以下文は何故、菅首相は多くの反対論者が多いかを自分なりに考えたものですが、あくまで素人の考えで、まとまりのない雑文日記です。首相官邸、厚生省ＨＰ、ウィキペディア等々を参考に記しています。可笑しな箇所はスルーして下さい。
菅首相の理念は自助→共助→公助で、自助が最初に来るのは首相、政府の働きを放棄していると言う方も多いようですが、よく考えて見ると私達が社会で生きていく上では、自助が最初に来るのは何ら問題ないと思います。この理念のもとに政府諸策が行われていることは間違いないと思います。自助と敗戦後ＧＨＱ策の個人が全て、個人の人権が全ては相容れないかも知れません。戦前はこの自助は極自然で、本来の日本の姿だったと思います。
私達が社会生活をする上では先ず、自らが働くことが大切で誰もが働ける間、働く意思があれば長く働くことができ報酬を得ることができるようにすることが大切だと思います。
そのために雇用の場、経済成長、企業が収益を上げられるようにすることだと思います。自助と経済成長は表裏一体で効率的、公平等のための規制改革は極めて大切ですが、多くの歴代首相は内外圧に屈し殆どが未達成だと思います。身近な新型コロナ・ウイルス策でも安全諸策と経済成長は表裏一体、批判する多くの人は安全諸策が全てと思っていると思いますが、経済が破綻したら起因する不幸・犠牲は、新型コロナ・ウイルスの諸犠牲よりも遥かに大きいと思います。
表に出ることがない、菅政権の成果の一つが経済救済策等だと思います。東京商工・リサーチが８月１３日発表した昨年の企業倒産（負債1千万円以上）は、前年比７．２%減の７７７３件で３０年ぶりの低水準です。負債総額は同１４・２%減の約１兆２２００億円、コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり全体の件数は抑えられています。倒産件数が前年を下回るのは２年ぶりで、１９７１年以降の５０年間でバブル期の８９年（７２３４件）に次ぐ４番目の少なさです。国家を司る人達は、安全範囲内での経済成長策のバランスを取ることが極めて大切だと思います。
菅首相は就任時、規制改革について、官房長官を７年８カ月務めるなかで、なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になっていると指摘しています。ふるさと納税創設など省庁が抵抗した例を挙げ、こうした例は探せばいくらでもある。「縦割り」と「既得権益」、「悪しき前例」を打破して規制改革を進めると述べ、私自身が規制改革をこの政権のど真ん中に置いていると唱えています。この考えは長きの官房長官時代の集大成としての徹底した、筋金入りの実務型・改革・首相対応をしていると思います。特にメディア等は利権の牙城であり、規制改革は利権を手放すことであり許せない菅首相でしょう。
戦後、日本はＧＨＱ策等により、利権塗（まみ）れの社会構造となり、この利権塗れの日本を菅首相は本来の日本に戻そうとしているとも言えると思います。これらをふまえ、菅氏を首相に強力に推薦した評論家の田原総一朗氏、元安倍首相・・・戦後、規制改革を本当に行うことが出来る人物は菅氏以外はいないと思ったでしょう。
世界から見たら新型コロナ・ウイルス感染下でのオリンピック開催・成功は極めて高く評価され、ＩＯＣがゴールド・オリンピック・オーダー（五輪功労賞金賞）を関係者に授与されるのは名誉であり、多くの国民は評価していると思います。
受賞者は安倍前首相（２０２０年に受賞）、橋本組織委員会長、菅首相、小池都知事の４名で、武藤敏郎・組織委員会事務総長には五輪功労賞銀賞が授与されました。過去、日本人受章者は６３人で、金章は堤義明・元ＪＯＣ会長が受賞されており、金賞は今回の３人を含め４人の受章となります。
今回の受賞をヒステリックに非難する人達は日本、世界から見ても異端であると思います。如何なる理由にせよ、自国の首相、オリンピック関係者等が、世界・ＩＯＣから認められることを非難する思想は、世界の良識からかけ離れており、今後、多くの国民はこれらの人達を差別はしないでしょうが、区別するでしょう。
困難な時期に科学・論理的な策により、開催した世界平和の証でもあるオリンピック開催は、今までのオリンピック開催と違い、世界にとっても極めて大きな意味を持ったと思います。多くの世界が、困難中でも科学・論理的に行えば、どんな国際大会でも可能であると言うモデルケースになると言うことを日本から学んだと思いますし、今後多くの国でこれらの策等が参考とされると思います。多くの参加選手達の会見、メッセージを見ると日本国・菅首相が決断、開催してくれた恩は生涯忘れることはないでしょう。日本国・菅首相に対する感謝メッセージ等は削除した部分が多いようです。
反菅首相・政権者達は、今後はパラリンピックにシフトし、感染者数、医療崩壊等を誇張して批判し続けるでしょう。しかし、世界、日本の良心は決して屈することはないでしょう。
菅首相は今までの首相と違い、筋金入りの徹底的な実務的な首相で、常に新型コロナ・ウイルス対応と経済の両立をさせるため、巨大な医療ビジネス利権等と戦っているかも知れません。今を生きている私達にとって、特に経済成長無き新型コロナ・ウイルス策はありえないと思います。今回の新型コロナ・ウイルス、オリンピック対応には世界から見たら科学・論理的な策を行っており、結果として諸策は大成功していると思います。オリンピックをコロナ禍で強行開催を推し進めたと言う方がいますが、全くの筋違いで、開催が大成功したことへの僻みに過ぎないでしょう。
どんなウイルスにせよ、世界の過去例からして流入したら完全コントロールすることは出来ないと思います。ドイツはＰＣＲ検査を徹底実施、コロナ対策の優等生でしたが、それでも感染が拡大したので、ロックダウンもしていますが成果を上げることが出来ませんでした。イギリスも新型コロナ・ウイルス策でのロックダウン策等無くし、感染前等に戻す等大きく舵をきったと思います。
米国で大谷選手のカリフォルニアでの活躍場面が報道されていますが、カリフォルニアは日本よりも遥かに多くの感染、死傷者等が出ていますが、スタジアムではノーマスク、超満員です。ワクチン接種が５０％以上だとしてもこの違いは何でしょうか・・・米国も新型コロナ・ウイルスとの共生・共存の道へ舵を切ったと思います。
これらの公開データは誰でも見ることが出来ます。アメリカでもＰＣＲ検査数は膨大でしたが、感染者数はうなぎ上りで、死者数は日本の１００倍位になっています。インド、ブラジル、スウェーデンのように自然免疫＋抗体＝集団免疫でしか感染は収まらない可能性が高いと言われています。今後は新型コロナ・ウイルスと賢く共生・共存の道を探し、経済の衰退を如何に避けるかが大切だと思います。これまで新型コロナ・ウイルスはロックダウン、マスク使用、３蜜、ワクチン接種しても感染拡大、収束を２ヵ月位で繰り返しています。仮に８種類の異種の新型コロナ・ウイルスがあったら８回のピークを終了したら、ゼロにはならないと思いますが落ち着くと思います。このパターンは典型的な・・・
東京で新コロの陽性者数が例え、１００００人以上になったとしても、例年のインフルエンザの一日の感染者数に比べたら微々たるものです。患者数だけでも、冬場のインフルエンザは１日６００００人・・・２００９年の新型インフルエンザはワクチンができる１年前に特別扱いをやめ、５類感染症になったから、これが開業医の病院等で対処出来たと言われています。一刻も早く５類にすべきです。感染者数増大により、国の専門家や医師会団体を中心に医療崩壊の危機が叫ばれている一方、一部の医療関係者の間では、指定感染症レベルが大きな問題となっているようですが、一番の問題は表に出ない医療利権、新型コロナ・ウイルス対応補助金をもらって受け入れない等々が大きいと思います。
よく考えて見たら、今回の新型コロナ・ウイルスは結核、ジフテリア等と同等の２類感染症相当、３類のコレラ、チフス以上に分類されており病床圧迫、医師不足、現場疲弊を招いているとの指摘も上がっており、菅首相・政府は医療利権等に屈する事無くインフルエンザと同等の５類に下げるべきだと思います。
新型コロナ・ウイルス問題も、何よりも世界の公開データを冷静に見ることが重要だと思います。昨今の感染率発表はさほど重要ではなく重傷者、死亡者数が問題であり、日本は世界から見たら極めて低水準で世界から見たらさほど問題ではないと思います。日本は新型コロナ・ウイルス対応ベット数が世界一ですが、多くは使用されていないようです。
２０２０年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の病床数比較では日本の人口１０００人当たりの病床数は１３.１で加盟国中１位、加盟国平均は４.７、その差は２.８倍です。日本だけが多くの病床数を確保しています。こんなに資源が有るのに有効活用されない理不尽さ！ＴＶ等では朝から晩まで医療崩壊寸前だと報道しまくり・・・何が問題か？多くの国民は感づきはじめていると思います。
感染症１・２類相当のままでは、何時までも綱渡り状態で解決しないでしょう。上記の資源等を有効活用するには５類に落とすべきです！５類にしたら開業医も発熱外来・在宅療養に参画可能で保健所もスキップでき、更に東京都にある２０００以上の（全国で２２０００）のＩＣＵベッドが有効活用できると言われています。国がいくら資金提供しても民間の病院の協力を得られない不思議・・・
これらに対応させる憲法、法律も無いようです。これらを整備しようとすれば利権等を死守しようとする野党、医療関係者等々の大きな反対に会うというのが実情だと思います。多くの国民は可笑しなメディア、専門家等々の論を鵜呑みして反菅首相・政府の考え方になっている状態だと思います。
特に菅首相批判には、感染者数ばかりを問題にしますが、米国ではＰＣＲ検査は緊急性があるとの理由で、昨年から暫定的に米国ＦＤＡがＣＤＣが使用を許可していたものですが、新型コロナ・ウイルスとインフルエンザ・ウイルスの区別も出来ないことが問題となり、今年一杯で、ＰＣＲ検査が中止となり、新たな検査法を用いるようです。考えてみたら日本での感染者数も何ら根拠がない部分も多々有ると思いますが、医療と言う巨大利権を死守するには、ＰＣＲ検査は病人製造・マジック・ハンドでもあると思います。来年以降、日本もＰＣＲ検査の見直しが行われ、感染者数は相当少なくなると思いますが、現状から感染５類になればその必要性も無くなるとおもいますが、日本は最後までＰＣＲ検査を手放さない可能性があります。
日本には世界でも稀な、憲法に緊急事態条項がありません。全ての主因は憲法上の問題であることは極めて明白です。幾ら法律を作っても憲法との整合性がないため、運用上意味を成さないでしょう。この核心部分にメディア、専門家等は絶対に触れません。何故なら触れたら、憲法改正の気風が増すからでしょう。全国知事会等のロックダウン論は、全く子供の論で、幼稚で国への責任転換です。先ずはよく憲法、法律を精査することが必要だと思います。ロックダウンに関してはイギリス、ドイツの例が参考になると思います。
世界で日本のように、的外れの論が横行している国は少ないでしょう。全ての問題の核心は、憲法問題に行き着くことを国民は感付きはじめています。菅首相・政権が世界でも、とんでもない憲法を持つ日本の中で奮闘している事実を評価すべきです。今後は新型コロナ・ウイルスと賢く共存できる道を真剣に考えることは大切だと思います。何よりも新型コロナ・ウイルスと共生・共存のための賢い対応と経済を両立させる術が大切だと思います。
