは・・・
1996年6月竣工、MSC(U.S NAVY Military Sealift Command)所属でマルチナロービーム・ソナー、曳航ソナー、ROVを装備、全周旋回式プロペラ、バウ・スラスターも装備し高度な操艦が可能と言われています。

満載排水量4260㌧、全長100、28㍍、幅17、68㍍、喫水5、49㍍
主機 EMDディーゼル4基(ディーゼル・エレクトリック・ディーゼル発電機4基、モーター2基)、出力8520kw、速力16ノット、乗員 民間人等25名(科学者等30名便乗可)、小火器等積載

南シナ海域は水深、塩分濃度等、海洋気象も複雑な海域と言われています。この地域で本格的に米軍が潜水艦活動をするには必要不可欠なデータで、今後米軍は南シナ海域での潜水艦での本格的対中国活動を視野に入れていると思います。

 

以下は、アメリカの外交専門誌、The National Interestに寄稿したアンドリュー・エリクソン米海軍大学准教授の記事の中の極一部を参考にしています。潜水艦戦に興味がある方は是非、The National Interestを見られたら面白いです。日本文もあると思います、グーグルでもヒットすると思います。

アンドリュー・エリクソン准教授は、ASW(対潜水艦戦闘、Anti-submarine warfare)に精通、注目されている方です。米国、同盟国益等に適った南シナ海への本格的潜水艦派遣

運用では、水温と塩分濃度等々が違うだけで境界線ではソナーが跳ね返されてしまう等問題が生じると言われています。音波の伝わり方(音波伝搬)の変化が大切だと言われています。

特に、米軍が中国の人工島付近で潜水艦活動を行うためには、より近くの水深、塩分濃度、水温、天候などのデータと特質をより多く深く把握する必要があると言われています。

 

素人ながら考えると、今回の無人潜水機盗みは不思議な事案、事件?の一つですね。

人工島近辺の米国の海洋調査(潜水艦用)で、頭にきた中国軍の米軍潜水艦封じ込め、事前強行策なのか?

それにしてもビックリ仰天、米船の目前で盗むとは?

横須賀出航・・・南シナ海・観測地域到着(フィリピン・ルソン島の北西およそ90キロ海上、その前には中国人工島間近で調査)、観測船は数日前から中国艦船に追尾されており、当然盗まれる直前まで上級司令部と繋がっていたでしょうから、当然、奪取等々の可能性も想定していた?と思えますが・・・

普通に考えれば、フィリピン・ルソン島の北西およそ90キロ海上、数日前から中国艦船に追尾・・・追尾開始された時点で米軍艦船、P―3C等々による継続的な護衛を要請すればよかったのでは?(昨今の南シナ海には米艦艇は一部展開しているとも言われています。)

数日あればフィリッピンの目と鼻の先、南シナ海の米軍艦船、嘉手納基地のP-3C等は十分余裕で護衛、監視等出来たと思います。

米海軍所属の観測船は当然国際法上も権利、正当性があるので小火器等(射程距離等の問題もありますが・・・)も積載しており中国側艦船が接近した時、威嚇射撃等々、何故対応しなかったのか?

米船が対抗、強行策を講じて盗まれたのであれば理解できますが・・・見てる前で何もせず盗まれる(報道上は)・・・不思議と言えば不思議な事案、事件?にも思えます。

 

今後、南シナ海での米軍の活動が増えると思います。平時に潜水艦が潜るだけで撃沈される事はないようで、例え領海内に進入してもそれだけで攻撃対象になることも無いと思います。

確か、国際法で領海内でも無害通航権というものが保障されており、ただ通行するだけであれば、海上、潜行?していようが合法的行為のようです。停船、臨検は許されていないようです。
明白な有害行為が認められれば勧告後撃沈も可能ですが、有害行為を立証する事が難しいと言われています。領海侵入程度で撃沈するのは国際法違反となるようです。

 

12月17日、国防総省のピーター・クック報道官は文書で、中国当局と直接やり取りした結果、UUVの米国への返還で中国との間に了解を得たと述べています。(BBCニュース)

次期トランプ大統領の対中国策は、大変興味があります。

中国は軍事に関しては、孫子の兵法に徹した策をとると思います。

 


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