私達はポツダム宣言を都合のいいように解釈しているかも知れません。異論、解釈が可笑しい箇所が多々あるかも知れませんが、可成りあちこちに飛んだ内容ですが、主にマッカーサー大戦回顧録 (中公文庫)、ウィキペデア等を参考にしています。素人が記した雑文日記とします。
ポツダム（Potsdam）と言うと思い出すのがポツダム宣言（Potsdam eclaration）、ドイツベルリンの南西に位置し人口１３万で離宮、別荘等が多くある町です。
１９４５年７月に話合われた、ポツダム宣言は敗戦後日本の未来を決めるものでした。こんな大事なポツダム宣言の内容がTV、学校等々で正しく報道、教えられていないように思います。
ポツダム宣言は、１９４５年７月２６日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席（蒋介石は現地にいなかったので、無線で了承を得て署名）の名において日本に対して発されましたが、ソ連は日ソ中立条約の手前、署名していません。
日本政府は８月９日、国体の維持を条件にポツダム宣言の受諾を決め１０日、連合国に通告しました。アメリカ政府は降伏時以降は、天皇及び日本の国家統治の権限を連合軍最高司令官に従属することと回答しています、これはバーンズ回答と言われるものです。
ポツダム宣言の内容等の一部・・・
＊日本国領域内諸地点の占領
＊日本の主権が及ぶものは本州、北海道、九州、四国および我々が決定する諸小島に限る。
＊全日本軍の無条件降伏
ポツダム宣言を受諾した日本、戦後の日本の全てはここから始まると思います。ポツダム宣言を正しく理解することは日本、私達一人々の未来を自己確立等により、より確かなものとすると思います。
私達は学校、新聞、TV等で日本は連合国側に無条件降伏したと教えられました。ポツダム宣言を精査すれば、日本は無条件降伏なんかしていません。全日本国軍隊が連合国側に無条件降伏したに過ぎません、ポツダム宣言１３項に記載されています。
日本の無条件降伏と全日本軍隊の無条件降伏では大きく違いますし、日本人の史観、生き方も大きく違ってくるかも知れません。
日本はポツダム宣言の条件をすべて受け入れたから、無条件降伏と言う方もいますが、全日本軍の無条件降伏を何故入れたかを考えるべきです。
領土にしても然りです、ちゃんと戦後日本の領土の基準が明記されています。
東京裁判に関しては、ポツダム宣言に戦争犯罪人の処罰は明記されていると言われる方もいますが、裁判の罪名、内容等が問題だと思います。裁判の罪名、内容等は明白に違法と思います。
ポツダム宣言を受諾６年後、占領が終わってサンフランシスコ平和条約で日本は再独立しました。
ポツダム宣言の主眼は日本から軍国主義を排除し民主主義・国民主権を確立する事でしたが、大きな問題は自国防衛を排除した国家を作らされたことだと思います。過去、GHQ憲法策定責任者、元チャールズ・Ｌ・ケーディス大佐に過去マスコミ代表がインタビューしたところ、まだ日本でこの憲法が使われていることにビックリ、目を丸くし、何故、憲法を変えないのかと逆に質問されたそうです。
ポツダム宣言では日本をドイツ同様、侵略国としています。
日本が戦争をせざるをえなかった当時の背景等々を考えた場合、日本は侵略戦争をしていないと言うのが正論に思えます。歴史は勝者により作られると言うのが世界の普遍の事実です。
到底、私には納得出来ません（ドイツも日本同様、戦争をせざるをえなかった状況に置かれています、真相はほとんど封印されたままで、勝者がドイツの戦前、後史を作っていると思います。）、当時の追い詰められていた待ったなしの日本の状況、毎日多くの日本人が亡くなっている現実、侵略国と記載されていても受け入れることは必要悪だったかも知れません。
有名な、マッカーサーの議会証言における内容もやはり、日本は自存自衛のためと証言しています。この証言は文書として残っています。
昭和２６年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会でダグラス・マッカーサー発言
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった。
東京裁判で、東条英機総理は、この戦いは日本が生きるための戦いであったと最後まで曲げることはありませんでした。事実そのような同じ結論に至ったマッカーサーは、以後日本に対し米軍が日本防衛を改めて決意したとも言われていますし、特に天皇に対しての敬意を改めたとも言われています。
１９５０年１０月１５日、ウェーキー島でのハリー・トルーマンとマッカーサー会談
会談に同席したハリマンが朝鮮戦争の戦争犯罪人について質問すると、マッカーサーは、戦争犯罪人などに手を出してはいけない。うまくいくものではない。ニュルンベルク裁判や東京裁判は、戦争の抑止力にはならなかった。
マッカーサーは東京裁判は問題だった発言しています。
朝鮮戦争を戦ってみて、日本が主張した通り、共産主義の脅威に目を覚ましたとも言われています。
ポツダム宣言受諾で日本は侵略国家・・・当時の背景を考える必要があると思います。当時の歴史的背景等々を正しく理解していない愚かな史観だと思います。
昨今の一部マスコミ等々は、日本は無条件降伏をしたのオンパレード、日本、日本人の価値を自虐史観で壊してるように思います。
ポツダム宣言、１０項には洗脳は禁止されています。
実際にはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により検閲が行われ、言論統制が行われました、この影響は現在も洗脳と言う形で生き続け、戦後一部マスコミの主要幹部（亡くなられた有名なT氏等々）を無料で米国に招待し教育を施しています。帰国後これらの一部主要幹部のマスコミでの発言等々は、自虐史観の助長と言う形で表れていると思います。
日本敗戦後、アメリカを代表する洗脳の専門家、アーネスト・ヒルガードのＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）により特にマスコミ、教育中枢の人達に対し、徹底的に自虐史観等々を洗脳したと言われています。これらの事実は著書、「日本人を狂わせた洗脳工作」・・・ＷＧＩＰ文書（一九四八年三月三日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で誰でも確認することが出来ます。
戦後GHQによるマスコミ、教育を介して徹底した洗脳により、日本人の多くが自虐史観に翻弄されているように思います。これは隣国韓国にも言えると思います。（対立を作るためか、反日と言う洗脳・・・多くの韓国人は気が付いていないように思います。）
洗脳された人たちが戦後日本のマスコミ、教育等々の中枢におり、どうしても敗戦前、後の日本の歴史を正しく教えられていないことが大きいと思います。この中枢にいる人達にはGHQは大きな利権、特権を与えたと言われています。この流れは今も一部生き続けていると言う方もいるようです。
ポツダム宣言受諾、日本の戦後はすべてがここから始まると思います。一刻も早く受諾をし、日本人の犠牲を少なくしたいがためと言うのが真相かもしれませんね。
ポツダム宣言を受諾したから日本は侵略国家、戦争犯罪人・・・愚かな史観と思います。決してポツダム宣言を受諾したからと言って、私達は萎縮、自虐史観になることは無いと思います。新たな未来に向かっていけば事足りることだと思います。
私達は素人ですが、ポツダム宣言等々は理解することは十分可能です。結果、お互い、相反する理解であったとしても、自分なりに関心を持つことは自身の自己確立に繋がると思います。
以下に受諾時の日本語文（外務省資料）、現代文、原文（英語）を記しておきます。
ポツダム宣言
- 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。
- アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。
- 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。
- 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。
- 我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。
- 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。
- そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。
- カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
- 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。
10. 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。し かし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。
11.日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。
12.連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。
13.我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。
ポツダム宣言
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
（外務省編「日本外交年表並主要文書」下巻 1966年刊）
Potsdam Declaration
Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued at Potsdam, July 26, 1945
(1) We—the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
(2) The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
(3)The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
(4)The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self˗willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
(6)There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
(7)Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war˗making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
(8)The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
(10)We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re˗arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
(13) We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
「Department of States Bulletin, ⅩⅢ（July 29, 1945）外務省特別資料
