日本のセーフィテイネット等は先進国に比べどうだろうか・・・日本の６０才以上の低所得高齢者に対しては特に厳しいようです。
低所得高齢者の主収入は、平成２５年度で国民年金が５万４５４４円（４０年間支払った人は６万５５４２円）
これらに起因する不幸な事件、事案等も米国に比べ極めて多いように思います。
Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators Niall McCarthy（ＯＥＣＤ加盟、６５才以上の貧困率）では米国の場合65歳以上の高齢者の貧困率は２１、５％、日本は１９、６％・・・数字の上では日本が低いですが、米国の場合はセーフティネットが機能してるので大きく逆転すると言われています。
報道等々される、米国の低所得高齢者社会を見ると日本より極めて厳しいように思いがちですが、相当数が不法移民、低所得高齢者と混同したような報道等で誤解を生んでるように思える一面があります。
米国にも当然、低所得者高齢者は多いのは事実ですが、下記のような極め細かいセーフティーネット等が機能してるので、日本の新聞記事のような悲惨な状況にはなっていないように思えます。一説では、一部スウェーデンよりもセーフティネットが厚い部分もあるように言われています。
米国の場合
収入が絶えると、政府から月に約150ドルほどの補足的栄養支援プログラム（SNAP：Supplemental Nutrition Assistance Program)）フード・スタンプが支給されます。
これは貧困ライン以下（２０１０年当時で４人家族、所得が年間２万２３１４ドル以下）の低所得者に最低限の食料を提供するシステムで、公的扶助のひとつと言われています。フードスタンプは通貨同様に使用できる金券の一種で、一般のスーパーマーケットでも使用できます。あくまで対象は食料品で、タバコ、ビール等の嗜好品は対象外となります。
これらのプログラムは日本でも参考になるように思います。このようなシステムは助成金が遊行費等に流れないような効果があるかも知れません。
米国の貧困ラインは、連邦政府が定める貧困ラインと言うのがあり、２０１０年当時、4人家族、所得が年間2万2314ドル以下、現在のレートにした場合、約２５４万円を下回る生活を送る人を指します。
他に、補足的保障所得SSI（Supplemental Security. Income）があります。
就労による自活が難しい とみなされた人々のみに現金給付を支給する公的 扶助で、連邦社会保障局（SSA）が運営、月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給されています。
更に、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがあります。
日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給されています。
収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助プログラム、62歳以上、貧困ライン相当の収入以下であれば、収入の３０％を払えば利用出来ます。連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けの住宅プログラムです。これらの住宅は、アフォーダブル住宅(affordable housing)と言われていわれ、住宅・都市開発省の規程では光熱費などを含む総住宅費が世帯総収入の30％未満の住宅を指します。
所得の30％より多くを住居費に充てている世帯をアフォーダビリティ問題（affordability problem）を抱えている世帯と言います。
日本の場合、生活保護費等の不正取得等々もあり、如何に与えないかが主流になっているように思え、本当に必要な人が生活保護を受けられないと言われています。
余りにお粗末過ぎる社会保障・・・米国の策を見た場合、やはり米国の高齢者等の貧困対策に取り組む強い姿勢、公的支援の中身の違いが間違いなく表れていると思います。
如何に日本のセーフティネットがいい加減だと思われても致し方ない面が散見されます。真面目に一生懸命努力しても、弱い立場の人達に役立つ本当のセーフティネットを作ることは先進国としての務めだと思います。
低所得高齢者同様、昨今の恵まれない子供達の入学式準備の実態、貧困はここまで来ていると思うべきです。一生懸命努力しても限界があると思います。
日本はこんな国じゃ無かったはずです。
侍、武士道が泣いてしまいます。
私達は、自国、他国のセーフティネットを正しく知ること、関心を持つことは日本の新たなセーフティネットの一歩になるかも知れません。
真面目に一生賢明努力しても、恵まれない弱い立場の人達を助けられない日本のセーフティネット・・・良心ある人達は日本に疑問を呈するでしょう。
香川大学経済論叢、第87巻第3・4号2015年3月217－247、週刊朝日、2016年1月22日号等々を参考にしていますが、一部不正確な文があるかも知れません。
低所得高齢者の主収入は、平成２５年度で国民年金が５万４５４４円（４０年間支払った人は６万５５４２円）
これらに起因する不幸な事件、事案等も米国に比べ極めて多いように思います。
Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators Niall McCarthy（ＯＥＣＤ加盟、６５才以上の貧困率）では米国の場合65歳以上の高齢者の貧困率は２１、５％、日本は１９、６％・・・数字の上では日本が低いですが、米国の場合はセーフティネットが機能してるので大きく逆転すると言われています。
報道等々される、米国の低所得高齢者社会を見ると日本より極めて厳しいように思いがちですが、相当数が不法移民、低所得高齢者と混同したような報道等で誤解を生んでるように思える一面があります。
米国にも当然、低所得者高齢者は多いのは事実ですが、下記のような極め細かいセーフティーネット等が機能してるので、日本の新聞記事のような悲惨な状況にはなっていないように思えます。一説では、一部スウェーデンよりもセーフティネットが厚い部分もあるように言われています。
米国の場合
収入が絶えると、政府から月に約150ドルほどの補足的栄養支援プログラム（SNAP：Supplemental Nutrition Assistance Program)）フード・スタンプが支給されます。
これは貧困ライン以下（２０１０年当時で４人家族、所得が年間２万２３１４ドル以下）の低所得者に最低限の食料を提供するシステムで、公的扶助のひとつと言われています。フードスタンプは通貨同様に使用できる金券の一種で、一般のスーパーマーケットでも使用できます。あくまで対象は食料品で、タバコ、ビール等の嗜好品は対象外となります。
これらのプログラムは日本でも参考になるように思います。このようなシステムは助成金が遊行費等に流れないような効果があるかも知れません。
米国の貧困ラインは、連邦政府が定める貧困ラインと言うのがあり、２０１０年当時、4人家族、所得が年間2万2314ドル以下、現在のレートにした場合、約２５４万円を下回る生活を送る人を指します。
他に、補足的保障所得SSI（Supplemental Security. Income）があります。
就労による自活が難しい とみなされた人々のみに現金給付を支給する公的 扶助で、連邦社会保障局（SSA）が運営、月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給されています。
更に、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがあります。
日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給されています。
収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助プログラム、62歳以上、貧困ライン相当の収入以下であれば、収入の３０％を払えば利用出来ます。連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けの住宅プログラムです。これらの住宅は、アフォーダブル住宅(affordable housing)と言われていわれ、住宅・都市開発省の規程では光熱費などを含む総住宅費が世帯総収入の30％未満の住宅を指します。
所得の30％より多くを住居費に充てている世帯をアフォーダビリティ問題（affordability problem）を抱えている世帯と言います。
日本の場合、生活保護費等の不正取得等々もあり、如何に与えないかが主流になっているように思え、本当に必要な人が生活保護を受けられないと言われています。
余りにお粗末過ぎる社会保障・・・米国の策を見た場合、やはり米国の高齢者等の貧困対策に取り組む強い姿勢、公的支援の中身の違いが間違いなく表れていると思います。
如何に日本のセーフティネットがいい加減だと思われても致し方ない面が散見されます。真面目に一生懸命努力しても、弱い立場の人達に役立つ本当のセーフティネットを作ることは先進国としての務めだと思います。
低所得高齢者同様、昨今の恵まれない子供達の入学式準備の実態、貧困はここまで来ていると思うべきです。一生懸命努力しても限界があると思います。
日本はこんな国じゃ無かったはずです。
侍、武士道が泣いてしまいます。
私達は、自国、他国のセーフティネットを正しく知ること、関心を持つことは日本の新たなセーフティネットの一歩になるかも知れません。
真面目に一生賢明努力しても、恵まれない弱い立場の人達を助けられない日本のセーフティネット・・・良心ある人達は日本に疑問を呈するでしょう。
香川大学経済論叢、第87巻第3・4号2015年3月217－247、週刊朝日、2016年1月22日号等々を参考にしていますが、一部不正確な文があるかも知れません。
