以下文は過去の国連資料、国際機関資料、News Week(20,Aug,2021)、ウィキペデイア等々の資料を参考にしていますが、一部、国際機関資料のコピーがあります。誤訳等もあると思いますので、可笑しな文はスルーして下さい。
欧米が途上国等に関与する場合を過去例から見ると、特にエネルギー、資源、麻薬が大きいと思います。この３つの利権が無い場合は関与が少ないように思います。ミャンマー、アフガニスタン等々・・・近代においての麻薬は欧米の関与は極めて大きく、巧妙に関与してきたようです。これらに対するメディア等の報道は極めて稀です。
少し古い、アフガニスタンに関する記事ですが、米国務次官補のロバート・チャールズ（Robert Charles）氏は、２００４年４月１日の議会証言でヘロインの商売がタリバン（アフガニスタンの公用語であるパシュトゥー語で学生たちを意味するタリバンは、１９７９年、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗したムジャヒディン（イスラム・ゲリラ組織の戦士）によって形成されています。カンダハル州のイマーム（イスラム教導師）だったムハマド・オマルが１９９４年にタリバンを創設、米・CIAとパキスタンの情報機関である軍情報統合局・ISIが同組織を密かに支援していました。）の金庫を潤していると次のように発言しています。
アヘン取引によって、何十億ドルもの資金が過激集団や犯罪集団に渡っています。ケシの供給を削減させることがテロリズムに抗するグローバルな戦争に勝ち抜き、安全で安定した民主主義を確立するために不可欠であると発言しています。
麻薬・ケシの場合、世界でも生産地は限定されます。アフガニスタン、パキスタン、イランにまたがる地域は「黄金の三日月地帯」と呼ばれ、東南アジアの「黄金の三角地帯」と並び、世界最大の麻薬の生産地です。
特にアフガニスタンの三日月地帯で栽培された大麻、ケシからつくられるヘロインはトルコ経由で一大消費地ヨーロッパに主に陸路で運ばれると言われ、トルコ国境からギリシャ、ブルガリアに抜けバルカン半島を通るバルカンルートが有名です。
一方、同じルートを西から東へ、ヨーロッパからは合成麻薬がトルコを通ってアジア、中東に渡っていくと言われています。アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の黄金の三日月地帯はゴールデン・クレセント（黄金の三日月形の街路）とも言われています。
アフガニスタンのケシ栽培は、主に東部のジャラーラーバードで行われており、生産量は１９９９年に４６６５トン、世界シェアの約８０％を占めていたとも言われています。
２０００年７月にはタリバンのオマル師がケシの栽培を全面的禁止した結果、２００１年は１８５トンまで縮小したと言われていますが、２００１年のタリバン政権崩壊後は再び増産、２００５年には４１００トン、作付面積で１０万ヘクタールを超え、世界シェアの８５％以上にまで拡大しています。
タリバンによるアヘン撲滅作戦が成功した事実は、２００１年１０月の国連総会で報告されています。この総会は米軍によるアフガニスタン爆撃が開始されて２日後に開かれたものです。そこではタリバンの眼を見張るようなアヘン撲滅作戦の成功が絶賛されています。
国連・麻薬・犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime=UNODC）の理事の1人は、この国連総会において次のように報告しています。
本日、私はタリバンが彼らの支配地域で成し遂げたケシ栽培の禁止政策の成果についてお話します。アフガニスタンのケシ栽培に関する調査では、今年（２００１年）のアヘン生産は年間１８５トンでした。昨年（２０００年）では３３００トンだったのだから、これは昨年より９４％もの減少になります。２年前（１９９９年）には記録的な生産量で、４７００トンありました。この量と比較すれば、今年の数値は９７％もの減少です。
アフガニスタンで製造された麻薬の６０%は近隣諸国で消費、残りが欧州に流れるようです。欧州諸国で流通する麻薬の８０%以上がアフガニスタン原産とも言われています。
アフガニスタン国内の麻薬依存者数は２００６年に判明しただけでも９２万人を超え大きな社会問題となっていましたが、昨今はどんな数値になっているでしょうか・・・この問題に取り組むため、国連を中心に農民への啓発活動や代替作物への転換などが行われ、アフガニスタン政府も麻薬対策省を設けるなどして対策を強化していました。
２０１８年６月、アヘンとコカインの世界生産量が記録的な高水準に達したことが、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の年次報告書で明らかになっています。アヘンはアフガニスタンがそれぞれ世界生産量の大部分を占めると言われています。
報告書によると、アヘンの２０１７年の生産量は前年比６５％増の１万５００トンで、UNODCがアヘン世界生産量の調査を開始した、２１世紀初頭以降で最高の推計値を記録したと報告しています。大部分を占めるアフガニスタンの生産量は前年比８７％増の９０００トンに達しています。
報告書では、増加を後押しした要因は政情の不安、政府による統制の欠如、経済機会の減少などが挙げられると言われています。
近年、アフガニスタンでの生産が再び活性化したことにより、アヘンの原料となるケシの世界の作付面積が３７％増の４２万ヘクタール近くに達したとUNODCは指摘、４分の３以上がアフガニスタンにあることを説明しています。
昨今、アフガニスタンでイスラム原理主義（イスラム教の本来の信仰に戻ることを掲げる勢力、イスラム圏の国家の世俗化や西欧化に強く反発し、アメリカ資本主義や共産主義にも従わない、イスラム教の原理に基づいた国家作りを進めようとしている勢力）勢力タリバンが実権を握ってから、アフガン経済が苦境に陥る可能性が高まっており、国家財政は海外援助に依存してきましたが、欧米各国が相次いで資産凍結や支援中止を表明したため、タリバンが重要資金源である麻薬ビジネスの強化に踏み切る懸念が上がっているようです。
アフガン中央銀行のアフマディ総裁代行は、ツイッターで警鐘を鳴らし経済の困窮が統治の足かせになるとの見通しを示しています。 アフマディ氏は中銀の保有資産は先週時点で９０億ドル（約９９００億円）ほどだが、米国がアフガン政府の米国内で保有する資産を凍結したことで、タリバンが利用できるのは０・１～０・２％との見方を示しています。財政逼迫は目に見えているようです。
これまでアフガンは農業が主要産業、国内戦乱を経て疲弊は深刻、年によってばらつきはあるが、国家予算の５～８割は海外支援が占め、国際通貨基金（ＩＭＦ）は援助があるから経済が崩壊しなかったと指摘しています。ＩＭＦやドイツは既に支援中止を表明、他国が追随すれば困窮は一気に深まります。
タリバンの新政権はまだ発足したとはいえず、経済政策も見通せない中で、麻薬ビジネスの行方に注目が集まっていると言われています。
米、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、麻薬ビジネスに代表される既存の収入源は（海外支援）損失を部分的に相殺するのに十分な大きさと分析しています。
アフガンはアヘン、ヘロインの原材料であるケシの産地で２０２０年に世界で出回ったアヘンの８４％がアフガン由来と推定、ほとんどはタリバンの支配地域で生産、薬物密売などの収益を含めると、麻薬ビジネスは国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に達するとの推計もあるようです。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は今年６月、タリバンがケシ農家から上納金などとして、年間１４５０万ドル（約１６億円）を得ているとみられると報告しています。
密売益を加えれば巨額の資金を得ていることは確実です。タリバン報道官は記者会見で麻薬の生産も、麻薬の密輸もしないと発言したが、その条件としてケシ以外の作物を栽培するための国際社会の援助が必要だと述べています。
タリバンは全国民に恩赦を与えると融和姿勢を打ち出しつつ、現実には無防備な市民の殺害や暴行を繰り返していると言われています
過去、タリバンがアフガニスタンを支配していた期間は、アヘン取引市場は機能していませんでした。市場が機能するためには、強力な闇組織が権力の黙認下で取引に介在することが必須と言われています。
タリバンはこうした組織を抑圧していました。２００１年１０月の米国のアフガニスタン介入で、闇組織が復活、アヘン取引も回復、米国に支持されるカルザイ氏が大統領になった２００２年には３４００トンにまで激増しています。
麻薬の汚染地帯でなかった黄金の三日月地域でアヘン生産が増加したのはソ連に対抗すべく、ＣＩＡが反ソ・ゲリラ組織のムジャヒディンに梃入れしたことによると言われています。地対空携帯ミサイルをはじめとした大量の武器を彼らに買わせるために、ＣＩＡはアヘン生産に彼らが手を染めることを黙認、アヘン販売で得た資金を合法化するための資金洗浄（マネーロンダリング）に各種金融機関を利用したと言われています。
この疑惑は、世界に知られることになった、イラン・コントラ(Iran-Contra)とBCCI（Bank of Commerce and Credit International）のスキャンダルで明らかになっています。
BCCIのスキャンダルが発覚した後にも、同行のヘロイン疑惑の捜査は本格的には行われず、何故か２週間という短期の調査が米国でおざなりになされただけと言われています。
当時の米国、タイム誌等は、これは米国当局による麻薬取引がばれないようにするためであったと断言しています。「"The Dirtiest Bank of All," Time, July 29, 1991, p. 22」
ＣＩＡがアフガニスタンに本格的に介入するようになったのは、１９７９年からです。２年後、パキスタンとアフガニスタンの国境におけるヘロイン生産高は世界一に激増、米国内のヘロイン消費の６０％を供給するようになったと言われています。パキスタンに避難していたムジャヒディン・ゲリラがアフガニスタンに回帰してからは、彼らは農民にケシ栽培を命令、これがアフガニスタンをソ連支配から脱却するための「革命税」であると言われています。
パキスタン情報機関の保護下で、アフガニスタンで生産されたアヘンをヘロインに加工する工場が数百個もパキスタン側の国境線に沿う地域で設立されています。
世界でもっとも貧しいアフガニスタン農民がアヘンの最初の段階を担い、先進国の暴力団が販売の末端を担当し、途中の流通ルートと資金洗浄を世界のエリー トが支配しているという構図が見え隠れします。
アフガニス タンのアヘン生産者たちの売り渡し価格の100倍が末端価格と言われています。（VOA＝Voice of Americaの2004年2月27日の放送における米国高官談話）。
UNODCは、２００３年におけるアフガニスタンのアヘン生産額を、１０億ドルと推定、アフガニスタンの仲買人は１３億ドルの収入を得た。つまり、３０％の利益、１３億ドルという数値は、アフガニスタンのＧＤＰの約半分の大きさです。
アフガニスタン農民が手に入れたアヘン販売価格は、１キログラム当たり３５０ドルでした。「http://www.poppies.org/news/104267739031389.shtml」
アフガニスタンでの取引は、アフガニスタン産アヘンの全取引額から見れば信じられないほどの少額で、UNODCの推計では、アフガニスタン発のア ヘンの世界全体での取引額は３００億ドルになる。１３億ドルだけでも大変な額なのに、３０倍です。
ヘロインになると価格は爆発的に高騰、1キログラムのアヘンから１００グラムのヘロインが抽出、ニューヨークのヘロインの末端価格は、１キログラム当たり１０万ドルであった（純度７５％）「National Drug Intelligence Center;http://www.usdoj.gov/ndic/pubs/648/ny_econ.htm」
ニューヨークのヘロインはアフガニスタン産よりコロンビア産の方が多いようです。英国で消費されるヘロインの９０％はアフガニスタン産、世界のヘロインの７０％はアフガニスタン産、アフガニスタン産のヘロインは世界で４０００億から５０００億ドルを稼ぎ出しています。「Lapper,Richard,"UN Fears Growth of Heroin Trade,"Financial Times, February 24, 2000」
国連が世界のアヘン貿易額を初めて推定したのは、１９９４年、この額はこの年の石油貿易額に匹敵、ＩMFの推計によれば、マネー・ロンダリング（資金洗浄）の額は、世界全体で年間１.５兆ドル、これは世界全体のＧＤＰの５％の相当額
「Asian Banker, August 15, 2003」
資金洗浄のほとんどは麻薬関係であると言われています。商品として世界でもっとも多額の取引は石油で、第２は武器取引、第３位が麻薬取引と言われています。
「The Independent, February 29, 2004」
ソ連のアフガニスタン駐留時代に、内外から米国はアフガニ スタンの麻薬取引の実態調査に乗り出すべきだとの要請が出されていましたが、米当局は、当面もっとも重要なことは対ソ連の軍事行動を取ることであって、アヘン問題はいまは小さなことであると述べています。（Alfred McCoy, "Drug Fallout: The CIA's Forty Year Complicity on the Narcotics Trade," The Progressive, August 1, 1997）
このような巨額取引が、単にテロリスト、地方軍閥の手に独占されているとは考えられない、正統な位置にある権力がこの販売ルートを支配していると思う方が自然だと言われる方も多いようです。
昨今のアフガン情勢は、生きる上で大切な教育・・・一番苦しんでいるのは教育を受けたくても受けられない貧しい多くの国民です。タリバンも世界の中でアフガニスタンが生きて行くには、国民への教育が極めて大切であると悟るべきです。今日も多くの犠牲者が出ています。
世界の国々は、アフガニスタン問題は麻薬問題であると理解すべきです。先ずは、難しいかも知れませんが麻薬撲滅後の教育を含めた復興支援が大切だと思います。
昨今、自衛隊の救援活動が行われていますが、日本のために汗を流したアフガンの出国希望者がいれば、自衛隊機で日本に運んでもらいたいものです。憲法の制限下での危険・困難な中での任務は大変だと思いますが、未来に繋がる任務が完遂され、無事帰国されことを願わずにはおれません。何時の日にか憲法に自衛隊の存在、任務等が明記されることは独立国として自然だと思います。独立国として日本独自のアフガニスタン復興支援が多々あると思う昨今です。
