２００２年に僕らが帰ってきた話が昔話みたいになっている・・・福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん（福井新聞３月１８日）
地村さんの記事を読むと、同じ日本人としてやり切れない思いになります。拉致被害者は何も罪もなく、ある日理不尽にも突然さらわれ北朝鮮に連行・・・残された家族は生き地獄のような日々を今も過ごしていると思います。
対し、これまで日本政府は何をしてきたか？
解決への障害は何であったか？
メディア等は拉致問題には触れたがりません！
酷いの一言です。以下文はウィキペディア、３月１８日のYHAOOニュース等を一部コピーしています、素人の思いです。
現在、拉致問題啓発期間が設けられています。
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」・・・と聞いて、拉致問題かなと思う程度だと思います。このような日を設けられていることを国民の多くは知らないと思います。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間は北朝鮮による日本人拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の関心と認識を深めることを目的とする人権週間で、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年法律第９６号）により制定されています。期間は毎年１２月１０日から１２月１６日までの1週間です。
理不尽な拉致が人権侵害とはかなりトーンダウンした言葉に思います。人権侵害ではなく拉致では？
ＴＶ等々でこれらの週間を目にすることは皆無に近いように思います。メディア等は積極的に報道出来ないものか国家の主権、国民の保護、安全が蹂躙された状態なのに残念です。
何故、北朝鮮は日本人を拉致したか？
表向きは、朝鮮戦争後、朝鮮半島が分断されており、北朝鮮自らが主導して朝鮮半島統一をするためには、策としてスパイ機関の設立が必要としていたとも言われています。
１ 日本語を教える人物
２ 日本人に成りすまし
そのためには、どうしても日本人が必要・・・「表向き」は！拉致問題の本質は違うと思います。
現在の被害者は政府認定が１７名、８７７名が疑いがあると言われています。
拉致された各国民は韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国です。（平成２６年、国連調査委員会「ＣＯＩ」による。）
これまで大きな非難は誰にもされない歴代政権の拉致問題対応、国家とはを問われる事案で、当然大きな非難、責任を追及されるべき事案だったと思いますが、拉致被害者はおかしな日本国憲法の犠牲者であるかもしれません。何故なら、憲法には日本が自国民を救出、保護すると言う文は見当たりません。
普通の国であれば、国としての最大の責任は自国民の生命、自由、財産等を守ることだと思います。国外から侵略、拉致、人質事件等が起きた場合、当然、力等を行使してでも総力で自国民の生命、自由、財産等を守ることは国の使命で自然な行為で拉致だって当然でしょう。残念ながら日本はこのような、力等の行使等々が憲法上制約が大いにあると思います。
憲法１３条と拉致問題
全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政上で最大の尊重を必要とする。と定められています。１３条は人権保障規定と政府の責務を定めていると思いますが、日本は拉致に対して対応してこなかったと思います。
日本の地域に外国軍、テロリスト等々が侵入し国民の生命、財産等が危険になった場合、当然日本は力をもって違法行為から国民の生命、財産等を守る責任があると思いますが、現実には対応するにも、如何しても憲法上の制約が横たわっていると思います。
北朝鮮による拉致問題
１９７０年頃～８０年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在１７名が政府によって拉致被害者として認定されています。
平成１４年９月、北朝鮮は日本人拉致を認め、平成１４年１０月に５人の被害者が帰国しましたが他の被害者は未だ北朝鮮から納得のいく説明は無いようです。北朝鮮側主張には多くの問題点があり、日本はこのような主張を受け入れることは出来ない状況と言われています。
拉致問題は国家主権、国民の生命、安全に関わる極めて重大な問題です。当然、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないでしょう。
政府は過去、致被害者として１２件１７名を認定していますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案もあり、政府が認定した１７名の被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちが多くいます。
安倍首相は２０１８年３月１６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮情勢について４０分の電話協議、安部首相は４月末に予定される南北首脳会談で拉致問題を議題とするよう文在寅大統領に要請、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し日朝国交正常化を目指す考えを伝え、北朝鮮との直接対話に意欲を示していると言われています。
文在寅大統領も、拉致問題の解決に向け協力する考えを示しています。
韓国政府説明では、安部首相は国交正常化を目指すとした２００２年の日朝平壌宣言に言及、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われるのを契機に日本と北朝鮮との対話が再開することに期待を示したと言われています。
安部首相が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示したのは韓国、米国との首脳会談に応じる意向を示した北朝鮮の対話姿勢があるようです。
協議では安部首相は、北朝鮮が非核化の意思を示したことに対し評価すると伝える一方で、具体的行動があるまでは最大の圧力を継続すると強調しています。具体的行動の一例として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の受け入れと指摘しています。
文在寅大統領は韓日、韓日米の連携が北朝鮮を対話に引き出したと述べ、引き続き日本と連携する考えを示しています。
地元の福井新聞（２０１８年３月１８日)では、米朝首脳会談が実現する見通しの可能性が高くなるなど北朝鮮をめぐって国際社会が動きだす中、福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん（６２）は３月１２日、救う会福井のメンバーと初めて国会議員事務所を回っています。
北朝鮮に残された被害者の健康が心配、拉致が昔話のようになっている・・・当事者として、拉致問題の解決と啓発を直接訴えています。拉致が核・ミサイル問題で覆い隠されてしまう懸念があると言われています。
地村さんは、救う会福井のメンバーら６人と福井県選出、ゆかりの国会議員事務所７カ所を回り要望書を手渡しています。
要望書の主な内容
＊今年中の全面解決
＊帰国被害者への支援
＊啓発活動
＊残された被害者の安全確保
＊特定失踪者の真相究明
以上の５項目です。
救う会福井のメンバーとして国会議員に要望するのは初めてという地村さんは北朝鮮による拉致被害者で、帰国後は福井県小浜市役所に勤めていた地村保志さん（６２）は、２年前定年退職、妻の富貴恵さん（６０）も福井県の嘱託職員で来年定年を迎えます。
地村さんは退職してから、署名活動など会の取り組みに参加していることもあり、少しでも協力したかったとその理由を語っています。
２０１８年３月７日、加藤勝信拉致問題担当相、林芳正文部科学相の連名で拉致をテーマとした映像作品を活用した授業を小中高校で実施するよう求める通知を都道府県知事や教育長らに出しています。問題を風化させないとの意思を北朝鮮に示す狙いがあると言われています。風化の懸念を地村さんも各議員に伝えています・・・２００２年、僕らが帰ってきた話が昔話みたいになっている。世代が代わってきている、小中学生への啓発活動に協力していきたい。政府の後押しもお願いしたい。
地村さんが拉致されたのは１９７８年、政府認定の１７人は１９７７～８３年に拉致されています。
被害者家族ばかりでなく、被害者本人の高齢化も進んでいます。帰国から１５年経過、地村さんは一向に問題が進展しない状況を、被害者たちはどう思っているだろうかと関係者に打ち明けています。
今後の米朝首脳会談・南北首脳会談、勿論、トランプ大統領は日本の拉致問題も情報機関等から細部を申し受けているでしょう。今、北朝鮮情勢は大きく変わろうとしていると思います。
トランプ大統領は選挙期間中の発言でも米、北朝鮮首脳会談に極めて意欲的で選挙公約等が実現した形になったようです。この米朝会談実現（９９％）までには難しい問題を秘めていたようです。朝鮮半島は世界で最も利用価値のある地域で、どうしても対立状態が必要だからでしょう。朝鮮半島は米朝会談により統一が一歩進む可能性を秘めていると思います。まさに孫子の兵法の厳守、有言実行のトランプ大統領と言えると思います。
横田めぐみさんの弟・拓也さんや田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さん、支援団体メンバーは４月下旬からアメリカを訪問する予定だそうです。現在、政府高官らとの面会を打診中だそうです。今年５月までに米朝首脳会談実現の可能性が高くなったことを踏まえ、拉致問題解決に向けた協力を改めて求める考えです・・・
もう、拉致問題は他人事として忘れられています。
拉致問題未解決は国家として機能していないことを意味すると思いますし、この拉致問題未解決を好しとする人達がいるかも知れません。今、私達にできる事は拉致の事実を全国民が再認識し、絶対に風化させないことだと思います。今後のためにも、新たに毎月等「拉致問題を考える日」を設定し、全国民が考える日とすべきです！
拉致問題の本質は何かを私達が知ることは極めて大切だと思います。日本が解決できない拉致問題の根底は日米問題の部分が極めて大きいと思うのが自然で、安部首相は拉致問題の本質を知っているでしょう。
日本が多くの世界の国々のような自国民の保護、軍の保有を明記した憲法があったら、拉致問題は全く違った対応で未然防止等々していた可能性があります。拉致被害者は、おかしな憲法の犠牲者であるとも言えるでしょう。安部首相もこれらを当然理解し、何とか解決の糸口を掴もうとしていると思います。
特に昨今の多くのメディアは徹底的に安倍首相をバッシングしますが、多くのメディア、野党、知識人等と称する人達等は拉致問題解決のために今まで何をしてきましたかと問いたいです！
拉致された人達も、普通だったら家族で食事をし会話し、休日には買い物、外食、兄弟喧嘩等々、極ありふれた日常を送っていたでしょう。今、拉致被害者、残された家族は間違いなく現、日本に対し極めて大きな不信感、疑問を持っているでしょう。
自国民が北朝鮮にさらわれて長き月日が経ちましたが、何も出来ない日本！（出来ない、日本の憲法等々の現実）
もし現、安部政権が変わったら更に拉致問題解決、憲法改正は極めて厳しくなるでしょう！
拉致問題は他人事ではありません、同じ日本人です！
拉致被害者、家族に思いを寄せることは誰でも、何時でも可能です！
北朝鮮人権侵害問題啓発週間でけでなく、新たに毎月等「拉致問題を考える日」を設定し、全国民が拉致問題を考える日とすべきです！
私達は素人ですが、自分なりに拉致問題が解決できない原因を考えることは極めて大切だと思います。
