以下文は、ウィキペディア等々を参考に日頃の思いを記しています。
日本は安部政権になり日本の憲法問題等々、戦後レジュームから脱しようとしていますが、脱するには厳しい状況が続いていると思います。
戦後レジームは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序等を指すとも言われていますが、日本にとって戦後は敗戦国として世界秩序等の大枠の中で、憲法問題等々大きな制約を受けていると思います。
特に安倍政権が目指している憲法改正、４項目中でも肝とも言われる自衛隊の保有明記は独立国、主権国家として最も重要な項目だと思います。
私達は自衛隊に対し、あまりにも無知等々で自衛隊といったら災害対応業務が主任務と思いがちですが、普段あまり意識することない平和等を守るため、有事等には場合によっては自衛隊員は命と引き換えに国を守ると思います。これらの事実は警察、消防、海上保安庁との任務の違いを「服務の宣誓」で確認することができます。
勿論、私達に日々一番身近な警察、消防・消防団、海上保安庁無くして日本の社会は全く機能しないし、成り立たないでしょう。これらの組織は世界から見ても高いレベルを保持していると思います。これらの職員の方達にも毎年、自衛隊同様全国では多くの殉職者が出ていますが、報道されても地方版ばかりで、小さく扱われる場合も多いようです。これらの組織は自衛隊と違い、憲法下、法体系が明確で国民に異論がないため斎整と任務を遂行されていると思います。。
自衛隊は、今日まで約１８７４名の方々が殉職されていると言われています。防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人、車両、航空機、艦船による訓練等の任務中の事故が７割以上を占めており、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つと言われています。
これらの事実を私達は知る必要があると思います。自衛隊の存在は憲法上保有の解釈が２分するような可笑しな状態になっていると思います。有事等、場合によっては自分の命と引き換えに国を守る自衛隊員の名誉、尊厳等を守るのは私達だと思います。
隣国等が憲法改正は、再び日本がアジアを侵略しようとしている云々と報道していますが、全く可笑しな屁理屈で惑わされる必要は全く無いと思います。何故なら、隣国から見たら日本の憲法改正は都合のいい自国益にならないからでしょう。隣国等は、今後も更に日本の憲法を見抜き、理不尽な無理難題を強気の対応を強いるでしょう。
＊ 自衛隊法施行規則（昭和二十九年六月三〇日総理府令第四十号）によって定められた自衛隊員の服務の宣誓
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
＊ 警察職員の服務の宣誓（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第七号）によって定められた警察庁職員の服務の宣誓
「私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」
＊ 消防職員宣誓規程（昭和五十七年十月一日消防規程第一号）によって定められた消防職員の服務の宣誓
「私は、日本国憲法及び法律を尊重し、命令、条例、規則及び規定を忠実に遵守し、消防の目的及び任務を深く自覚し、その規約が消防職務に優先して従うことを要求する団体又は組織に加入せず、全体の奉仕者として誠実かつ公正に消防職務の遂行にあたることを固く誓います。」
＊ 海上保安官の宣誓
昭和41年政令第14号に定められた服務の宣誓
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」
「心身を鍛え、国民の期待に応えられる海上保安官を目指して努力することを誓います」
海上保安庁の任務の厳しさを伝える、ユ-チューブ動画があります、是非！多くの方に見てもらいたい動画です！数分間の動画で「巡視船・緊急出港」（６分１２秒）で、服務の宣誓等・・・全てを物語っていると思います。
憲法改正反対等々を標榜される人達は、一方で在日米軍の撤退等を声高々に言われますが直視した場合、一側面では日本は敗戦国でもあり、間接的に統治する側等々からしたら直ちに撤退等は不可能と思います。これらの人達は政治屋と同じ発想で撤退等なんか本気で思っていないでしょう。孫子の兵法で見た場合でも明白です。相手国との交渉は憲法改正、防衛力整備、確かな日米同盟等々が最小限の条件かも知れませんし、「肉を切らせ骨を断つ（自分も相当の痛手を受けるが，相手をそれ以上に痛めつける。）」の策も必要でしょう。
憲法への自衛隊保有の明記・・・日本に立ちはだかる拉致、隣国等々の問題、多くの難問題等々解決に帰依（より所）するところは憲法問題にあるように思います。
幸い米国は自国益ファーストのトランプ大統領登場で、過去と違い同盟国日本の自国益のための憲法改正は日本が決めることと思っているでしょう。
私達が未来に誇りと夢が持てる国作り、現実を直視した理想社会を実現するには憲法改正は必須だと思います。
