２０２２年、２月２４日のロシアのウクライナでの特別作戦以降、これまで人の目に触れることがなかった英米、ウクライナ、カナダ等の人道上許されない出来事が露呈してしまいました。多くの国々は表には出しませんがこれらの出来事を知ってしまい、これらの国々とは必要以上に関わりを持ちたくないでしょう。これらの事実は誰でも情報を得ることが出来ます。
今日、日本で真実の情報を手に入れることは難しいと思います。日本は古来から大和心を持った天皇を拠り所とした性善説の民であり、欧米の思想とは相容れない面があると思います。私達は自分なりに情報を得て、未来へ繋ぐ責任があると思うべきです。羊の大群になっては負けです。
英米、ウクライナ、イスラエル、ロシア等々の国民は皆平和を望んでいると思いますが彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）は停戦を許しません。この彼らと戦っているのは唯、一カ国ロシアです！ロシアに世界の未来が託されていることは間違いないと思います。
世界から見たら情報難民大国日本、日本国内では報道されない内容の櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。
「銃撃されたスロバキア首相は西側による臓器密売を調査しようとしていた。」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405180000/
2024.05.18
＊ウクライナ政府に対する武器の供与を阻止すると宣言
＊「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種
＊WHO（世界保健機関）の権限強化に反対
＊欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長とファイザーとの癒着等々
COVID-19騒動の背後で動いたカネについても調査する準備を進めているような人物がアメリカを中心とする支配システムを動かしている人びとに敵視されるのは当然だろう。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が欧米支配層から危険視され、命を狙われても不思議ではないということだ。
ウクライナの体制を転覆させ、アメリカの「縄張り」に組み込もうとする動きは1991年12月にソ連が消滅する直前からあった。そうした動きはバラク・オバマ政権が仕掛けた2013年11月から14年2月にかけてのクーデターにつながる。その前からアメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行っていたがクーデター後に拍車がかかり、同国はマネーロンダリングの拠点になった。
2022年2月にロシアが反撃に出た後、ウクライナでは西側を顧客とする人身売買や臓器密売が話題になった。
欧米諸国はソ連消滅後、旧ソ連圏の解体を進め1997年にアメリカの国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代するとユーゴスラビアへの軍事侵攻に向かって動き始める。
オルブライトと親しいヒラリー・クリントンは夫のビル・クリントン大統領にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。侵略戦争以外の何ものでもない。
ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は1998年10月の終わりにコソボからの撤退計画を発表、戦争を回避しようとしていたが無駄だった。アメリカが「コソボ独立」の主人公に据えたKLA（コソボ解放軍）は麻薬業者だとも言われていたが、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中でKLAによる臓器の密売に触れている。
臓器が売られていく先にはイスラエルがあったとされている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたという。
この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官ディック・マーティが2010年にEUへ提出した報告書にも書かれている。
KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。
このコソボの業者がウクライナへ入って商売を始めたとも伝えられている。
その前、2006年にコソボからスロバキアへ向かっていた航空機が墜落した。機内にはNATOの平和維持を終えたスロバキア人40名が搭乗していたほか、セルビア人が埋葬されたコソボの集団墓地で発掘された臓器密売を疑わせる証拠が運ばれていた。
犠牲者の多くはアルバニア人の人身売買業者が臓器を取り出し、持ち去ったとみられている。スロバキアのチームはNATOへ証拠を渡していたが、それが闇に葬り去られることを想定し、別のセットを持ち帰ろうとしたのだ。航空機の墜落で証人と証拠は消えた。
この墜落は機内に仕掛けられた爆発物による爆破が原因だとする証拠が出てきたことから、スロバキア議会は墜落につての調査を開始、それをフィツォ首相は支持していたという。
以下に２つのＸを紹介します。何かの参考になると思います。
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中国は決して忘れない：「報復は修羅場になりかねない！」: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)さんの記事紹介です。
セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/13/china-never-forgets-paybacks-can-be-hell/
「中国は決して忘れない：報復は修羅場になりかねない！」
2024年5月13日
セス・フェリス
New Eastern Outlook
中国大使館爆撃事件25周年、習主席のベオグラード訪問はアメリカ国務長官中国到着時に受けた冷遇と併せて考えるとアメリカに明確なメッセージを送ったに違いない。ワシントンのエリート連中は、それがもう一つの問題だと理解できるほど賢いだろうか？
アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国に到着して飛行機を降りる際、伝統的な手厚い歓迎なしで出迎えられた。ブリンケンを出迎えた当局トップは上海党委員会委員長で政治局員の陳吉寧だった。ブリンケンはアメリカ国務長官なので儀礼上、少なくとも中国の王毅外相の面会が当然で、彼がいなかったのは注目に値する。
また、ロシアとの緊密な関係を理由にアメリカ、特にブリンケンが対中国制裁で恫喝しているのも注目に値するが、これは国連安全保障理事会に許められていない、あらゆる制裁を違法とみなす中国には決して好まれるまい。
ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始以来、中国がロシアに武器供給しているのではないかという懸念を証拠なしにアメリカは高めている。現在彼らは「軍民両用」という包括的な用語で、あらゆる中国輸出品を狙っているようだが、これまでのアメリカの制裁実績を考慮すると、これはほぼ何でも意味することが可能だ。
このような懲罰的制裁の実績は、特にイラクを見ると悲惨だ。医薬品や食料品以外の「二重用途」品目に対する制裁だけで最大50万人の子どもがイラクで亡くなったと考えられている。もちろん、これら数字は「水増し」されていると実際の証拠もなしにアメリカは主張している。
このような制裁の本質を示す更なる証拠はローデシア、後のジンバブエや、イランや、現在のロシアに対する制裁適用で明らかだ。これらは経済的ながら、現在主要敵国に攻撃を加え始めている戦争兵器だ。
言うまでもなくロシアとの貿易は急増し、2023年には目標の2000億ドルを400億ドルも上回り、中国経済の急成長を助けていることから、中国がすぐに方針を変えるとは思えない。予想を遙かに上回る成長率で2024年の第1四半期だけで5.4%成長した。
EUが愚かにも拒否し禁止したロシアのエネルギー輸出を中国は喜んで手に入れ、増大し続ける自国の産業力を高めるのに役立てている。その見返りに、中国はアメリカとEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、ロシア経済を維持するために工作機械やコンピュータ・チップや他の工業製品を提供している。
アメリカによる制裁の脅しに対して、中国外務省の汪文斌報道官が中国の立場を改めて述べた。この全文・・・
アメリカは、ウクライナに巨額の援助を提供する法案を可決する一方、中国とロシア間の通常貿易や経済交流について根拠のない非難を続けている。これは単なる偽善で、非常に無責任だ。中国はこれを断固拒否する。
ウクライナに関する中国の立場は公正かつ客観的だ。我々は和平と政治的解決に向けた協議を促進するため積極的に取り組んできた。法令に従って二重用途品の輸出を政府は監督している。中国はウクライナ危機を引き起こした張本人でも当事者でもない。我々は決して炎上を煽ったり利己的利益を追求したりせず、いけにえになることを決して受け入れない。
平等と相互利益に基づいてロシアや世界の国々と正常な貿易と経済交流を行う中国の権利は妨害されたり妨害されたりしてはならないことを改めて強調したい。中国の合法的かつ合法的な権利と利益は侵害されるべきではない。
炎上を煽ったり、他人を中傷して責任を転嫁したりするのは、ウクライナ問題を解決する方法ではないのをアメリカは知る必要がある。全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対応し、対話と交渉を通じてバランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造を構築することによってのみ、前進する正しい道となる。
地球上最も古く偉大な文明の一つに期待される通り、中国の立場はバランスが取れており思慮深いものだ。祖先がまだ泥壁の小屋で暮らしていた時代に、中国は外交をしていたことをアメリカ政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは忘れてはならない。
戦争を長引かせるためにアメリカとEUが数十億ドルの兵器を投入し、他国にはロシアとの民間貿易停止を要求していることにも中国は嫌悪感を抱いている。この問題に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪感を責めることはできない。
アメリカによる在ベオグラード中国大使館爆撃事件25周年問題に移ろう。1999年5月7日の中国大使館爆撃事件は重大な出来事だったが、当時多くの人はそれを、そういうものとは考えていなかった。この空爆により3人の中国人ジャーナリストが死亡し（当時としては衝撃的だったが、アメリカと「最大の同盟国」イスラエルによって行われる現代戦争では当然のことになった）多くの中国人が負傷した。
当時、NATOによるユーゴスラビア爆撃への反対を国連で中国は表明し、攻撃を許可するアメリカ主導の措置にロシアとともに拒否権を発動していた。後にアメリカはこの爆撃は「不慮」だったと主張したが、当時、中華人民共和国より遙かに強力なアメリカが微妙なメッセージを送った可能性が高い。
爆撃事件後、政府が10年ぶりに抗議活動を承認した大規模抗議行動が北京のアメリカ大使館前で起きた。またアメリカとの平和共存政策は報われないだけでなく、アメリカに積極的に濫用されていると中国は認識し、この爆撃が軍の大規模強化に注力するきっかけとなった証拠もある。
「富国強兵」政策と呼ばれることが多いこの政策は過去20年間で実を結び、J-20やFC-31などのステルス戦闘機や対弾道戦闘機や(「空母殺し」としても知られる) DF-21などのミサイルを中国は国産ができるようになった。これら全て既に実績あるロシアのSu-35や従来型の幅広い航空機や、急速に成長し近代化を進め今や世界最大となった中国海軍などに裏付けられている。
中国の島嶼基地建設政策は、将来の戦争においてアメリカ空母を中国本土や重要な航路から遠ざけるのに十分な広さの「立ち入り禁止」地域を作り、これらの場におけるアメリカの優位性を打ち消すことを意図しているようだ。
言うまでもなく欧米軍事評論家は、実際の証拠を全く提供せずにアメリカ兵器システムが「著しく優れている」と仮定し、中国設計の兵器をくさす傾向がある。ジャベリンATGMやスティンガーMANPADからレパード2、チャレンジャー2、エイブラムス、ブラッドリーAFVに至るまで戦争に勝利する、
HIMARSに至るまでの欧米「驚異の兵器」はウクライナでの大失敗から学んだろうと人は思うはずだ。パトリオット、ストームシャドウ、GLSDB（地上発射小径爆弾）は、いずれも戦争の流れを変えられず、多くの場合、見事に失敗した。
さらに悪いことに、銀行に対する経済的制裁であれ中国の主要企業や輸出に対するものであれ、中国を制裁するという恫喝は、とんでもなく裏目に出る可能性が高い。中国は世界の工場で、世界の機能を維持する日用品の大部分を提供しており、工業製品だけでなく、現代の技術社会が機能し続けるために必要な重要な希土類元素も提供しており、利用可能な供給の92％を中国が管理している。
もはや中国は1999年のアメリカによる中国大使館爆撃事件に対して安全に報復する手段がなかった発展途上国ではない。今や軍事的・経済的超大国で、軍事的にもアメリカのいかなる侵略や一方的制裁という非常識な考えに対しても様々な方法で報復できる国だ。
既に中国は保有する米ドル、特に国債を手放し、金を購入しているのが見られる。この活動が急速かつ大規模に増加すれば、脱ドル化・プロセスが急加速し、その結果、アメリカが紙幣を印刷し続ける能力に深刻な影響を与えることになるはずだ。
アメリカ大手企業に対する対抗制裁も深刻な経済的困難を引き起こすはずだし、希土類元素の供給が遮断されれば、アメリカ・ハイテク産業、特にアメリカ軍産複合体を支える産業は突然急停止するはずだ。
街一番大きな子どもではなく、街唯一の子どもなのに慣れきったアメリカ政府が、進展に全く追いつけず、頻繁にいじめていた子が、いじめっ子より大きく強くなったことに気づいた際、一体何が起きるか知ろうとしているように私には見える。
頑張れ、アメリカ、責める相手は自分しかいない！
