ウクライナ・ＮＡＴＯの敗戦側が勝者のロシアに停戦・終戦の条件を付すことは世界の戦いの歴史上ありません！どう考えても可笑しな話です！
多くの日本人はメディア・御用専門家等のロシアはウクライナを侵略したと言う、嘘・プロパガンダ報道を鵜呑み、信じています。
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真実は裏も表もありません！
自国の安全保障が脅かされ、国家存亡に関わる問題で、まともな主権国家だったら当然、軍事力を行使します！
何故、ロシアは軍事力を行使したか！
自国の安全保障が脅かされ、存亡に関わる問題です。まともな主権国家だったら当然、軍事力を行使します。そのための保有軍事力です！
否定する帝国
An empire in denial - Pearls and Irritations (johnmenadue.com)
An empire in denial
by Kari McKern
以下記事は、PEARLS AND IRRITATIONSに掲載されたAn empire in denial(否定された帝国)の日本語訳です。
執筆は公務員、図書館司書、ITスペシャリストを経歴、シドニー在住
歴史を注意深く観察している人なら、驚くようなことは滅多におきない。ウクライナでの戦争から中国とグローバルサウスを中心とした経済再編に至る現在の地政学的な秩序の軌跡は、記録にある限り最も古い時代のパターンを踏襲している。
しかし西側では政治エリートやメディア機関は依然として困惑している。
冷戦後の時代に誰もが認める圧倒的な優位が、なぜこれほど急速に失墜したのか？
なぜNATOの東方拡大が紛争を誘発したのか？
欧米が設計した金融秩序が、かつては周辺的な存在と見なされていたユーラシアの大国からなぜ真に迫った挑戦を受けることになったのか？
欧米の「例外主義」という心地よい神話を認めていない人々にとって、これらは驚くようなことではない。進行中の一極支配の崩壊は、無理な拡大政策を続けた過去の帝国の崩壊と同じくらい予測可能なことだった。
私がエッセイで繰り返し警告してきたように、欧米の地政学上の誤り、イデオロギーの硬直性、制度的な自己満足が欧米の衰退を加速させたのだ。
ウクライナの「長期戦争」、中国に対する中傷、メディアの単純化された報道は、より深い病理を反映している。それは、多極化する世界の現実を受け入れることができないという病理である。
ウクライナの驕り
ウクライナにおける戦争はとんでもない自滅行為であり、冷戦後の勝利主義に根ざした地政学上の誤算であった。1991年以降、西側の戦略家たちは、米国の支配は必然的かつ永続的であり、歴史は終わったという信念を採した。
ジョージ・ケナンなどの封じ込め政策の立案者たちから明確な警告があったにもかかわらず、NATOを東方へ拡大するという決定は、この考え方を反映したものであった。
1997年、ケナンは次のように警告した：
NATOの拡大は、冷戦後の時代における米国の政策における最も重大な過ちだろう。
それはロシアの反西欧的なナショナリズムを煽り立て、東西関係に冷戦時代の空気を再び呼び戻すことになるだろう。
しかしこの警告は無視された。
2014年、西側が支援するキエフのマイダン・クーデターにより、ウクライナはロシアとの歴史的なつながりを断ち切り、モスクワを弱体化させるためのより広範な競争における最前線国家へと変貌した。
私がエッセイで述べたように、NATOは軍事支援をエスカレートさせ、ウクライナ軍を訓練し、事実上ミンスク合意を台無しにした。そして2022年、ロシアは軍事作戦を開始した。その悲劇は回避できたはずだった。
希望はイスタンブールでの和平交渉だった。ウクライナは中立化の意思を示し、ロシアは軍事作戦の中止を表明した。
プーチンはキエフ占領の試みさえ取りやめた。その時、介入したのが英国のボリス・ジョンソン首相であり、キエフに譲歩を思いとどまらせたと言われている。
NATOの目的は、代理戦争によってロシアを疲弊させ、最終的にはプーチンを追い出すことだったようだ。
ウクライナに甚大な人的被害が及ぼうとも関心はなかった。
その結果が今明らかになっている。数十万人の死傷者、経済的荒廃、そして敗北に耐える能力によってのみ存続が保たれる分裂国家
合意の捏造
西側のメディアでは、冷戦後の複雑な力学は、ウクライナは勇敢な民主主義の砦で、ロシアは帝国征服を狙う非合理的な侵略者、というような単純な道徳的二元論に還元された。
それまでの背景はすべて消された。NATOの拡大、2014年のクーデターにおける米国の役割、ドンバス地方でのウクライナの8年間にわたる内戦におけるロシア語話者の犠牲者の悲惨な数などはナラティブから消し去られたのだ。
ドミノ理論がベトナム戦争を正当化したように、ロシア帝国主義という亡霊が、欧米のウクライナへの介入を正当化している。
このナラティブに疑問を呈するメディアは疎外されたり、検閲されたりした。私のように交渉を主張する者は「プーチン擁護派」と揶揄された。
欧米市民はこの戦争を道徳的な聖戦として捉えるように洗脳され、その一方で、真の動機である地政学的な支配と経済的利益は依然として隠されたままだった。
この認識上の閉鎖性は、より深い機能不全を反映している。時代遅れのパラダイムに固執する社会は停滞する。西側諸国が文化やイデオロギーの優越性を主張したことで、政策立案者は変化する世界情勢に目を向けられなくなった。
グローバルサウスの台頭
西側諸国がウクライナ問題に気を取られている間に地殻変動が起きていた。中国の適応的な政策枠組み、特に低コスト製造からハイテク技術革新へのシフトは世界貿易の構造を根本的に変化させていた。
一帯一路構想（BRI）のようなイニシアティブは、特にアフリカ、中南米、中央アジアにおいてグローバルなサプライチェーンに中国を組み込んだ。
一方、BRICS圏は、概念上の頭字語から代替的な金融メカニズムを追求する制度的なネットワークへと発展した。非ドル貿易協定や国境を越えたデジタル決済プラットフォームは、かつては揺るぎないものだった欧米の金融機関の優位性に挑戦している。
上海協力機構（SCO）やBRICS+のようなユーラシア主導のフォーラムは増加しており、イデオロギー的な足並みを揃えるよりも、相互の経済的利益に基づくパートナーシップを促進している。
これに対して西側諸国は、 制裁、関税、軍事的威嚇など、戦略というよりも戦術で対応したのである。
内側からの衰退
西側諸国の対外的な失敗は、その内側の崩壊を反映している。政治の極化、経済格差の拡大、制度の腐敗、人口動態の圧力は、社会の結束を弱体化させている。当初はモスクワを弱体化させることを目的としていたロシアへの制裁は、結果的にヨーロッパ、特にドイツの産業基盤を弱体化させた。
米国も同じである。政治的議論は文化的な戦争に明け暮れ、財政基盤は持続不可能な赤字により崩壊しつつある。かつては賞賛されていた「ルールに基づく国際秩序」はもはや普遍的な敬意を集めることはなく、代わりに、世界の多くの地域が独自の道筋を描いている。
これからの道
一極支配の時代は終わった。多極化はもはや理論上の構築物ではなく、現実のものとなっている。問題は、西側が適応できるかどうかではなく、システム刷新の能力があるかどうかである。
もし西側が中国を敵対者として扱い続けるのであれば、孤立を深めることになるだろう。軍事的封じ込めとイデオロギー的例外主義をさらに推し進めるのであれば、自らの衰退を加速させることになるだろう。
外交的現実主義を受け入れ、イデオロギーの処方箋ではなく相互利益に基づいて中国、ロシア、そしてグローバルサウスと関わることによってのみ、西側は自らの存在意義を維持できるだろう。
西側の衰退は勝利ではない。しかし適応を頑なに拒むことは、容赦ない歴史のパターンを思い起こさせる悲劇的な出来事である。
衰退から免れていると信じ、批判者を悪者扱いし、必要な適応を拒む帝国は、必ず屈することになる。
アングロサクソン世界は、歴史から学ぶ謙虚さを再発見し、幻想を捨てる勇気を見つけなければならない。
我々の衰退は、グローバル文明の終焉ではない。科学や哲学の最も優れた教訓、そして我々の音楽やダンスの高度な洗練ささえも、我々の目の前で刷新され、適応されている。西側の企業の力を超えて、我々は、東洋と西洋の最良のものをハイブリッドな活力で成長するネットワークによって刷新され、変容する世界を目にしている。
カール・セーガンはかつて、核の脅威を前にして、こう問いかけた・・・地球の代弁者は誰なのか？
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ドミトリー ヴェルホトゥロフ
米国はウクライナ、グルジア干渉から手を引くか？ - 2025年3月17日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
１９８１年、クラスノヤルスク出身、２００２年、クラスノヤルスク国立教育大学史学部卒業後、現代アフガニスタン調査センター、フリーランスで様々な通信社に記事を書いている。ソ連邦、第２次世界大戦の歴史について１３冊を執筆、２００８年からは北東アジア安全保障問題研究を開始、アジアの経済発展、特に産業、エネルギー、安全保障、軍事分析、軍事政治関係が専門分野
ドナルド・トランプ大統領の就任で米国は新政策に着手し、予想外の展開を見せている。このことから生じるのは、米国はウクライナとグルジア（ジョージア）、独立国家共同体（CIS）諸国への干渉から手を引くのかという疑問だ。
だが、米国が手を引くことはないだろう。なぜなら中国に対抗するという、米国にとって最重要な戦略的国益がそれを許さないからだ。
世界経済を握るのは政治のリーダー
中国は、経済では米国の強力なライバル。2023年の世界銀行のデータによると中国の購買力平価GDPは34兆6千億ドル。世界のGDPの18.76％を占め、世界第1位の経済大国となった。
これに対して米国は27兆3千億ドル。世界のGDPの14.8％を占め、2位となった。
世界政治を牛耳るのは経済で世界を牽引する国と決まっている。
米国が世界のGDPで最大のシェアを占めていた時代、例えば、世界GDP21％だった1999年は、この国の政治的リーダーシップに異議を唱える国はなかった。一方、中国はトップに躍り出ており、今すぐではないにしても、いずれ世界のリーダーとして政治の発言権を振りかざすことは間違いない。
政治を主導する国は多くの可能性を手にする。
例えば、国益にかなうように国際経済関係を調整する可能性などは米国は積極的に利用してきた。米国の指導者にとって、世界経済の調整役の役割を中国に渡さないことは、戦略的に非常に重要である。
強引な方法も含めて、米国がなんとか中国の経済成長を減速させようと躍起になるのも、これが原因である。
米国は自国による世界覇権を基本原則として公言し、武力も含め世界の覇権国であり続けることを隠してはいない。
石油、ガス、石炭の輸入に依存する中国
中国は急成長しているが、脆弱な面もある。エネルギー消費は非常に高いにもかかわらず、その大半を輸入に頼ると言う実態だ。
中国の石油消費量（2024）は8億300万トン。これは米国の1日当たりの推定消費量を1630万バレルとして割り出された数値だ。 中国はこの消費量を賄うために年間2億1170万トンを生産し、5億9130万トン（そのうちロシアは1億950万トン）を輸入したことになる。つまり石油消費量に占める輸入の割合は73.6％となる。
中国の天然ガス消費量（2024）は4280億立方メートル。生産量は2464億立方メートル、輸入量は1819億立方メートル。輸入はパイプライン経由の766億立方メートルと液化天然ガス1050億立方メートルを含む。天然ガス消費に占める輸入の割合は42.2％である。
中国の石炭消費量（2024）は推定49億トン。生産量は国内が47億6000トン、輸入は5億4000千トン。報告されている統計のバランスが合わないのは、中国経済の実際の石炭消費量を見積もるのが難しいのと、おそらく国内には広大な石炭埋蔵量があるからなのだろう。
石炭消費に占める輸入の割合は11％と報告されている。
中国のエネルギー資源の輸入は、主に中国東海岸に海上輸送されている。中央アジアはガス輸入において重要な拠点であり、特にトルクメスタンからは年間約330億立方メートルのガスを輸入している。これは中国のパイプラインによるガス輸入の43％、ガス輸入全体の13％、中国のガス総消費量の7.7％を占めている。
中国のエネルギー資源の輸入を阻止するか、激減少させることができれば、中国の経済成長を鈍化させることができる。だからそのためにも、米国は強力な太平洋艦隊と日本や韓国という同盟国だけでなく、中央アジアにおける軍事的・政治的プレゼンスの展開を必要としている。
中央アジアをめぐる覇権争い
地理的な理由から、中央アジアから中国へのエネルギー資源の輸入はすべて、カザフスタンと中国の国境にあるジュンガルの門と言われる山岳峠を通る。カザフスタンはトルクメスタンから中国へのガス供給の中継国であり、ロシアから中国へと西側方面からの供給もコントロールしていく可能性もある。カザフスタン産ガスの中国への供給量は約58億立方メートルと少ない。
仮にカザフスタンがガス輸送を拒否したり、厳しい条件を課したりすれば、中国にとっては中央アジアからのガス輸入は激減し、経済困難に陥る。だが、こうした政策をカザフスタンが実行できるのは米国からの直接的な軍事支援があった時のみである。
ところが米国からの軍事支援は難しい。というのもカザフスタンは四方を米国の非友好国に囲まれ、これらの国にすべての交通網を支配されているからだ。ロシアは、黒海からヴォルガ・ドン運河を経てカスピ海へ入るルートと、黒海の港からの道路と鉄道を牛耳り、イランはペルシャ湾からの道路と鉄道を支配している。米国人を自国から追い出したタリバンのアフガニスタンは、パキスタンからウズベキスタンへ抜ける高速道路を管轄している。
残るはグルジア領の黒海からカスピ海への道路が通るアゼルバイジャンだけだが、この国も最近はロシアとイラン寄りになってきている。
この30年間、米国はカスピ海地域に出るルートを開こうと数度の試みを行ってきた。これは米国が中央アジアに出るために最も有利な西からのルートとなるはずのものだった。
最初の試みは、チェチェン人に対して行われた。米国は彼らに黒海からカスピ海へかけての土地にイスラム国家「コーカサス首長国」を建国させようとしたのだ。米国はこの「首長国」と協定を結ぶはずだったが、ロシアが反乱を起こしたチェチェン人を鎮圧したため、協定は成立しなかった。
2回目の試みはグルジアの軍事化に関係している。これは2008年の南オセチア戦争（ロシア・グルジア戦争）で終わりを告げた。南オセチアに侵攻したグルジア軍はロシア軍と戦い、同地から撤退した。
3回目の試みで使われたのはウクライナだ。ウクライナはロシアを負かし、ロシアを分断させ、安々とカスピ海へ直接アクセスできるルートを米国のために確保するはずだった。しかし、ウクライナはドンバスの義勇軍を倒すことができず、ロシアとの直接的な武力衝突の中で敗北しつつある。
カザフスタンでは2022年1月に反政府デモが勃発。クーデター未遂があったが、カザフスタンの要請により集団安全保障条約機構（CSTO）から、ロシアの特殊部隊、空挺部隊、空挺突撃部隊を含む部隊が派遣され、鎮圧された。
このように今のところ、NATOの軍事インフラがある程度展開されている西側から、中央アジアに至る道を敷くという米国の試みはすべて失敗に終わっている。
現時点においては、米国指導部はいったん立ち止まり、溜りにたまった国内問題に取り組むべきなのだが、中国との問題も残っており、徐々にエスカレートしている。中国が政治的主張を行えば、これはすぐに討議の対象となり、支持を得てしまうかもしれない。
このことからウクライナ、あるいはウクライナの分断された地域、グルジアやカザフスタンを米国が再度利用し、中国の西部国境へアクセスを確保する手段にしようとする試みは、今後数年のうちに起こる可能性は十分にある。さらに米国が太平洋で著しく弱体化し、もはや中国に対する海上封鎖を保証できなくなったため、中国の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）とチベットを不安定化を図る同様の試みがより執拗になりかねない。米国にとってこの計画の断念は戦略的な大敗北を意味する。そしてこの敗北は、間違いなく世界の米国の主導的地位の喪失につながる。
