哀れな英米・日本・ウクライナ、呆れてしまうウクライナ、ガザ対応・・・ウクライナ側の大義なき戦いは、もう、勝率ゼロで終わっていることを、彼らは認めるわけにはいかないようです。支援する金も尽き、ロシアの凍結資産を当てにしているようですが、ロシアの欧米資産も同額程度であり四面楚歌状態、支援武器もロシアの武器より劣ると言う現実・・・後は日本以外、如何にウクライナより回収するか、回収できない場合は日本が保証人！
イスラエルは、負傷し、飢えに苦しむパレスチナ人の子供たちへの人道援助を破壊しています・・・人間のような顔をした人達、でも同じ人間です。子供達が未来に夢を持てることを！
BBCニュース
制裁に抗う：ロシアのS7 エアバスとボーイングのエンジンのオーバーホールをマスター Sputnik International 英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問） (eritokyo.jp)
(734) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介
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田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介
非米側の防人になった北朝鮮
2024年5月2日 田中 宇
国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。
北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。
米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。
（Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement）
非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決議に沿って北への制裁を実施した国は、国連に報告することになっているが、世界の国々の３割は一度も報告を送っておらず、最初から北制裁に事実上参加していない。
北は、これらの国々と貿易し続けており、制裁は前から抜け穴だらけだった。
米国側は、北を核兵器や弾道ミサイルを開発して米国側を攻撃する危険な国だと非難してきたが、非米側は「米国側が北を敵視して政権転覆を試みているのだから、北が防衛のために兵器開発を加速するのは正当防衛であり当然だ。米国側が悪い」と思って北制裁に参加したがらない。
これまで米国が圧倒的に強く、北に味方する国は一蓮托生で制裁されかねないので、非米側は声高に米批判せず、目立たないように北制裁不参加を続けてきた。
（北朝鮮とロシア）
北の最大の貿易相手は圧倒的に中国だ。中国は、目立たないように制裁違反の貿易を北と続け、北の政権を延命させてきた。中国は今回、安保理決議を棄権した。
隠然な中国と対照的に、ロシアはウクライナ開戦後、大っぴらに北との関係を強めた。ロシアは、ウクライナの戦場で使う武器弾薬の一部を北朝鮮から輸入し、見返りに北に小麦粉や兵器開発の技術や部品などを輸出してきた。プーチンは金正恩にリムジンを寄贈した。
これらはいずれも国連制裁違反だ。米国側の諸国は、ロシアが戦争遂行に必要な北との関係強化策として国連の北制裁の体制を潰す身勝手をやっていると非難している。
（Putin Gifts Kim Jong Un A Luxury Russian Limo）
だが非米側から見ると、ウクライナ戦争自体、ロシアにとって「準国内」で露系住民が多く住むウクライナを米国が2014年にマイダン革命で政権転覆してロシア敵視・露系住民殺しの傀儡国に転換し、8年がかりでロシアを戦争に引っ張り込んだ。米国は、ロシアを潰すためにウクライナ戦争を起こした挙げ句に負けている。
非米側から見ると、北朝鮮もロシアも米国から潰されそうになったので正当防衛として武装反撃している。その点で北とロシアは共闘できるし、非米側はやんわりと朝露を支持している。
（ロシアと北朝鮮の接近）
ロシアは、ウクライナ戦争で米国側の金融システム（米覇権体制、ドル米国債システム）から追放されたことを利用して、中国BRICSなど非米側全体を巻き込んで、米覇権体制の外側に、米ドルも米金融システムも使わない多極型の新たな非米経済システムを構築し始めた。ロシアが旗振り役、中国が黒幕だ。
この多極型システムは、金地金や人民元、ルーブル、ルピーなど非米諸国の通貨（間もなくCBDC化）を利用するもので、物々交換やバーター貿易に毛の生えた程度から始まり、未解決な問題も多いが、何とか機能して拡大し続けている。
非米側は世界が埋蔵する資源類の大半を持っており、資源貿易の多くが非米システムを経由する。非米側の取り柄は現物の資源類であり、米国側の取り柄は債券などペーパーマネー（金融商品、紙切れ）だ。
（資源の非米側が金融の米国側に勝つ）
（BRICS共通通貨の遅延）
非米システムは「金資源本位制」だ。ロシアのほかイランやサウジUAEなど非米側の資源諸大国と、巨大人口を抱えて消費大国になっていく中国印度が非米システムに参加している。
米国のペーパーな債券金融システムは、米国債の過剰発行や高インフレで金利上昇して破綻していく運命にある。米覇権は終わる。今後中長期的に、世界の中心的な経済システムが米国側から非米側に移っていく。米国側のマスコミ権威筋は、この事実をほとんど無視している。だが、この転換はほぼ確定的だ。
（今後の世界経済）
ロシアが面白い点は、単にウクライナ戦争に負けないための軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが発案して旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘ったことだ。
北朝鮮は米国側に経済制裁され、米国のドルや金融システムの利用を禁止されて締め出され、孤立して潰されかけていた。だが、同様に米金融システムから締め出されたロシアが、制裁を逆手に取って非米型の世界システムを構築し、北朝鮮にも入りませんかと言ってきた。金正恩は大喜びでこの話に乗った。
（Current level of understanding between Russia, North Korea unprecedented）
非米システムは、米国側に全く頼らずに国家の経済運営ができるように作られている。米国による経済制裁を無効にするシステムだ。北朝鮮だけでなく、ミャンマーやシリア、イランなど、米国に制裁されてきた世界中の反米非米諸国にとって救世主だ。
ロシアから誘われて非米システムに入った北朝鮮は潰れないことが確定した。軍事外交的にも、今回の安保理での拒否権発動のようにロシアが守ってくれる。中国も隠然と賛成してくれる。
北朝鮮は、もう孤立していない。ロシアに誘われて非米側の一員になり、多極化の世直し、米覇権の引き倒しに参加し始めた。
米国側（米日韓）と戦うのは、北朝鮮のお家芸だ。当たるかどうかわからないけど核ミサイルも持っている。
米国側と非米側の対立（経済戦）は、中長期的に非米側の勝ちが決まっている。北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。
（North Korean Delegation's Russia Visit Spurred by Changing Geopolitical Climate）
北はこれまで、米国側に攻撃されぬよう、国家存続のために核兵器やミサイルを開発してきた。核やミサイルの開発をやめてほしければ経済制裁を解除しろ、経済支援をよこせ、と米国側を威嚇してきた。
そうした北の対米好戦性は今や、孤軍奮闘でなく、ロシアなど非米側を加勢し、制裁や覇権を乱用する極悪な米国側を倒す「正義の戦い」（笑）に変質した。
北朝鮮はロシアに誘われて「非米側の防人」になった。この転換を引き起こしたプーチン政権は優れた創案者だ（黒幕の黒幕、米諜報界の隠れ多極派がプーチンに示唆したのかもしれないが）。
（多極型世界システムを考案するロシア）
北朝鮮の国家崩壊の可能性はほぼなくなった。北の崩壊を想定した南北統一や和平のシナリオは無効になった。韓国は、北を崩壊寸前のならず者でなく、恒久的な国家と認めた上で、国家間の南北和平を想定せざるを得なくなった。
米国側と非米側の対立が、中長期的に米国側の金融崩壊と非米側の台頭で終わるのなら、米国側である日韓は負け組に入り、米国に頼らず、駐留米軍の撤退を折り込みつつ、北の脅威に対応していかざるを得ない。
日韓は、米国に頼れなくなるし、北の弱体化も望めなくなり、米国に北を潰してもらって問題を解決して自国周辺を安定させることができなくなった。
（Why Trump is right about North Korea）
日韓は、米国が覇権崩壊して頼れなくなる前に、北との緊張を緩和しておかねばならない。そのため、今年に入って北側から誘われたときに、日本政府は岸田訪朝に前向きな態度を示した。勝ち組に入った北は、日本や韓国と戦争するのでなく、和解して自国を繁栄させようとしている。
北が日本に和解を提案したことも、もともとロシアのアイデアだった可能性がある。和解によって北朝鮮の脅威が減れば、在日米軍の駐留理由も半減し、米国が日本を傀儡化してロシアを敵視する構図が崩れうる。日朝が和解したら、次は南北の和解になり、日韓を対米従属から引き剥がして露中敵視をやめさせられるかもしれない。ロシアはそう期待している（現実は、対米従属したいのは日本自身なのだが）。
（North Korean leader's sister opens door to improved ties with Japan）
岸田訪朝の話が持ち上がった後、米国は日本をAUKUSに入れて対米従属から逃げられないようにする対抗策を出して阻止した。
米国の中国包囲網に協力している日韓の首脳に、中国の脅威から世界を守ったのでノーベル平和賞を与える話まで出てきた（戦争こそ平和。オーウェル1984）。それらの逆流策があり、岸田訪朝の話は頓挫している。今後また動きがあるかもしれない。
（Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table）
日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。
米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。
▼その他の要素
以下は、記事を見直しているうちに要らなくなった部分。一応貼り付けておく。
北朝鮮はもともとソ連が作った国だ。米英は第2次大戦を終えるにあたり、連合国の仲間だったソ連に、日本が支配していた朝鮮半島の北半分を与えることにした（米英中枢の軍産複合体は、ソ連中共と仲違いして世界を冷戦の恒久対立状態に陥れ、米覇権を軍産支配下に置く策略の伏線として、北朝鮮や東欧をソ連に与えた）。
ソ連は、傀儡になってくれそうな金日成を北の指導者に据えた。金日成はソ連の意に反して自主独立（主体思想）をやりたがったが、それでも冷戦終結までソ連は北を支援していた。
冷戦後、ソ連は崩壊して資本主義のロシアになって北を支援しなくなり、金家の独裁維持のため社会主義を貫かざるを得ない北は、ロシア（や市場主義化したトウ小平の中国）を裏切り者呼ばわりした。ロシアは北と疎遠になった。
冷戦終結後、2014年のウクライナ転覆まで、ロシアは米国の覇権を尊重し、その傘下に入ることを望んでいた。だから以前のロシアは米国の北朝鮮敵視策に反対しなかった。
しかし、ウクライナが露敵視国に転換させられ、米欧が決定的にロシアを経済制裁するウクライナ戦争になる中で、米国はロシアを北朝鮮と同じ立場（米国に敵視されて正当防衛的に軍拡する国）に追い込んだ。
ウクライナ開戦翌年の2023年夏以降、ロシアの方から北朝鮮に接近して支援を強化していき、今回のロシアの北制裁拒否につながる流れになった。
冷戦終結から最近まで、北は「死にぞこないの社会主義国」「冷戦の遺物」であり、世界から社会主義国が消えていく（もしくは中国のように換骨奪胎する）中で、北は孤立していた。ロシアは北を孤立から引っ張り出し、非米側の防人という新たな役割を与えた。
（Russian Mystery Plane That Landed In Pyongyang Making Washington Nervous）
露中の上層部には、米国側が自滅して覇権が自分たちの側に転がり込んでくる流れが見えている。米国はすでに、露中が北朝鮮を擁護しても十分な報復ができない。だからロシアは安保理で、米国を恐れずに北制裁潰しの拒否権を発動できる。
いつも書いているように非米化の策略は、習近平が黒幕でプーチンが鉄砲玉だ。だからロシアが拒否権を発動し、中国は棄権した。
非米側では北朝鮮より先に、イエメンのフーシ派が「非米側の防人」として動いている。イランに隠然と支援されてきたシーア派イスラム教徒の、イエメン最大の武装政治組織（事実上の与党）であるフーシ派は、習近平が仲介したイランとサウジの和解によってサウジとのイエメン戦争が終わった後、昨年10月のガザ戦争の開始とともに、イエメン沖の紅海を通る欧米（イスラエル系）の商船を攻撃するようになった。
長い戦争と内戦で武器弾薬を豊富に持つフーシ派の攻撃はずっと続いており、欧米の商船は紅海からスエズ運河の航路を使えなくなった。その一方でフーシ派は、中露BRICSなど非米側の商船は攻撃せず、通常通りの航行を許している。
（Russia & China Strike Shipping Deal With Houthis To Ensure Safe Vessel Transits）
世界の商船の3割が通る紅海からスエズ運河は、非米側専用の航路になった。この状態はずっと続く。紅海の封鎖は、米国側の流通を阻害し、米欧のインフレを激化させて経済崩壊に拍車をかける。
習近平やイラン上層部は、覇権非米化の流れを自覚している。イランや中国は、フーシ派を動かして紅海を非米側専用の航路にすることで、米国側から非米側への覇権転換を進めている。
（中国に棚ボタな紅海危機）
少し前までイエメンだけの話にすぎなかったフーシ派の動きは、今や全世界を巻き込む覇権や地政学の転換を引き起こしている。フーシ派は、非米側を強化する防人になっている。
北朝鮮の好戦性もこれまで、北の政権や国家を米国の敵視策から守るための自国都合の動きにすぎなかったが、今や非米側が米覇権を引き倒す動きの中に組み込まれている。
フーシ派を傘下に入れてきたイランは最近、北朝鮮との外交関係を強化している。非米側の防人どうし、ノウハウの交換や経済交流の強化を目論んでいるのだろう。
（What's Known About Iran-North Korea Relations?）
気候危機の捏造
2024年4月30日 田中 宇
10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。
「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社員や国民に対する教育（洗脳）の観点からよろしくないが、事実である。「教育」自体が、理性を潰す洗脳行為である。
（どっちが妄想なのか？）
私にとって「世の中の方が間違っていた」最初の案件は、911やイラク戦争前後からの「テロ戦争」だった。アルカイダやISは米諜報界が育て、米国の敵を演じさせられてきたが、世の中の常識（正しい見方）は、ISカイダを本物の敵として心底恐れ、米国に頼って退治してもらうべき、というものだった。
ハマスはイスラエルが敵として育て、今ではパレスチナ問題を丸ごと潰してエジプトとヨルダンをハマスの国に転換するためにガザ戦争が行われている。エジプトの諜報長官がイスラエルと密談したので、間もなくラファ侵攻が行われるのでないか。
（ IDF Shelling Hammers Rafah As Egypt Sends Top Intel Official To Avert Ground Offensive）
（911とコロナは似ている）
今回の題材である地球温暖化問題・気候危機も、世の中の大間違い案件の一つだ。
世の中では四半世紀前から「人為排出のせいで、数年後には異常な温暖化で大惨事になる」と言われ続けてそうならず、気候変動は太古からの循環の範囲内で人為の影響はとても少ないのに、無根拠な人為説が「確定的な事実」としてまかり通り、反論が許されないままま、排出削減・化石燃料利用制限の強制が欧米中心に進んでいる。
（歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）
非米側は表向き人為説を信奉しつつ化石燃料の制限はやらず、制限して経済を自滅させているのは欧米側だけだ（日本は米国側だが制限策に消極的）。石油ガス利権は世界的に、米国側から非米側に移転している。捏造された気候危機は、既存の米覇権体制を自滅させ、中露など非米側を台頭させて世界を多極化する効果をもたらしている。
（ ‘No science’ behind calls to phase out fossil fuels – COP28 President）
（欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）
近年では新型コロナ対策が大間違いだった。事前に効果がないとわかっていたのに都市閉鎖やワクチン強要が広範に行われた。PCR検査も、無用な混乱を起こすと指摘されたのに無視され濫用。武漢の研究所で開発中にウイルスが漏洩したのに、それも隠蔽。米欧日は中国の「敵」なはずなのに隠蔽に積極協力。
世界に超愚策を強要したWHO（中国主導）が、次のパンデミックでも超愚策をやれるよう国権剥奪のパンデミック条約を進めている。これらの意図的な超愚策を見ると、世の中は全く間違っていることがわかるが、それに気づくことは禁じられている。政府マスコミ権威筋、偉い人ほど大間違いの軽信を強要される1984的な「新常態」。
（米諜報界の世界戦略としての新型コロナ）
ウクライナ戦争の善悪も、米国側は逆転を強要。米国は2014年にウクライナを露系住民を殺す政権に転覆し、8年がかりでロシアを怒らせて侵攻させ、露軍が勝っているのに惨敗していると米国側が大誤報を続け、ウクライナ側が捏造した「露軍による虐殺」も鵜呑みに。
開戦後、露中印など非米側が結束し、世界の資源利権が非米側に取られ、世界の中心がNATOやG7からBRICSに移る非米化・多極化が進んでいるのに、米側は自分たちの自滅を無視。
（欧露冷戦の再開）
欧米は無理してもウクライナを勝たせねばならない（欧米の自滅を加速せねばならない）という策が強要され、とくに西欧の衰退が加速している。米国の策が（わざと）超稚拙なので、欧米がいくら頑張ってもウクライナの敗北が進むだけ。
欧州のエリートたちはその構図を知っているはずなのに、米国から方向転換を禁じられている。米国の超稚拙策のせいで、ウクライナ人がどんどん徴兵され開戦以来50万人が戦死した。まだ生きている国民は徴兵を逃れたいが、厳しい新法が作られ忌避不能に。戦線に送られて殺される運命。
ウクライナを戦争させている欧米日の権威筋や常識人たちこそ極悪な人道犯罪者なのに気づいてない。今年ウクライナ軍の崩壊が進むが、戦争はまだ続く。
（Ukraine Has Lost Almost Half Million Soldiers Since Beginning of Special Military Operation）
米中心の金融システムや、米覇権の状況、非米側の動きなどについても、世の中の常識が大間違いしている。一つずつ説明していると、それだけで終わってしまうので今は書かない。
これらの案件に共通していることは、専門家の業界の中で「上から」の圧力や言論統制によって「（実は大間違いな）正しい見方・常識」が形成され、それに沿わない専門家は、権威を剥奪されたり、出世や論文発表を阻まれて敗北させられる。
（金融システムの詐欺激化）
（テロはそれ以下で、専門家の多くが米軍や諜報界の関係者であり、インチキなテロ戦争の遂行者の一味だった。圧力で専門家をねじ曲げたのでなく、専門家たち自身がもともとねじ曲がっていた）
専門家の業界で言論統制が確立した後、専門家以外の人が異論を主張しても「素人が間違いを言ってる」と却下無視攻撃されて負け、大間違いな常識が席巻していく。
（英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
気候危機の場合、大間違いによって欧米が自滅させられていくのを看過できない気候科学の専門家たちの間から昨年来、「地球の気候は危機的状況でなく、平常の気候循環の範囲内。危機だと決めつけて化石燃料制限などの策をとるのは大間違いだ」という指摘が相次いでいる。
（Climate Change Data Is Based on Fraud, and Scientists Around the World Are Pushing Back Against the Narrative）
地球の気候は太古から常に変動しており、長期や短期のいくつものサイクルで、温暖化と寒冷化、湿潤と乾燥などの循環を繰り返している。9世紀以降の千年間は大きな温暖化の傾向にある。もっと短期的には150年前ぐらいにやや寒冷な時期があり、それ以降ゆるやかに温暖化している。
今の温暖化の傾向は危機でなく、人為と無関係な、昔からの気候循環によるものだと専門家たちは指摘している。
（Climate Scientist Says It's 'Unreasonable' To Call Climate Change An Existential Threat）
米国のNOAA（海洋大気庁）など、各地の気温を測定発表する組織が、測定機（百葉箱）が置かれなくなった地点の気温を概算で発表する手法の中に意図的な歪曲があるのでないか、という指摘も出てきた。
都会にある測定地は、暖房や自動車などからの熱で気温が高めに出るので修正が必要だ。だが、数十年間の都市化による測定値の上昇に対する修正が世界的に不足しているとも指摘されている。
地球温暖化問題は1990年代から四半世紀にわたって政治的に誇張され続けてきたが、その間ずっと米欧などの政府が傘下の気象測定機関に、数式や係数をいじって温暖化傾向を不正に誇張させてきたとしても不思議でない。
（'Very Bizarre': Scientists Expose Major Problems With Climate Change Data）
地球の気候については、３つの特性がわかっている。１つ目は、気候変動の理由は多様であり、測定も昔にさかのぼると年輪や地層など間接的な手法しかなく、気候変動の理由を確定的に言うことができないこと。
人為説は気候変動の仮説の一つであり、全否定できないが、人為の排出が今の気候変動の主な理由だと断言もできない。今の温暖化対策（石油ガス使用制限）や、気候危機の喧伝・政治運動は、人為説が気候変動の主因だと断定した上で成立している。断定は不可能なのだから、気候危機の喧伝や石油ガス制限は間違った政策だとわかる。
気候変動の原因は不確定性が大きい上に、人為説の根拠はインチキなコンピュータープログラム（気候モデル）だけだ。「温暖化の原因はすでに人為説で確定し、議論はもう終わっている」という主張も大間違いだ。
（'Pure Junk Science': Researchers Challenge Narrative On CO2 And Warming Correlation）
２つ目の特性は、地球の気候が常に変動しており、大きな動きはだいたい循環していること。何十年、何百年か温暖化しても、その後また寒冷化する循環を繰り返してきた。今回だけは温暖化一方向、という可能性も皆無ではないが、簡単に循環を否定している点で稚拙な考察である可能性の方が大きい。
３つ目の特性として、それらを勘案した上で、どうやら現状は既存の気候変動の範囲内だろうというのが、気候危機を疑問視する専門家たちの結論だ。
（Imagine That: Global Warming Data Grossly Exaggerated in Most Climate Models）
2009年に、人為説を主張する米英の権威ある（好戦的な）学者たちが、今後の気候変動を予測するコンピューターモデルの数式を操作して、人為説が正しいかのような結論を出す不正な歪曲をやっていたことが暴露される「クライメートゲート」が起きた。
だが、この事件はほとんど報道されず、その後簡単に忘れ去られた。今でも、人為説や気候危機の根拠はコンピューターモデルしかない。気候危機は捏造されたものだ。
それを知らない軽信者たちが、気候危機を本気にして騒ぎ、その歪曲構造に基づいて欧米が経済自滅的な化石燃料制限を進めている。
（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）
欧米の温暖化対策は、化石燃料の使用を制限する替わりに、風力や太陽光など自然エネルギーの発電を増やして穴埋めする。内燃車を減らして電気自動車に替えていく。ドイツのショルツ首相は先日「化石燃料の時代は間もなく終わる」と宣言した。
ドイツはウクライナ開戦前、ロシアから安い天然ガスを大量に輸入して使い、これがドイツ経済の強みの一つだった。開戦後、ドイツはロシアからのガス輸入の急減を決めた。温暖化対策として化石燃料の利用が減るとともに、ロシアのガスは不要になるはずだった。
米国（諜報界）が2022年秋に、ロシアの天然ガスをドイツに運ぶノルドストリームパイプラインを爆破して犯人不明のままにする完全犯罪（笑）を挙行したが、自然エネルギーで代替するのでノルドストリームなんて不要なはずだった。
（Fossil fuel era ending - Scholz）
（潰されていくドイツ）
だが、現実は違っている。自然エネルギーはコストが高いうえ、気象状況によって発電状態が変動する。高価で不安定で使い物にならない。そのことは業界関係者の間で以前から知られていたが、マスコミ権威筋はそれを無視し、報じないので市民も知らなかった。
ドイツなど欧州はウクライナ開戦後、ロシアからのガス輸入を減らそうとしたが、減らせなかった。
自然エネルギーで代替しきれず、ドイツなど欧州各国は、ロシアのガスを目立たないように輸入し続けている。欧州は石油も、ロシアからでなく印度などから買うようになったが、印度の石油はロシアから買って精油したものだった。
（Macron First Threatens Russia With Troops, Then Buys €600 Million Of Gas From Moscow In Q1 2024）
「化石燃料の時代は間もなく終わる」というショルツの宣言は大ウソだ。化石燃料の時代は今後もずっと続く。自然エネルギーは大幅な効率改善が必要で、可能だとしても何十年もかかる。そもそも人為説は根拠薄弱だから、人類がずっと化石燃料を使っても問題ない。
プーチンは最近（含み笑いしつつ）「石油産業は今後（少なくとも）百年以上、繁栄し続ける」と指摘している。ここでも、プーチンが正しく、ショルツは間違っている。
（Oil industry will be swamped with work ‘for another 100 years’ - Putin）
ショルツ発言の少し前、ドイツの交通相が「（2030年までに二酸化炭素排出を65%減らす目標達成のために）ドイツ国内で週末の自家用車の使用を恒久禁止する必要があるかもしれない」と発言した。これは国内から猛反発を招き、他の官庁（環境省）が「実際の禁止は必要ない。（交通相は）国民に自家用車の使用を自粛してもらうために衝撃的な発言をしただけだ」と後退させた。
（German transport minister threatens public with ‘indefinite driving bans’）
電気自動車はコストの多くがバッテリーで、電池交換は新車購入と大差ないカネがかかる。電気自動車は中古車がジャンクだ。それが（今ごろ）判明し、世界的に電気自動車が売れなくなった。電気自動車の人気も、情報歪曲に基づく詐欺だった。そもそも人為説は根拠薄弱なのだから、週末に内燃車を運転しても大丈夫だ。
（The EV Graveyard Reckoning, Hardly Anyone Wants to Buy a Used One）
（Mr. Bean Was Right – And So Was Toyota）
屋根に太陽光パネルを取り付け、家で使い切らない発電分を電力会社に売る。その収入で、何年かすると太陽光パネルの取り付け費用を回収できて儲けが出る。夢のような話だ。しかし実のところ、これも現実にならない夢物語だった。
天気の良い日は、多くの家が使い切らない発電分を電力会社に売ろうとする。ブームが始まってしばらく経つと、電力会社は晴れた日に供給過剰になり、電力を買わなくなる。話が違う。ふつうに電力料金を払った方が安い。米カリフォルニア州では、太陽光パネルの売れ行きが90%減った。
（Daytime Solar Power Glut In California, Rooftop Sales Plunge 90%）
温暖化問題の構図自体、開始以来の四半世紀で大きく転換した。京都議定書のころは、最初に先進諸国が排出削減して模範になり、その後中国印度などこれから発展排出する新興諸国に排出削減を義務付け、削減できない新興諸国に国際炭素税を支払わせ、先進諸国が新興諸国の今後の経済成長からピンハネする策略だった。
当初は、排出権取引などカネと経済の話が温暖化問題として注目されていた。
（地球温暖化は政治と投機の問題）
（失効に向かう地球温暖化対策）
だがその後、国連などで政治力をつけた中国が途上諸国を引率して（中国＋G77など）米欧に反論し、途上諸国の温暖化対策にかかる資金を先進諸国が支援する逆ピンハネの構図に転換しようとした。
先進国と途上国、米国側と非米側の紛糾になる中で、非米側をこっそり支援する隠れ多極主義の米諜報界が、うっかり傀儡な左翼リベラルを扇動して温暖化問題の国際政治運動を活発化し、欧米だけが温暖化対策を厳格に履行させられる新たな構図が定着した。
（新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
（地球温暖化問題の裏の裏の裏）
たとえば、米諜報界が台本を書いて操ってきたグレタ・トゥーンベリは、欧米諸国の温暖化対策の不足を常に非難する一方で、中国など非米側が排出を減らさないことを批判しない多極派傀儡である。
温暖化対策は、経済問題から政治問題に変質し、ピンハネによって欧米を繁栄させる米覇権策から、欧米を自滅させる多極化策に変わった。
同時に、ESGなどの枠組みを作って温暖化対策をしている企業の株価をつり上げつつ投資金を集める経済の策略も終息し、ESGは儲からない構図になって資金流出し、時代遅れになっている。
（"Peak Coal? Hmm, How To Put It: No"）
（Corporations Are Losing The ESG Battle, Forcing Them To Hide Advocacy）
国際政治の主導役は、すでに米国でなく中露だ。プーチンのロシアは鉄砲玉で、習近平の中国が黒幕だ。中露主導の非米側は、温暖化問題を捏造と知っているから馬鹿にしつつ、欧米の自滅を進める策略として使っている。
産油国であるUAEのドバイで昨年末、温暖化対策の国連会議COP28が開かれ、UAE国営石油会社Adnocの会長スルタン・アルジャバーが議長をつとめた。
彼は石油会社の人にふさわしく「国連が出している、化石燃料の利用を減らすと地球の気温上昇を1.5度にとどめられるという話には科学的根拠がないし、人類が生活水準を大幅に落とす（石器時代に戻す）のでやるべきでない」と、正鵠を射る人為説否定の議長声明を出した。
COPには、欧米などから人為説軽信の国際運動家が出席しており、彼らや欧米マスコミが口々に非難し激論になったが、アルジャバーは主張を変えず、会議は紛糾のうちに終わった。
（COP28 President: There Is "No Science" Behind Calls For Fossil-Fuel Phase-Out）
非米側は、温暖化問題を潰す気はなく、気候危機を、事実としてでなく政治策略として肯定している。化石燃料制限などの温暖化対策が欧米を自滅させて非米側を優位にするからだ。非米側は化石燃料制限をやらない。すでに中国や印度が宣言している。制限をやるのは欧米だけだ（日韓などはいないふり）。
その構図を作るため、UAEのCOP28は有効だった。UAEなど非米諸国は、産油国のUAEで温暖化対策の会議をやり、その議長に地元石油会社の会長アルジャバーを据え、石油業界を代弁する形をとりつつ、温暖化問題の捏造性を暴露し、温暖化対策を推進する欧米側との無限の論争構造を作った。
非米側は、COP28での論争に依拠して今後も化石燃料制限をやらない。欧米だけが、化石燃料制限を過激化して自滅していく。それが温暖化問題の隠れた本質になっている。
（US, EU Politicians Demand Withdrawal Of COP28 Chief）
