クリミア住民の意思は、ロシア編入を目指すか？

ウクライナ情勢等のニュース内容等は、事実からかなり逸脱している可能性があり、まともに信じたらとんでもないことになりそうです。　

ロイターによると、ウクライナ南部のクリミア自治共和国議会は１１日、ロシアへの編入を問う１６日の住民投票後、多数の賛成者がいれば、独立したうえでロシア編入を目指すとする文書を採択したようです。　文書ではロシア編入が決定した場合、クリミアは独立主権国家になると明記されているようです、対しウクライナ最高会議（議会）は１１日、クリミアの住民選挙の無効とする決議を行ったようです。
11日に、前行政府長官（知事）を首都キエフで拘束したとのこと、国境の変更を呼び掛けた疑いで、ドブキン氏は最高会議に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏（正当な民主的な選挙で選ばれた。）の最側近です。

そもそも、暫定ウクライナ政府は、親ロシア政策を挙げ、正当に民主的に国民から選ばれた大統領がEU参加拒否？等々、一部の人達の主義、利権等と相反するため米国等反政府資金等により政府を転覆させました。暫定政府となっても当然法律上ではまだ前大統領等は有効でしょう。

暫定政府にはロシア人が多数を占める一部住民（クリミヤ等）が政策等々ついていけないと言うことで・・・住民の選挙投票結果次第では、ロシアに帰属したいと言う事であると思います。住民が、正当な民主的な選挙で決めることは致し方ない一面があります。クリミアに常駐してるロシア軍はウクライナとの協定にもとずくもので、何ら問題がないと思われますし、侵略等してるとは思えませんし、協定による行動等でもあると思います、逆に米国等側の反政府活動資金供与が間接侵略に他ならないでしょう。欧米のマスコミは問題の本質をすり替え、多くの人々に報道しています、日本のマスコミも更に煽り立て、ロシアは侵略軍等と決め付けてる一面が見受けられます。

同様に過去諸般の事情により、住民投票によりユーゴスラビアからセルビア、東チモール等々独立した国家は有りますが、今回の米国等のロシア帰属絶対反対は正当性が見えません。
ある国は独立OK、他は米国等の一部利権等に沿わないから強制力等でも阻止する、正しく暴力集団に過ぎないでしょう。東大大学院のロバート・キャンベル氏が述べているように、米国は場合によって対応が違う、時の政権次第等々と。本当に米国の掲げる民主主義とは、我々の価値観とは違う側面があるようです。

対立、紛争火種？を米国等の一部巨額利権者等は何としても残したいように見えないでもないですね。日本も独立国として勇気を持って、先の湾岸戦争時の米国の同盟国ドイツの対応のように、対ロシア、ウクライナ情勢に対応してほしいです。我々も正しく理解、判断をするためには、統治の手段として支配している新聞、テレビ等ニュースを鵜呑みにしないことに尽きるでしょう。統治する側から見れば真実を模索されることは困るでしょうが、自身の有意義な生き方をするためにも、自分なりに情報を集め、自分なりに考えることも重要だと思います