以下文は、主にrevelations from Wikileaks' hacked Clinton emails、ＦＬＡＳＨ（２０１６年１１月２２日号）等々を一部（つまみ食い程度）を参考に、報道されない部分？を記していますが可笑しな文等多々あると思います。あくまで素人個人が得た極一部の内容で、一部は信憑性が何とも言えない箇所もあり日記、雑文とします。
合衆国法律・１８編１６２３条（犯罪及び刑事手続き「Crimes and Criminal Procedure」）
連邦の裁判所又は大陪審の手続において、宣誓の上、虚偽であることを知りながら、虚偽の重要な供述をし、又は虚偽の重要な事項を含むと知りながら文書等を使用した者は，罰金若しくは５年以下の自由刑に処し，又はこれらを併科する。
アメリカでは、偽証罪（ぎしょうざい：法により宣誓した証人が、虚偽の陳述をするという犯罪）は許されません。宣誓後の証言が虚偽だと分かれば逮捕となります。
ヒラリー氏は１５年１０月１５日の米下院の公聴会において、メールに国家機密は含まれていませんと言っていましたが、その後の調査で国家機密が含まれていた事実が次々と明らかになっています。アメリカの人達はclear（クリアー、はっきりした）な判断を好くします、日本のようなfuzzy（ファジィー、あいまい）な判断を嫌います。この時点でヒラリー氏は、当然逮捕されるとアメリカ国民の多くは思っていたようです。メール問題は私的サーバーを使用したと言うより、メールの中身が問題で、米国益を著しく害したと多くの米国民がヒラリー氏に対し怒ったということだと思います。
普通に考えれば、ヒラリー氏が偽証罪等々で逮捕されるのは当然だったでしょうが、オバマ大統領の力により逮捕されませんでした。今回の大統領選挙で多くのアメリカ国民はこの矛盾に呆れてしまったようです。
米国大統領選では、米国の主要マスコミはトランプ氏のネガティブ（マイナス）な面ばかりを、これでもかと言う位偏向報道しました。米国民に公平に報道するべき多くの米国の主要マスコミはヒラリー氏側に味方しました。何故か・・・米国のメディアは全てウオール・ストリート系でもあり、米国のトップに君臨するロックフェラーのもの言われてます。ヒラリー氏はロックフェラーの支持を得ていたと言われています。
勿論、日本のマスコミも有無も言わず、ヒラリー支持論！日本の有名コメンテーターも典型的な事大主義者に過ぎません！日本もロックフェラーの力が極めて大きい国と言えそうです。
多くの真実の情報が無数に米国内にあったにもかかわらず私達に米国の大統領選の真実を報道しませんでした。
トランプ氏圧勝は、アメリカ国民の良識の勝利と言えるかも知れません。
ヒラリー氏の問題メールは、側近中の最側近でもある、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が共有していた電子機器から見つかったとニューヨーク・タイムが最初に報じています。
アンソニュー・ウィーナー氏は未成年の少女と性的なメッセージのやり取りをしていたとして、連邦政府の捜査を受けている途中、電子機器からヒラリー氏の国家機密を含む私的メールが続々出てきたと一般的には報道されていますが・・・
連邦政府が調査したメールに出てきたクリントン財団（隠れ資金源、多くのい米国民は知っていたようです。）の金銭出納等々の問題は極めて大きく、米国国家を揺るがすとも言われています。クリントン財団の資金等々が一部側近等を通して、間接的に支援イスラム過激派（アラブの春等々実行者等々）に流れている疑い、中国軍等からの間接献金等々、以外にも米国の国策にも関する国家機密等々がメールに含まれていたとも言われ、後でかなりの部分が削除されたと言われています。
トランプ氏は多くの知識人、退役高位軍人、一部の政府現職職員等々から根拠を示された国家機密漏洩に関する情報を得ていたとも言われています。トランプ氏はＮＹＭＡ（ニューヨーク ミリタリー アカデミー）出身でもあり、軍人の良き理解者でもあると言われています。何故トランプ氏が選挙期間中メール問題にこだわり、大きく扱っていた理由はこの付近にあるように思います。勿論、米国のマスコミはヒラリー氏のメール問題を避けるよう世論を誘導してきました。何故なら米国の主要メディアはウオール・ストリート系であり、ヒラリー氏側です。米国の主要メデアＣＮＮについて選挙期間中、何時もトランプ氏は、クリントン・ニュース・ネットワークと言って、偏向報道をを批判してきました。
米国では、大統領候補者等が海外の政府、機関からの献金は厳しく規制されています。間接的に中国軍からの献金問題に関しては、元クリントン財団の幹部、選対幹部を務めた側近であったバージニア州知事、テリー・マーリフ氏はＦＢＩの取調べを受けていますが・・・
私達日本人にはメール問題で国家機密を含むと言われてもさっぱり分かりませんでしたが、私的サーバー使用よりも、メールの中身が問題のように思います。今後トランプ氏により少しずつ明らかになる可能性があります。
ヒラリー氏とフーマ・アベディン氏（女性、イスラム教徒）との密接な繋がり等々、夫のアンソニュー・ウイナー氏とフーマ・アベディン氏は８月に離婚しました。アンソニィー・ウィーナー氏は、ヒラリー・クリントン氏の選対副本部長を務めていました。
フーマ・アベディン氏（女性、イスラム教徒）は「アラブの春」（Arab Spring、２０１０年～２０１２年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱で、ヒラリー氏作と言われています。）の最支援者の一人とも言われ、その実行者等への間接支援金問題、アルカイダ、イスラム同胞団への間接支援金等々を問題メールで知ることができたとも言われています。
メールは６５万通にも及ぶメールも捜査対象となっていたようです。当選していればヒラリー大統領の主席補佐官となっていたとも言われています。
当時、ＦＢＩのジェームズ・コミー長官は、過去アメリカ議会の各委員長に送った書簡で無関係の事案と関連して、メール問題の捜査に関連するとみられるメールの存在を発見したと述べています。そのメールが重大なものかどうかを現時点では判断できず、追加の捜査を終えるまでにどれだけの時間が必要になるかは予測できないとも述べていました。特に、国家機密が存在した、最側近のイスラム教徒でもあるフーマ・アベディン氏とヒラリー氏のメールやりとり、これらの接点を調査していたと言われています。
米国は、国の主要ポストの殆んどをユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人、根底はタルムード思想）が占めています。これらユダヤ人を批判することは如何なる人物も絶対に許されません。アシュケナージ・ユダヤ人批判は職も地位も全てを失うことを意味します。米国はこれらの一部ユダヤ人に支配されていると言う構図が見えてきます。当然ヒラリー氏もアシュケナージ・ユダヤ人で、明白な事実でも罪にすることは難しいとも言われる構図が見えて来ます。ヒラリー氏のミドルネームがローゼンバーグでユダヤ人名です。
オバマ大統領の母親は白人アシュケナージ・ユダヤ人、父親はケニヤ人でイスラム教徒、オバマ大統領もアシュケナージ・ユダヤ人です。これらの親族に関しての一部報道は、過去ＣＮＮニュースが大統領就任時に報道していました。
オバマ大統領はケニアで間違いなく出生しています。ケニアのコースト・ロビンシャル・ホスピタルには出生届けが出され公開されていた時期がありました。以前は誰でもこの出生届けを見ることが出来ましたが現在は削除され、改ざんされた米国出生の出生届けが公開されています。
現アメリカ国民の内なる叫びは、アシュケナージ・ユダヤ人の呪縛からの開放に他ならないでしょう。本来のアメリカを作りたいに尽きると思います。この夢に近ずくためトランプ氏に託したと思います。今後、トランプ氏に対する主要マスコミ報道は更なる反トランプ、理不尽な報道が増すと思います。
見方によれば、今回のアメリカ大統領選挙はグローバル、アシュケナージ・ユダヤ人（ヒラリー氏） ＶＳ 民族主義、ナショナリズム・アメリカ人（トランプ氏）の戦いであったと思います。米国の多くの知識人、高い地位の軍人、若者達はこれらの真相を知っていたと言われております。トランプ氏への支持者で多かったのはこれらの知識人、軍関係者、若者達等の力とも言われていますが、日本でこれらの事実が報道されることは全くありませんでした。如何に日本の報道が米国のウオール・ストリートの影響下にあるかがわかりました。おかしな日本のメディアを今回の米国大統領選で知ることになったと思います。
内部告発サイト、ウィキ・リークスが連日、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選対本部長ジョン・ポデスタ氏のハッキングされたメールを公表していたと言われています。１０月の公開メールではクリントン陣営は、オバマ大統領のメール問題に対する反応を警戒していたと言われています。新たに公開されたメールによると、クリントン氏陣営はオバマ大統領が、２０１５年３月にCBSのインタビューで公務で個人サーバーで私用メールを使っていたことが分かったと述べると、即座に対応していたと言われています。オバマ大統領はクリントン氏が私用メールを使用していたことをいつ知ったかという質問に、ニュースで他の皆さんが知ったのと同じ時期だと述べた時、クリントン氏の側近シェリル・ミルズ氏はポデスタ選対本部長に書簡を送っていたようです。この問題を処理しなければならない、オバマ大統領は彼女からのメールを持っている。メールアドレスはstate.govではないとミルズ氏は３月７日付の信書の中で言及しています。オバマ大統領はメール問題の核心部分を知っているとも言われていますが・・・今も多くのヒラリー氏側で削除等されたメールもウィキ・リークス等々は保有していると言われています。
大統領選挙が終わった今でも、アメリカではヒラリー氏は当然逮捕されるべき人物で、再捜査を求めるアメリカ国民が多く、当然多くの米国民はヒラリー氏を犯罪人と見ているようです。日本の報道とはかなり違います。
ヒラリー氏で忘れてはならないのは、国務長官在任中に中東に「アラブの春」を作った本人とも言われ、これらの事実は米国のみならず世界の人達は皆知っています、勿論多くの米国人もです。
当事国の多くの国民は民主化を望んでいないのに、多くの国民が要求しているがごとくデモ、資金援助等を準備して起こしたと言われています。文献、中東の知識人のプログ等々を読めばアラブの人達にとっては、民主主義よりも旧来の部族長等による強い統治システムがアラブに合っているとも言われています。私達から見れば圧制に見えるかも知れませんが・・・結果、多くの罪なき人々が中東で理不尽な犠牲になりました。
昨今、米国内ではベンガジ事件で犠牲になった大使館員人が、当時のヒラリー国務長官の責任を問う裁判を起こしています。亡くなったショーン・スミスさんとタイロン・ウッズさんの両親はクリントン氏を、息子の死につながった不正行為、名誉毀損、精神的な損害でヒラリー氏を起訴しています。
参考・ベンガジ事件
２０１２年９月、リビアの第２の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件です。
この米国クリス・スティーブンス大使は、国務長官だったヒラリー氏の直属の外交官でＣＩＡ特殊部隊の責任者でもあったと言われています。
クリス・スティーブンス大使はその前年に、直接指揮をしてリビアのカダフィ氏を惨殺したと言われていますが、この説は怪しいようです。
「２０１１年１０月、リビアのカダフィ氏殺害の直接の指揮者はヒラリー氏」と言われています。米国内のみならず世界のトップの人達は真相を知っています、勿論安倍首相も知っているでしょう。ヒラリー氏はカダフィ氏が殺害される２日前にリビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいますし、その時に収まっているトリポリでの写真が一部公開されています。これらの事実を多くのアメリカ国民は知っています。
世界の多くの人達がトランプ氏の当選を祝福しました、対立していた国でさえ祝福しています。これらの事実を日本のマスコミは報道しません。トランプ大統領出現で、世界は大きく変る可能性があります。何故、世界の多くの国がトランプ氏の当選を祝福したか、この何故は大変な意味、重みを持っていると思います。
ナショナリズム（民族主義的）なトランプ大統領出現で、日本は本当の独立国として立ち上がる土台が出来上がるように思います。戦後、日本がＧＨＱの可笑しな呪縛から解かれる時でもあると思います。当然、今後米国は本当の国益中心の米国策を取ると思います。トランプ氏は何故ロシアのプーチン大統領を評価しているか・・・私達日本も、本当の国益とは何かを考える機会になると思います。
今こそ日本は戦後の新たな第一歩のためにも、先ずは「憲法を見直し、改正」すべきで、憲法改正に対する・・の圧力はかなり少なくなると思います。トランプ氏大統領当選はまたとないチャンスと捕らえるべきです。
私達は、今回の米国大統領選報道で分かったように、マスコミの報道を全て鵜呑みすることなく、時にはさめた目で情報を見ることも大切と思います。日本を凛とした本当の独立国にするのは、政府、官僚でもなく私達国民であると思います。
