以下文は週間現代、２０１７・９月５日の記事、国土交通省の国土のグランド・デザイン２０５０等を主に一部コピー、参考にしています。日頃の思いの日記、雑文とします。
昨今、産経新聞社・河合雅司論説委員の著書、「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（講談社現代新書）が話題で驚異的な売れ行きだそうです。何故、多くの人達が読むのか、未来の日本の一部を予測、読み取れるからだと思います。今、日本は世界が経験したことがない超高齢社会等を迎えようとしています。
高齢化社会と出生率
「出生率の低下」・・・結婚しなければ子供は生まれないでしょう。
若者に対し、「結婚したくない若者」が多いと言われますが、この表現は一部が可笑しいと思います。「結婚したくても、所得の理由で出来ない若者」等と言うべきです。誰だって夫婦で寄り添って子供を作り、生涯を過ごしたいでしょう。結婚せずに生涯を過ごしたいなんて、一部の方を除き思わないでしょう。一側面かも知れませんが、結婚は若者達にとって希望等の一部でもあると思います。若者から希望等の一部を取ってはならないと思います。
何故、結婚できないような低賃金になったか、結果には必ず原因があると思います。
結婚出来ない非正規社員＝低賃金等々の激増・・・何故、このような非正規社員、低賃金等々が激増したのか？
戦後の日本社会はバブル期までは、文化的な背景等々もあり、このような低賃金、非正規社員等々を求めていなかったと思います。フーテンの寅さんにでて来る、小さな印刷屋の社長のように社員のため、社員を路頭に迷わせないために必死で働く社長・経営者、社員も厳しい賃金だったかも知れませんが、納得できる勤務、賃金だったように思います。非正規社員なんか無い良き時代だったと思います。
昭和６１年、労働者派遣法によって、非正規雇用社員を雇いやすくなりました。平成２１年に自民党から民主党へと政権交代後、鳩山内閣時代に廃止されましたが、雇用側からしたらこんな上手い話は無いでしょう、一種の覚せい剤でもあり、一度手に入れたら今後も離したくないでしょうし、今後もグローバル化の美名のもと永遠に生き続けると思います。
誰がこのような、非人間的な低賃金、非正規社員等々を要求したでしょうか？
年次改革要望書だとも言われ、日本国とアメリカ合衆国が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていました。別名、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）です。
これらの諸問題は、過去の政権が可笑しかったからだと一蹴される方がいますが、どの政権下でも同様になっていたと思います。
これらに反対できない日本、厳しさ、悲しさ・・・日本は敗戦国、独立国のような独立国のように思います。国家の魂とも言える憲法、日本は、まともな憲法を持っていないため他国に自国の防衛さえ依存していると思います。日本の戦後政権の多くはＧＨＱ製の歴史観と思います。安部政権で初めて古来の歴史観にもとずく国つくりを目指していると思います。米国（米国を裏で支配している本当の支配者）に対しても明確に意思表示が出来る国を作るためのスタートラインが憲法改正だと思います。
このような現実の一部があり、相手国に年次要望書等の一部は拒否できなかった一面があるかも知れません。拒否しても相手に一蹴されるでしょう。ブレジンスキーが言ったように、正に日本は、ひ弱な国の一つであったと思います。
このような、弱い立場の日本に対し、今まで無理難題が日本に押し寄せてきましたし、今後も来るでしょう。特に、隣国の一部の世界は日本が強い国にならないのを望んでいるでしょうし、日本は利用価値のある国であり続けてほしいでしょう。日本は古来の武士道が宿る強い国にならなければならないと思います。強い国になることは戦争を即始めることではありません。
現状のままの日本であれば労働者派遣法、グローバル化等の名の下、多くの若者等は今後も、上手くメディア等にコントロール等され賃金格差は深く、静かにもっと進むでしょう。
皇室の方が言われたように、日本の問題の「本質」は日本側では無く、海外側にあると思います。
私達は内外等のメディア等情報に惑わされることなく、安部政権の政策等を精査し本質を知ることが大切だと思います。安倍政権を支え、凛とした独立国を目指すべきです。
ＹＥＳ・ＮＯをはっきり言える国を目指すためにも、第一歩として憲法を改正することは必要不可欠と思います。戦後ＧＨＱ製歴史観を、古来の日本歴史観に変える必要があると思います。賃金・格差等問題は憲法とは何の関係も無いように思いがちですが、問題の本質は、突き詰めると一部は憲法にもあるように思います。
高齢化社会になっても、そんなに心配はありませんと言われる方もいますが、影響は大いにあると思います。世界で先進国が経験したことが無い、高齢者を主体とした社会が目前に迫っています。私達はこの現実を直視することは大切だと思います。
＊産経新聞社、河合雅司・論説委員、未来の年表・・・
怖すぎる未来の年表・・・３年後、女性の２人に１人が５０才以上に・・・潰れる国立大学も出てきます。
国土が狭く、資源を持たない日本は、人こそが、強さの源泉でした。しかし、静かに、不気味に人口は減っています。強みを失った国で何が起きるでしょうか、その未来の姿を示します。
世界が経験したことがない、超高齢社会・日本
１９９２年に２０５万人だった１８才人口は、２００９年から数年は１２０万人前後が続く踊り場の状態にありましたが、２０１８年頃（１２１万人）から大きく減り始める見込みです。
２０２４年には１０６万人となり、２０３２年には１００万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくるでしょう。
日本を襲う劇的な人口減少・・・こうした国立大学倒産のような、これまででは考えられなかった出来事が様々な分野で引き起こるでしょう。しかも、これは単なる予測ではありません！
訪れることがもはや確定していると言ってもいいことなのです！
＊産経新聞社、河合雅司・論説委員
現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。２０２０年には女性の過半数が５０歳以上になると言う事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていきます。
出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかかりません。
この現実を、日本はきちんと受け止めなくてはなりません。
どんなことが起こるのか？
縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、１８歳＝若者の減少
＊大学の運営の専門家、桜美林大学大学院の諸星裕教授談
今は８６の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、統合という策を取るところが出てきます。
２００７年には大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起こるでしょう。
各大学ともに生き残りのために改革、主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう。
２０２１年には、団塊ジュニア世代が５０才に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めます。
何故？
総務省の就業構造基本調査では、働きながら介護をしているという人は５０代がいちばん多い。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況になるという。当然、介護離職の数が増加します。
更に今後、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれます。２０２５年には約２５３万人の需要が見込まれるのに対して、２１５万人程度しか確保できないとされます。約３８万人もの介護スタッフが不足します。
特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、受け入れられないと断られるでしょう。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなります。こうした人が数万人単位で現れるでしょう。
家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環となります。
２０２２年後期、高齢者人口が激増！
これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出
２０２２年には、１９４７年生まれを筆頭とする団塊の世代が、７５才＝後期高齢者に突入
その３年後、２０２５年には、ついに団塊の世代全員が７５歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は１８％にも達します。
まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足
＊政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏談
２０１５年の東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の後期高齢者は３９７万人ですが、それが２０２５年には、１７５万人増えて５７２万人となります。これは確実な話です。
当然、病院を利用する人数も激増、東京圏の２０１５年の通院者は２９２万人でしたが、同じ割合で通院すれば、２０２５年にはこれがおよそ４割増えて約４２０万人になります。
現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ完全にパンクします。
病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのにも何年も待たなければならない。そんな状況が、この１０年の間に進行するでしょう。
長期的に問題となるのが医療費、２００８年の厚労省のデータによれば、４５～６４才の一人あたりの医療費が年間約２５万４１００円であるのに対して、７５才以上の医療費は、約８３万円と３倍以上です。
＊全国紙社会部記者談
７５才以上人口の激増によって、２０１５年には、政府の医療費負担は５６兆円にのぼると見られています。こうした予測を受け、すでに高齢者の自己負担の引き上げが予定されています。
今後、医療費を膨張させると考えられるのは、新たながん治療、様々な高額医療が現れると予想されますが、こうした治療を保険適用すると医療費は膨らみ財政は更に厳しくなるでしょう。
２０１４年には、皮膚がん・メラノーマの治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到しました。しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大です。そこで国は、予定よりも早く値下げを行いました。
２０２０年代に入ってからはオプジーボのような薬の値下げにとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられないと言われています。
つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということです。
民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな医療の二極化が進んでいくでしょう。
２０２５年認知症患者による交通事故が頻発
認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだというニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増
資産家の高齢者の誘拐事件が頻発、一方で万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出、これが認知症社会の現実です。
２０１５年現在、認知症高齢者の人数は５２５万人だが、内閣府の作成した高齢社会白書では、２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計されています。
認知症の一歩手前の予備軍段階を合わせると、日本人の１割以上、１３００万人にもなると言われています。
＊産経新聞社、河合雅司・論説委員
認知症社会の恐ろしさ
すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する、認認介護の問題が顕在化しつつあります。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。
さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる、そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです。
認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕まえなくてはならなくなる。
行方不明も増える、２０１６年、認知症の行方不明者は１万２０００人を超えたが認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、２０２５年には行方不明者が２万人を超えるのは確実です。
更に恐ろしいのが、認知症患者の交通事故、２０１５年には７８件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もありました。今後はさらに増加が見込まれます。
自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、介護施設不足が現在よりもさらに深刻化するでしょう。
東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）の２０１５年段階での要介護認定は９１万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、２０２５年には、これが１３２万人となる。
現状でさえ、要介護認定９１万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は１９万６０００人定員で、どう考えても足りていない状態、今後はこれがもっと不足する可能性があり、危機的な状況です。
地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後１０年で後期高齢者は１割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。逃げ場がまったくない状態に追い込まれます。
厚労省は、認知症高齢者増加に対する総合戦略である新オレンジプランをまとめていますが、早期診断のための医療機関の整備が遅れるなど、政府の思惑通りには進んでいないようです。
＊流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏談
２０２７年２４時間営業のコンビニが消える
今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます。
こうした人手不足が、国民の生活基盤に深い打撃を与え始めるのが２０３０年頃です。
１９９５年に８７１６万人でピークを迎えた生産年齢人口は、２０２７年には７０００万人を下回る。
経産省の調査によれば２０３０年、IT業界の人材は７８万９０００人不足、角井氏によれば、「小売り、物流、ITは、人手不足について相関関係がある」といいます。
店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みなど、生活のインフラとなったコンビニだが、２４時間営業の取りやめを余儀なくされでしょう。
２０１４年には牛丼チェーンの「すき家」で、一人で店舗をまわす「ワンオペ」が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと１０年もすれば、もはやほとんどの小売・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。
「リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。欲しいものがすぐ手に入ることが、ぜいたくとされる世の中になっていくでしょう。
一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぎ、内閣府の地域の経済２０１６によれば、２０３０年には、３８道府県で働き手が足りなくなると予想されています。
地方の衰退は、スーパーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていくでしょう。
国土交通省の、国土のグランド・デザイン２０５０（急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画、平成２０年閣議決定策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、２０５０年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すものです。）では、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出しています。
そして、先の地域の経済２０１６によれば、２０４０年には、百貨店は３８．１％の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた駅前の百貨店が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。
ショッピングモール（ＳＭ）も人口減少で集客が減り、坪効率が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから５～１０年ほどで一部の地方からはＳＭが姿を消していくでしょう。
地方の人にとって、ＳＭは一種のライフラインとなっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです。
＊フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏談
地方からは銀行も消えていく。
銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の１０５行が、５年以内に２０～３０グループに、１０年後には全国で８～１２行といった寡占体制になると考えられます。
問題となるのは、県内合併です、たとえば、現在２行２店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もあります。
人口が少ない地域に住む人たちからは、終の棲家までも奪われてしまう。
前出の、地域の経済２０１６によれば、２０４０年には有料老人ホームは、２３．０％の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくるでしょう。
