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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

CIAを凌駕する諜報機関は存在するか?(フィクション)

2018-06-11 15:32:46 | 戦後

以下文はウィキペディア、「大統領のスパイ わがCIA20年の告白」・青木栄一等を参考にしていますが可笑しな文が多々あると思います。記事内容は確認が出来てない一部の文がありますので「フィクション」とします。

 

世界の有名な諜報機関(相手情報等々を探り出す等するスパイ機関)と言えば、私達は米国のCIAと即答すると思いますが、そのCIAをも凌駕する諜報機関が存在するとしたら、興味深深となります。

何故、諜報機関の話にカトリックの懺悔が出てくるか? 

カトリック教の懺悔(ざんげ)は洗礼、堅信・傳膏(ふこう)、正餐(要するに聖体拝領のミサ・聖体礼儀)、告解・痛悔(こっかい、つうかい)、叙階・神品、結婚・婚配、(病人への)塗油・聖傳(せいふ)で、カトリックの七秘跡の中の1つと言われています。現在は罪の許しと呼んでいるそうです。

形式としては…
ゆるしの秘跡・個別のゆるしの式(日本カトリック典礼委員会編・カトリック中央協議会発行)
司祭と信者
父と子と聖霊の御名によってア-メン
*司祭

回心を呼び掛けておられる神の声に心を開いてください。
(神の言葉)
マタイの福音書6章14~15、又はルカの福音書6章35~36を読みます。
罪の告白
*司祭

神の慈しみに信頼して、あなたの罪を告白してください。
*信者

罪の告白

今日迄の主な罪を告白しました。ゆるしをお願いいたします。
司祭による、勧めと償いの指示
*司祭

それでは神のゆるしを求め、心から悔い改めの祈りを唱えてください。
*信者

詩編51、又はルカの福音書15章17~18を唱えます。
罪のゆるし
*司祭

信者の上に両手を延べて唱えます。全能の神、憐れみ深い父は、御子キリストの死と復活によって、世を御自分に立ち帰らせ、罪のゆるしの為に聖霊を注がれました。

神が、教会の奉仕の務めを通して、あなたに、ゆるしと平和を与えてくださいますように。私は、父と子と聖霊の御名によって「十字架の印」あなたの罪をゆるします。
*信者

ア-メン
終わり
*司祭

罪をゆるしてくださった神に感謝を捧げましょう。喜びと平和のうちにお帰りください。
*信者・ありがとうございます。
信者は、司祭のもとを去り、神に感謝の祈りを捧げ、指示された償いを果たし、再び罪を犯さないように努める。
他方、プロテスタント各派では懺悔の形式、秘跡の扱いもないようです。プロテスタントでは全ての信者が司祭で、自分で自身の罪の許しを行うようです。

 

違和感を覚えるかも知れませんが、このカトリックと切り離せないのが諜報機関と言われています。

世界の主な諜報機関と言うと・・・

*アメリカ・CIA・中央情報局

Central Intelligence Agency、諜報機関の代名詞とも言える組織、エージェント(その一員として活動する人)はあらゆる職種に組み込み全世界に配置しているといわれています。

現在も日本には先進国最大のエージェントを配置していると言われていますが、何故を問うことはタブーのようです。昨今は憲法改正に興味深深と言われているプログがありました。

*イスラエル・モサド・イスラエル諜報特務庁

世界最強の諜報機関と言われています。世界に存在するユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)から情報を得ているとも言われています。CIAとは諜報情報を共有しているとも言われ、CIA以上の諜報活動をしているも言われています。

*イギリス・MI6(軍情報部第6)・正式にはSIS・情報局秘密情報部

Military Intelligence section 6、第2次大戦期にはドイツのSSやゲシュタポと渡り合い、諜報戦を制したと言われています。冷戦以降はソ連KGBとの熾烈な情報合戦を繰り広げてきました。現在はCIAと協力、中東での諜報活動が活発のようです。ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんの故夫は筋金入りのMI6幹部でした。このあたりを知り尽くしたミャンマーの軍事政権と、アウン・サン・スー・チーさんが対立する深層の一部と言われています。

*ロシア・FSB・ロシア連邦保安庁

CIAに対抗する最強の諜報機関のKGBは世界でも有名です。KGBはソ連崩壊で解体、FSBに権限が移行されています。KGB諜報員で現ロシア大統領のウラジミール・プーチンは第4代FSB長官で、世界を最も世界を知り尽くしている大統領とも言われています。

*パキスタン・ISI・パキスタン軍統合情報局

Inter-Services Intelligence。タリバンやアルカイダの後ろ盾となり訓練や育成を行い、いくつものジハード(自爆テロ)を指示しているとの疑いがもたれています。中東情勢、イスラム原理主義者たちの動きにはISIが関与していると言われています。

*ASIS・オーストラリア

オーストラリア・シークレット・インテリジェンス・サービスで対外情報の収集、分析、諜報・防諜活動(スパイ活動)を担っています。アジア・太平洋地域域にエージェントが駐留しています。

*インド・RAW

リサーチ・アンド・アナリシス・ウイング、インド最強の特務機関です。機構、編成、予算、定員は国家秘密で、議会からも秘匿されています。対外情報機関ですが、主な活動は対パキスタンと言われています。パキスタン国内に3万人以上のエージェントが送り込まれていると言われています。

*DGSE・フランス・対外治安総局

Direction Générale de la Sécurité Extérieure。フランスの対外諜報・情報機関です。

日本の諜報機関と言ったら、表向きは公安警察か公安調査庁か内閣情報調査室(CIRO)、そして防衛省情報本部(DIH)ですが、一説では日本に諜報活動させたくない、某国の圧力を受けながらの活動とも言われていますが、想像以上の情報を処理していると言われる方もいます。

 

これらの世界の諜報組織に関わった人達の殆どが、世界最大の諜報機関は「バチカン」の「サンタ・アリアンザ」(Santa Alianza)と認めていると言われています。

サンタ・アリアンザが収集した世界の多くの諸情報がバチカン外交の核を成しているとも言われ、ポジティブ(プラス)な一例として、米国とキューバの国交正常化を達成できたのはバチカンの力と言われています。当然ネガティブ(マイナス)な例も多くあるようで、この諜報機関のトップは「法王」と言われています。バチカン外交は暗い陰もあると言われています。バチカンは2次大戦後ドイツのナチス軍人数万人を秘密裏に何故か南米(チリ、アルゼンチン)に移住させています。

明るい面では、この南米に移住した一部のドイツ人達によりブラジルで開発された航空機、エンブラエル(EMBRAER・ERJ)はブラジル最大の輸出企業で世界第3位の旅客機メーカーです。

何故、南米にバチカンは移住させたか・・・ナチスとバチカンの繋がり・・・

 

サンタ・アリアンザは1566年、法王ピウス5世によって創設、その設立の目的は英国でエリザベス1世のもとに勢力を伸ばしつつあったプロテスタントを牽制するためと言われています。イタリア人宣教師を情報収集のため派遣したのがバチカンの諜報機関サンタ・アリアンザの始まりと言われています。

サンタ・アリアンザ創設以来、現在まで40人以上の法王がこの諜報機関を利用して正教会の監視、異端者の追跡等をしたと言われています。

サンタ・アリアンザの中でスペインで誕生した「イエズス会」と「オプス・デイ」の組織力は極めて大きいと言われています。CIA諜報員だったエヴェレート・ハワード・ハントはイエズス会の諜報能力は最大規模と称賛・・・「大統領のスパイ わがCIA20年の告白」・青木栄一でも一端を述べています。このイエズス会は今日の日本でも・・・

エヴェレート・ハワード・ハントは海軍、戦略事務局(CIAの前身)を経て1949年~1970年まではCIAの工作官、CIAではメキシコシティー、東京、工作本部中南米部などで勤務、モンテビデオ支局長、工作本部欧州部副部長を歴任、フィデル・カストロ暗殺計画に関与、その後ニクソンの大統領再選委員会に勤務、ニクソンの大統領再選後にホワイトハウスで働いています。

オプス・デイは過去、ベルギーで危険な宗派のリストに加えられた経緯があります。コロンビアとエクアドルの元大統領アルバロ・ウリベ、グスタボ・ノボアはオプス・デイの信者=サンタ・アリアンザとも言われ世界中でも多くの協力者がいると言われています。

 

不思議なのは何故、バチカンはCIA等を凌駕する世界最大の諜報組織か・・・私達が思うバチカンとは違う一面が見え隠れします。特筆すべきはこのバチカンは高度な情報収集技術を使用して情報収集しているのではないということです。

「世界に張り巡らしたカトリック教会等を介し、懺悔による情報収集」を行っていると言われ、その核心は「信仰」を利用し、対象となる人物に告白させて正確なあらゆる情報を収集し、最終的にはバチカンに蓄積されるとも言われています。神父は指南役として信者から多くの情報を聞きだしていると言われています。

更に、バチカンの莫大な資金・・・この運用はロスチャイルド銀行やハンブローズ銀行が担当しているとも言われ、私達が知っているバチカンとは違う一面が多いように思います。

封印されているとも言われる人類の全て!世界の全て!を知っていると言われるバチカン

バチカンの最終的な目的は何ですか?

バチカンは何者ですか?

 


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何故、日本人の英語力が上がらないか?

2018-06-01 13:35:38 | 戦後

以下文はウィキペディア、プレジデント・オンライン(2015.9.10)、あめつちさんの「日本が良くなりますように」プログ、自身の経験談等々を参考にしていますが、音読法についての細部はネット等で調べて下さい。一部可笑しな文面が多々あると思いますので雑文、日記とします。

 

戦後、日本の英語教育には、英国のタヴィストック研究所(Tavistock Institute of Human elations)が深く関与してるとも言われています。この研究所の上位にはRIIA、英・王立国際問題研究所(Royal Institute of International Affairs)がありイギリスのシンクタンクと言われ、チャタムハウス(Chatham House)とも呼ばれ、1920年創設で本部はロンドンです。

タヴィストック研究所の表向きは人間管理、心理学等の研究所ですが、国際諜報機関等で、当時から日本統治GHQ、CIA等の情報機関とも深い関係が指摘されています。この研究所の目標は、「覇権」維持ための大衆プロパガンダ、人間の心理コントロール追求、その手段・技術の研究を行い成果を実践することで、現在に至るまで世界で多くの各種洗脳工作実施等に関与しているとも言われています。

 

昨年、2017年EF EPI( English Proficiency Index)英語能力指数ランキングが発表されています。留学・語学教育事業を展開する世界最大規模の私立教育機関、イー・エフ・エデュケーション・ファーストの日本法人であるイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社はEF EPI英語能力指数の2017年版報告書に基づき、非英語圏各国の英語力レベルの世界ランキングです。

EF EPIは、過去に実施された英語能力テストの結果データに基づき、英語能力を経年的に計測、追跡する世界規模のベンチマークとして開発された指数で、無料の英語能力測定テストから得られるビッグデータを利用することで世界規模の広範かつ標準化された指標データを提供できることが特徴と言われています。アジアでの英語力が「非常に高い」はシンガポール、「高い」はマレーシア・フィリッピン、「標準」は香港・韓国・ベトナム、日本は相当努力しているにも関わらず残念ながら「低い」の評価で中国以下です。

 

日常で英語表現に接しない日は無いとも言われる今日の日本社会、当時の文献を読むと敗戦後の1945年から日本の国語を英語へ変えるようGHQ等は要望したとも言われています。当時の日本は敗戦国、有色人種で歴史上初めて白人国に歯向かった日本、当時の日本側の強い反対で実現しなかったようです。

GHQ等は1945年以降、日本人に英語を学ばせますが何故か成果が上がらず、日本人には努力しても限界がある・・・一方で日本人は欧米白人世界に対し憧れを抱く面が多くなり、コンプレックスを持つようになったとも言われていますが、これは罠にはまった戦後対日占領策でもあると言う説があります。

何故、多くの時間を割いても英語が上達しなかったか、一説ではGHQ等の策がそのように巧妙な対日策に仕向けたとも言われています。有色人種でもある日本人が欧米と堂々と対等に英語を理解、会話したら白人社会の欧米等は極めて大きな脅威となるとも言われる説があります。

 

GHQ等は白人に歯向かった敗戦国日本に日本に英語教育を強く要望、これらの要求の流れに今日、日本人の英語能力を高めるべく英語教育政策(GHQ等の巧妙な罠も引き継いでいるのか?)が推進されているようにも思います。

2003年、文部科学省策定の英語が使える日本人の育成のための行動計画、2011年全面実施の学習指導要領による小学校の外国語活動の新設等、これらの策は英語を使いこなす能力を身に付けさせることを目的としています。

今日まで日本は、難しい文法等中心に時間を割いて英語教育の時間を設けていますが、英語教育成果は目に見える成果が現れないようにしているためとも言われていますが・・・これら対日占領策を陰謀論と捉えるか・・・努力が成果を出さないような戦後策であることが見え隠れします。

 

何故、今日までこれほどの時間を割いて英語教育をやったのに英語が話せない、書けないか、最初から的はずれのような極めて難しい文法、主語、述語等々、先ず英語に対し嫌気が差します。

欧米の子供の英語教育は日本とは違っているとも言われています。日本と違い文法から入るのではなく、聞き取り・読み・書き・話すことに特化して評価していると言われています。

英語は、音読中心で日常基本会話例題を数十程度から反復等勉強すれば学び易いと思います。異論はあると思いますが主語、述語等々難しい勉強はある程度の会話力がついてからでも事足りると思います。先ずは音読が一番の近道かも知れません。(音読:声を出して文章を読むこと。READING ALOUD)

 

過去、沖縄に行った際、70代のおばあちゃんが米国人と会話しているのを聞きびっくりしました。書くことは出来ませんよと笑いながら言っていましたが、相手米国人に自身の意志を間違いなく伝えていました。このおばあちゃんが学んだ英会話に英語を学ぶヒントが一部あるようにも思えます。

特に多感な子供の場合、海外に数ヶ月滞在したら著しく英会話力がつきます、何故このような成果を上げることができるか、日本のように試験のための文法等中心の英語の勉強ではないようです。子供達は日々意識することなく、楽しく目的をもって英語のスキルを上げているからだと思います。

日本のTOEIC受験一片等のような、文法中心等々学校教育のカリキュラムは学ぶ方も嫌気がさすと思いますので再考の必要があるかも知れません。問題は何故このような学び方のシステムを今も続けているかだと思います。英語は、自分の意思が相手に伝わるように、スキルを上げることが大切だと思います。

 

戦後からの英語教育策には、GHQ等々が深く関与しているのは間違いないと言われています。

日本の英語教育策はいくら勉強しても上達を阻止するような英語教育策に思える時があります。何故これだけ日本人が英語を勉強しても中国以下

日本人が英語を話せない欧米白人コンプレックスを日本人に抱かせる、白人への憧れを作る、戦後の対日心理操作等を策したとも言われる方もいるようです。

現世界はグローバル化(国際化)を目指しており、日本は必死で国際化に順応等する為英語を学んでいると思います。高学歴になるほど英語が出来ないと、劣等感を感じている方も多いと言われています。

現実に英語の力は大きく、世界標準は英語です。

英語が読み書きできれば日本の情報と違った新鮮な情報等々を先取りすることができますが、何より英会話は国外の方とのコミュニケーションがとれることは計り知れない理解を得ることが出来ると思います。反面、昨今の英語が先走りし、素晴らしい日本語が乱れ、軽視、疎か等にされているようにも感じます。正しい日本語が理解できて、次が英語だと思います。

 

英語と言えばTOEFL(トーフル・Test of English as a Foreign Language)、1964年の開始以来、世界で最も多くの受験者に利用され、英語を母語としない人々を対象に実施されている国際基準の英語能力測定試験です。TOEFL実施運営団体は,米国非営利教育団体・Educational Testing Service(ETS)で、そのスコアは130か国、10000以上の大学や機関で活用され、これまで延べ3000万人以上の方が受験しています。

日本ではTOEICが採用されています。国際コミュニケーション英語能力テスト、Test of English for Internnational Communication)、通称TOEIC(トーイック)とは、英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験です。

試験の開発、運営、試験結果の評価は、米国の非営利団体である教育試験サービス(ETS)が行っています。ETSは外国語としての英語のテスト、TOEFLも主催しています。

日本人に身近なTOEIC、簡単に言えばTOEICとはTOEFLがレベルが高く、日本人には難しい過ぎるために、ETSが易しい英語試験にしたのがTOEICです。

1977年、アメリカのテスト開発機関である教育試験サービス (ETS)に北岡靖男氏(当時、雑誌タイムを発行するタイム・インクの元アジア総支配人)が開発を依頼しETSがこれに同意、1979年、日本経済団体連合会と通商産業省の要請に応えてETSが開発したとも言われています。昨今はTOEIC受験者は260万人とも言われています。日本人の英語の最終目標はTOEICの試験で高得点を取ることのようで、英語を学ぶ本質が忘れているように思います。

日本人は英語が理解、会話できれば優れた人物だと思っている方が多いように思いますし、勿論一部は正しいでしょうが、反面英語が出来なければ頭が悪いと言われる・・・欧米白人コンプレックスを助長した面があると思いますし、このような策が正しいか疑問が残ります。

 

中野 剛志氏談

中野 剛志氏は、日本の経産官僚、評論家、特許庁総務部総務課制度審議室長を経て、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長、研究分野は経済ナショナリズムです。

よくTVで見かけるタレントのウエンツ瑛士(えいじ)氏、ウエンツ瑛士は、日本のバラエティタレント、俳優、歌手、ミュージシャン、愛称は、えいちゃん、東京都三鷹市出身、父親はドイツ系アメリカ人、母親は日本人です。
ウエンツ瑛士以外の家族は、全員が英語で会話、小学生のときに外国人から英語教育を受けており、しかしながら外国人から英語教育を受けていた小学生の頃から、今日に至るまで英語を話すことができるようになった例(ためし)がないと言っています。はっきり言って、小学校の英語教育なんて無駄、無駄だけならまだ諦めも付くが、小学校の授業に英語を導入することによって、国語や算数や体育などの授業時間を減らされることによる損失は計り知れないほど大きいです。やはり、小学校の英語教育は、日本人の子供の国語や算数や体育の授業を減らして、日本人を愚民化させるための政策となっています。小学校の英語教育など、日本の子供たちや日本にとっては、むしろ弊害の方が大きいと考えるべきです。

行き過ぎた英語教育によって子供達が日本語や日本的なものが知的じゃない格好悪いものと思い英語や英語文化がカッコイイと思うようになる。英語を推進するあまり、新たな自虐史観を生みます。

英語が達者になれば人格が立派になるのか?専門職として英語の出来る人が存在してくれればいいのです。日本語は古代から続く世界で唯一の言語だということも考慮すると、今の政府の誘導は非常に危険です。企業が負担すべき英語教育を国に負担させています。グローバル企業にとって都合の良い政策をとっているに過ぎず、英語化の流れは経済界の政治への要請です。

英語がおしゃれですか?

日本語や日本的なものはダサいですか?

自虐的な日本人が増えます。

日本語を捨ててはいけません。

英語をマスターすれば国際人になれる、という驚くべき誤解が国民の間に根強いようです。

言うまでもなく国際社会では、一芸に秀でた人はともかく、一般には伝達手段の巧拙でなく伝達内容の質で人間は評価されます。質の向上には自国の文化、歴史等の教養とそれに基ずく見識が必要です。国際人は私の見るところ、両国でも高々数パーセントです。

逆にぎこちない英語ながら、国際人として尊敬されている日本人を何人も知っています。
ある統計によると、仕事の上で英語を必要としている人は一八パーセントに過ぎません。

基本的に英語は、中学校で全員が学んだ後、必要に迫られている人や、そんな仕事につきたい人が猛勉強して身につければよいものです。

この場合でも教養や見識は英語より上にくる。海外駐在商社マンも日本の文化や歴史を知らないと、しかるべき人間とみなされず商談の進まないことがあります。
国をあげての英語フィーバーは、滑稽を通り越して醜態です。為政者は、国際化だ、ボーダーレス化だ、などと軽薄な時流に乗って国民を煽(あお)るより、真に誇るべき日本の文化や情緒を子供達にしっかり学ばせ、祖国への自信と誇りを持たせることが肝要と思います・・・

 

日本人がどうして、英語力を得られなかったか、現状の日本の英語は世界から見れば先進国、アジアでは低い位置にあります。何故このような結果になっているか・・・大きな疑問には、英国のタヴィストック研究所(Tavistock Institute of Human Relations)が見え隠れするようにも見えますが・・・

 

現実世界の標準語は英語です。

英語の基本は音読からからスタート!

英語を学ぶということは受験が主目的ではなく、英語により相手に自身の意志を伝え、互いが相好理解を得ることに尽きると思います。学ぶ目的を持って音読法で楽しくスキル・アップに努めることが極めて大切だと思います。


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世界の国々と思惑

2018-03-15 18:18:05 | 戦後

以下文は2018・外務省資料、ウィキペディア等々を参考にしてますが、一部資料が古く可笑しな文になっているかも知れません。雑文、プログ日記とします。

 

国家を構成する要素は領土・国民・主権が必要とされていますが、国際的にも国家であると承認されることは必須で、未承認国は独立を果たしたとは言えないとも言われています。

メディアには登場しませんが、独立を認めてほしいと言う国、民族、地域が世界には多々あるようです。2016年現在、以下の12カ国等は多くの国々に国家承認を求めていますが難しい面があるようです。以下国等がメディアに登場することは少ないようです。

1.パレスチナ

パレスチナ自治区は、国家承認を受けていない国のひとつです。2012年からは国連にオブザーバー参加を果たし、国家承認への道が開けています。

2.南オセチア共和国

ロシアとグルジアを中心とした国際社会とのにらみ合いが続いています。

3.ソマリランド

ソマリアの北側で独立を宣言したのがソマリランドです。ソマリランドは1991年に独立を宣言、これまでにソマリランドを国家承認している国はありません。

4.中華民国(台湾)

日本に最も近い親日の未承認国家が中華民国(台湾)です。台湾の正式名称は中華民国です。事実上独立国家として機能しています。

5.北キプロス・トルコ共和国

地中海のキプロス島は、これまで南北で領土問題が繰り広げられてきました。

6.東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)

中国西部に広がる、中国名では新疆(しんきょう)ウイグル自治区とされているのが東トルキスタンです。

7.シーランド公国

世界一変わっている未承認国家がシーランド公国です。この国はイギリス南東部に浮かぶ人工島の会場要塞で独立国家であるという宣言を半ば勝手にしたことで生まれています。現在でも事実上独立した国家として振る舞っています。

8.ナゴルノ・カラバフ共和国

ナゴルノ・カラバフ共和国は、アゼルバイジャンの西部にある自治州だった地域です。

9.サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)

1976年にスペインから独立したサハラ・アラブ民主共和国

10.アブハジア共和国

1992年、グルジアから独立宣言

11.沿ドニエストル共和国

1990年にモルダビア・ソビエト社会主義共和国(現モルドバ)から独立

12.チベット

チベット自治区、別名は西蔵自治区(せいぞうじじく)は中国の西南部を占める区域自治区です。

 

2018年現在、日本の承認国家数は196カ国(日本含む)です。

196カ国中に含まれていないのは台湾(中華民国)、パレスチナ(パレスチナ暫定自治政府)等々です。

親日な隣国、台湾(中華民国)の場合、日本は台湾を中国の一部と見なしていますが23カ国からは独立国家として承認されています、そのうちの国連加盟は22カ国です。
台湾(中華民国)承認国
パラグアイ、パラオ、バチカン、ツバル、マーシャル、ソロモン、キリバス、ナウル、セントルシア、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、ドミニカ、ホンジュラス、パナマ、セントクリストファー・ネイヴィス、ブルキナファソ、スワジランド、ガンビア、セントビンセント・グレナディーン、サントメ・プリンシペ

台湾(中華民国)が国連を脱退する理由となったのが、中国の友好国提案のアルバニア決議です。1971年10月25日に採択された、第26回国際連合総会2758号決議で、国連における中国の合法的権利の回復となりました。

この決議により、台湾(中華民国)は国連安保理常任理事国の座を失い国連を脱退しています。

 

日本はパレスチナを国家承認していません。その理由は親米国の立場から米国が承認していないから日本も追随していると言われています。ネット上のプログ等を読むとパレスチナの人達は親日で、多くの人達が戦後日本の姿に尊敬、憧れを抱いています。

現在、約130カ国がパレスティナを承認しています。

 

日本は北朝鮮を国家として未承認ですが、北朝鮮は国連加盟国です。1991年、北朝鮮、韓国は国際連合に同時加盟しています。

日本の北朝鮮、未承認理由は米国追随で米国が承認していないからとも言われ、朝鮮半島南部の大韓民国(韓国)政府が、朝鮮半島にある唯一の合法的な政府であると言う理由です。日本国内には北朝鮮大使館、領事館はありません、代わりに朝鮮総連が北朝鮮のパスポート、ビザを取り扱っています。

韓国政府は、国際連合総会決議第195号(3)に明らかに示されている通り、朝鮮半島にある唯一の合法的政府であることが確認されているとしています、日韓基本条約、協定でこのように定めてしまっているようです。

そもそも、国際連合総会決議第195号(3)とは、韓国の単独選挙を行うことに関する決議で北朝鮮の不法性を言ったものではなさそうで、不法性を宣言するものではなさそうです。

朝鮮半島は戦後、米国側の思惑でこれまで動いてきたようで、今後も朝鮮半島の対立は米国益等になり、今後も朝鮮戦争の終焉はさせず、休戦のままでしょう。誰が朝鮮半島統一に最大の反対者であるか・・・北朝鮮の言い分は・・・2016年12月現在、国連加盟国中193国のうち、26カ国が北朝鮮と国交を結んでいませんし、国家承認していません。残りの167カ国は国交を結んでいます。2017年10月時点で北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国です。

現在の国連加盟国数は193カ国です。国連に対し、いろいろ言った所で、世界各国が現実に、今頼れるのは国連だけのように思います。

 

これらの世界各国には、いくつくらいの言語があるでしょうか?

世界の言語百科事典ともいえるEthnologue(エスノローグ)では、現在、世界には6912の言語があるといわれています。

Ethnologueは、キリスト教系の少数言語の研究団体で、国際SIL(非営利のキリスト教信仰に基づく、少数言語のための組織)の公開しているウェブサイトや出版物を出しています。

2005年発表の第15版では、世界の言語6912について話者数、分布、方言、系統、聖書の翻訳の有無などを掲載しています。

ネパールのような小国でも、120以上の言語、パプア・ニューギニアは840以上の言語、オーストラリアは原住民の言語を入れると、270以上の言語が存在するとも言われています。

日本のように、1ヵ国語しか話さない人は世界でも30%位しかいないようで世界では少数派のようです。

世界には多種、多様な国、民族、文化等がありますが、現実には互いの思惑が交差しているように思います。

 

 


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国産・戦闘機開発・配備は独立国の象徴

2018-03-07 16:49:22 | 戦後

以下文はウィキペディア、朝日新聞デジタル(2018年3月5日)等々を参考に日頃の思いを記しています。

防衛省は2030年位から退役する航空自衛隊の戦闘機F―2の後継機について国産開発を断念する方向で最終調整に入っています。今週中にも米政府に対し日本が必要とするF―2後継機の性能に関する情報要求書(RFI(情報提供依頼書・Requset For Informattion:調達等の事前準備等として、相手に保有資材、提供可能サービスの概要等々の情報を提供してもらうための書)

を提出、米企業からの情報提供を求めます。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めますが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F―35Aを追加購入する代替案もあるようです。

航空自衛隊の戦闘機はF―15(約200機)、F―4(約50機)、F―2(約90機)の3機種のほか、F―4後継機のF―35A(1機)があります。F―2は日米で共同開発、現在は空自三沢基地等に配備されています。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するか、老朽化後のF―2の切り替えが大きな課題となっているようです。

 

世界中の「独立国」にとっての悲願の一つは、国産戦闘機を保有することと言われています。戦闘機開発・製造は旅客機と違い、更に高度の技術を要し簡単には開発・製造できないと言われています。

逆に言えば国産戦闘機保有は「独立国」の証でもあると思います。

戦闘機のみならず航空機製造国は、その技術等の波及効果が極めて大きく工業力、国力等を著しく高めると言われています。

日本、ドイツ、イタリアは先の大戦では敗戦国です。戦勝国はこれらの国の国産戦闘機開発は絶対に許さないと言われてきました。特に日本、ドイツは戦中はゼロ戦、戦艦大和、メッサーシュミット、U-ボート、タイガー戦車等々、戦勝国でさえ到達できなかった高い技術と言われています、最終的には物量で負けたと思います。日本、ドイツは戦後も工業国で高度の戦闘機開発能力を持っていると言われていますが、米国等の強い圧力等により自国戦闘機保有が出来ません。現在もこの状況は続いていると思うべきです。

戦闘機のみならず、日本は最新鋭旅客機MRJを開発途上ですが、巧妙な形で多くの難問が立ちはだかっています。数年前に日経新聞に一面に記載された、三菱航空機社長の論が現実に立ちはだかっていると思います。世界の需要が大きくても高性能の航空機を有色人種敗戦国には作らせないと言うことでしょう。

MRJに立ちはだかる巧妙な仕組みは間接的方法(日本人等)で米国等は阻止し、世界の需要が大きくても、いくら日本の努力があったとしても最終的には製造阻止か細々とした生産になるでしょう。

2000年から航空自衛隊で配備運用されているF-2戦闘機の肝の部分(基本ソフト)は、敗戦国・日本には米国製よりも性能がいい戦闘機生産は許さないと言う策が見え隠れしていると思います。今もF-2戦闘機生産は米国の許可必要ですし、戦闘機心臓部の基本ソフトは米国が開示していません。

今回のF-3次期ステルス戦闘機も、F-2のような技術の美味しいところを米国に取られ、屈した運命をたどる可能性があると思います。悲願であった国産戦闘機配備は日本側、米国側の巧妙な思惑、屈した等々で見送りになったと思うべきです。

上記のような一例でも分かるように日本はこのまま未来永劫、準独立国のような国でいいでしょうか・・・私達は日本に生を受け、生涯を閉じますが2度とない人生を他国の影響下で生きたくありません。主権、領土、国民がきちっとした独立国で生涯を閉じたいものです。

じゃ、どうすればほんとうの独立国を目指せるか、第一歩は憲法を見直すことです。日本の憲法は最も大切な防衛義務が記されていません・・・自国民の保護がないがしろにされています。世界でこのような先進国等は存在しません。日本は戦後から近隣諸国等、意のままにされ国益は垂れ流しの状態のように思います。

今後、更に国内では憲法改正を阻止するため安倍政権の支持率低下等を目指し、あらゆる改憲阻止等々が巧妙な形で行われるでしょう。

昨今の北朝鮮問題、北朝鮮が何故、貧しいながらも核兵器開発・保有をしたか・・・独立国家として他国からの干渉を避けるためでしょう。

 

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

憲法改正は間違いなく、ほんとうの独立国への第一歩だと思います。勿論、反対意見は尊重すべきです。

今、憲法議論は戦後安部政権下で弱々しいですが日の目を見ようとしています。昨年5月3日の安倍首相の9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという発言を受けて自衛隊加憲論が主流となっているようです。戦後初めて日本は、安倍政権下で憲法改正により新たな第一歩を歩もうとしています。今、安倍政権の憲法改正を支持しなければ、日本は未来永劫ほんとうの独立国になれないでしょう。国民の汗と努力の結果の益は永遠に国外等に吸い取られるでしょう。

自衛隊をいつまでも、中途半端な状態・日陰者にしておく事は法治国家として愚かなことです。私達は日々の生活で意識することはありませんが間違いなく自衛隊が国家、国民の安全を保障している事実、私達の日々の幸せな生活は安全が保障された上で成り立っていると思います。

どう考えても自衛隊は戦力であり、2項を変えないと矛盾しています。

自衛隊を憲法に明記すると憲法上の国家機関になると思います。国会、内閣、最高裁判所とのような序列位置になると思いますし、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまう機関等が出てくる可能性があり政府内でも反対があると言われていますが愚かなことです。諸外国等を見た場合、極あたり前のことで何ら問題ないように思います。私達にとって国益、国民益とはを真剣に考えるべきです。もう待ったなしの状況だと思います。

私達は、見え隠れする支配、事大主義等から脱却すべきです、私達は本質を知る努力が必要と思います。

これまでの改憲論議は言葉の遊びに過ぎず、自身の保身のために憲法論議は避けてきたように思います。今、初めて安倍政権が日本の未来を考え憲法を変えようとしています。日本の未来、平和をより確かなものにするための第一歩は何であるかを考えるべきだと思います。

 

参考

2017年5月3日・安倍首相ビデオメッセージ

多くの憲法学者、政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。・・・私は少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

勿論、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 


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日本の農業問題は日米問題

2018-02-05 19:59:23 | 戦後

以下文はウィキペディア、地域政策・三重から・2009年春季号・NO31、独立行政法人・経済産業研究所、山下一仁氏の資料を一部参考にしています。おかしい文が多々あるかと思いますが、素人が見た日本の食糧自給率の覗き見です。

 

今日本で一番欠けている問題は、軍事・安全保障と食料自給率、食料安全保障だと思います。先進国はこの2つの問題においては概ね、クリアーしている国が多いように思います。

食料自給率向上が必要に対し、異論を唱える人は激変する地球環境、自由貿易等々の認識が一部欠けている論だと思います。

食料安全保障とは国際的な食料・農産物価格が高騰、海外から食料が途絶えた場合、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかと言うことだと思います。日本は米国、オーストラリア等の海外の「余剰」食糧を買っていると思います。逆に言えば環境等の激変で、「余剰」が無くなったら輸入ストップと思います。

過去、ヘンリー・キッシンジャーは、世界の人々を支配するには食料をコントロールすることだと発言し、如何に食料が重要であるかが分かります。

世界の国々は、自国の食料自給率の向上に大変な努力を行っていると思います。食料自給率が低いと言うことは、平時では自国の生存の一部を他国に握られる、異状時は国民に餓死者が出ることを意味すると思います。私達が忘れていけないのは、「生きて行く上で不可欠な食料について自国の国民も苦しいときに、他国に食料を分けてくれるような国は存在しないでしょう!」、自由貿易が食料安全保障を確保するは馬鹿げた机上の空論だと思います。

 

以下文は、カロリー・ベース総合食料自給率で比較しています。(市場価格ベースではありません。)

日本食品標準成分表(2015)に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで各品目を足し上げて算出、これは1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものです。

日本のカロリー・ベース総合食料自給率(平成28年度)
1人1日当たり国産供給熱量は913kcal・・・1人1日当たり供給熱量を2429kcalとした場合、1516Kcalが不足となり、食料自給率は「38%」となります。

先進国の場合、カナダ264%、オーストラリア223%(平成25年)、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%、イタリア60%となっており、日本の食料自給率は38%(カロリー・ベース)は先進国中で最低水準となります。

EUの自給率が高いのは農業政策の違いだと言われています。日本の農業政策と違うのは、同じように高い農産物価格で農家を保護していますが、日本は減少した国内需要量を生産調整、減反させています。

対し、EUは生産調整せず過剰生産物に補助金をつけて輸出しています。当然、EU内の自給を超えての輸出となりEUの食料自給率は高くなります。EUの自給率は向上、日本は低下した主な理由とも言われています。

 

余談ですが、日本人は性善説で他国の統計値を即信用しますが、素人の私がプログ等で調べた限り、本当の統計値を出す国は少ないと言う方も多いようです。国家の各種統計値は自国に不利になるような統計値を公表することは無いと言われています。米国の場合、CIA等が正確な各国の各種統計値の把握に努めているようで、これらの統計値は当然公にされず、米国の相手国への策の資となるようです。各国は自国に不利にならないように操作した統計値を公表する傾向にあると思います。

自国益に反するような自国の手の内を全て公表する国は少ないでしょう、これはGDP等々にも言えると思います。中国等の国家発表統計値が可笑しいのは自国益を考え修正等しているからでしょう。統計値を操作するのは当然と言えば当然で、孫子の兵法でもあると思います。

 

日本は食料自給率向上と言いながら実際は自給率低下策を採り続けていると言われています。何故、この策を取るか・・・結論を言えば「米国からの農産物輸入にNOは言えない」が真相だと思います。最悪、このままでは何時までも、米国に日本人62%(日本の食糧自給率38%)の命を握られていると言えると思います。日本の食糧自給率問題は、日米問題であると思います。日本は戦後態勢から脱皮してないように思います。言うべきは言う主権国家になるべきです。その第一歩は・・・今、安部政権はその第一歩を進もうとしていると思います。

米の需要が減少、麦(パン等)の需要が増加するようであれば、米価を下げて需要を拡大等すべきと思います。米価を下げ、農業規模拡大等の構造改革を行い、コスト減少で稲作所得は向上すると思います。

近年、世界の大穀倉地帯アメリカ、オーストラリア等世界の大規模畑作地域等では現実に土壌流出、地下水枯渇等による生産持続が起こっています。

日本の食糧自給率38%・・・厳しい日本の未来を暗示していると捉えるべきです。日本の農業を今こそ建て直し、少しでも自給率を上げるべきです。農作物の増産は工業製品のように短期間に増産できるものではありません。日本の農地面積はかなり下がっているとも言われています。

 

現、日本農業は厳しく、38%の日本人の命を細々と支えているのが現実だと気づくべきですし、日本人の62%命は海外に託されていると捕らえるべきです。

日本の農産物輸入は、相手国側にとっては都合のいい輸出品だと思います、農産物生産に余剰が無くなったら相手国は間違いなくストップするでしょう。

私達が忘れていけないのは、生きて行く上で不可欠な食料について自国の国民も苦しいときに、他国に食料を分けてくれるような国は存在しないと思うべきです。自由貿易が食料安全保障を担保してる訳ではないと思います。

軍事・安全保障と農業・自給率、食料安全保障は国家の柱だと思います、両方とも日本では疎かに扱われています。欧米を見た場合農業に対する姿勢は、軍事・安全保障と同格のように扱われているように思います。

 

近未来世界の恐るべき人口増・・・可能性が否定できない大きな気候変動も視野に入れるべきで世界の食料増産は厳しいと思います。日本も食糧安全保障を真剣に考えるべきだと思います。

「備えあれば憂(うれ)いなし」


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インド洋 ディエゴ・ガルシア米軍支援施設・MH370便・日本との関わり

2018-01-16 12:46:38 | 戦後

以下文は、インド洋のディエゴ・ガルシア島の歴史の一部・現状、マレーシア機370便、TPP問題、ウィキペディア、米海軍ディエゴ・ガルシア・ホームページ等々を参考に記したものです。一部フィクションとします。

 

ディエゴ・ガルシアと言えば、インド南端の南1600キロのインド洋に浮かぶイギリスの属領(植民地)でチャゴス諸島中の一環礁です。米海軍支援施設があり、B-52、B-2・ステルス爆撃機も使用可能な巨大な滑走路(3500m級滑走路、4機程度のB-2用シェルター等々)を擁しています。スペースシャトル緊急予備用滑走路でもありました。米軍の戦略上等の極めて重要な島でもあるようですし、日本船舶等のシーレーン等、日本と密接な関係があると言われています。

米海軍ディエゴ・ガルシア・ホームページ(CNIC Navy Support Facility Diego Garcia)では支援施設・ディエゴ・ガルシアの任務は、インド洋とアラビア湾に配備された米軍と同盟軍等のロジスティック・サービス(兵站、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・ 諸施設の総称)、レクリエーション等支援等のための基地施設を維持、運用することとしています。

 

2014年3月8日に消息不明となった、マレーシア機370便はこの島に極めて密接な係わり(着陸・・塗装・・離陸・・欧州)があると言われる方も多いようです。

2017年10月3日、オーストラリア交通安全局(ATSB)は、MH370便の捜索作業に関し、440ページから成る最終報告を公表しています。オーストラリア交通安全局(ATSB)の専門家たちは、2014年3月8日にクアラルンプールから北京に飛び立ってそのまま行方不明となったマレーシア航空の機体がなおも発見されていないことは「信じがたい」ことであると見解を述べています。報告書の中で、1日に1000万人の乗客が商用機に搭乗する現代において大型商用機が行方不明になり、その航空機と搭乗者(乗客227人と乗員12人)に何が起きたのかについて世界が確証を持てないことはほとんど信じがたく、社会的に到底容認できるものではないと指摘しています。 

クアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便、マレーシア航空370便が消息を絶ち、インド洋に墜落したと推定されましたが、2015年7月29日、フランス領レユニオンにて同機の一部とみられる航空機の残骸を発見、370便の一部であることが判明したと言われていますが、この判明は明らかにおかしいと言われています。

先ず、不思議だったのは当時のマレーシアのナジブ・ラザク首相の対応、消えてから1週間後3月15日にようやく記者会見、1週間後の会見・・・普通では有り得ない対応です。マレーシア政府は調査報告が出る前から不思議な対応をしています。一部メデアの中には意図して、マレーシア政府は事件の幕引きを急ぐかのような動きだったとの文もあります。

370便が姿を消した後、南シナ海を中心に、航空機の一部と見られる残骸の発見が相次ぎました。マレーシア当局は、仏領レユニオン島近くのインド洋で見つかったフラッペロン(flapperonflap・高揚力装置と、aileron・補助翼を組み合わせた造語)と呼ばれる主翼の一部の残骸を370便のものと断定しましたが、残骸が370便の一部と証明するにはID番号(識別番号)が必要です。

この残骸からは、ID番号が刻印された金属プレートが不自然にも欠損していました。370便のフラッペロンは2013年に修理された整備記録がありますが、残骸調査に関わった専門家は、修理された箇所は見当たらなかったとしています。マレーシア政府の対応は、意図して事件の幕引きを急ぐかのような動きだったようです。

 

以下文の中で「・・・」内の記事は、フィクションとします。

「米国、イスラエル、ロシア、中国等の極一部の人達は、知っているけど話せない・・・

何故か、今もマレーシア航空、政府は情報公開を拒んでいるようです。

特に、TPP反対急先鋒、IMF反対論者等であったマレーシアの元総理マハテール氏

TPP反対の論文(July 12,2013)、この条約によって再度植民地化されると述べています。最後に英語原文を載せています。

当時、マレーシア政府は何か相当怖がっているようにも思える対応があります。当時の消息不明380便関連の多くの情報が、欧米の心ある人達からマハテール・元首相本人に送られています。真実をマハテール・元首相は知っていると言われる方も一部います。370便消息不明&TPPは極めて密接な関わりがあるとも言う説があります。

似たようにも思えるパターン・・・○○は甚大な国益が失われるため、頑なにプラザ合意を拒否続けていました。○○○・○○○便墜落・1985年8月12日、○○はプラザ合意に即署名・1985年9月22日(1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議G5で討議されたドル高是正のための一連の合意事項)」

 

ディエゴ・ガルシアは16世紀にポルトガル人に発見され、ディエゴ・ガルシア島と名付けられました。当時は無人でしたが18世紀にフランス人が入植、黒人奴隷を使用してココヤシ(ココナッツ)栽培、コプラ(ココヤシの果実の胚乳「はいにゅう」を乾燥したもの)生産のプランテーション経営(熱帯・亜熱帯地域の植民地で、黒人奴隷や先住民の安い労働力を使って世界市場に向けた単一の特産的農産物を大量生産する方式)を始めています。

1814年、イギリスが占領しモーリシャスの一部として統治されていましたが1965年にモーリシャスから分離、新たにイギリス領インド洋地域の一部となっています。

1966年、英国は米国との間に50年間貸与する旨の協定を締結、同時に英国は島民の追い出しを図ったとも言われています。1973年頃、最後に残った人達をモーリシャスへ強制移住、怒った島民が英国政府を相手に島への帰還、補償等を求めて2004年から訴訟を起こし現在も係争中のようです。(細部は未確認です。)

2016年12月30日には米国による租借の期限を迎えましたが継続のようです。

 

ディエゴ・ガルシア島はインド洋では米軍最大の海軍施設で、約5000人の軍人等が住み、CIA施設も存在するとも言われています。世界から見たらディエゴ・ガルシアは謎に満ちた島とも言われています。防錆を施した世界最大級の核兵器貯蔵庫、整備施設を有しているとも言われています。この貯蔵庫には米軍ばかりでなく英国、イスラエル等の多数の核兵器、化学兵器等を貯蔵しているとも言われています。世界5箇所のGPS監視局の一つが置かれています。ロシア等の偵察衛星の特別監視地域とも言われています。

海上自衛隊が大活躍し、先進国から感謝された対テロ、インド洋等での給油活動、情報収集、その後方支援を担っていた時もディエゴ・ガルシアがその拠点の一つと言われています。

私達日本人に必要不可欠な石油、多くの原油タンカーがインド洋を経由して日本に来ています。表に出ることはありませんが、この原油タンカーの安全、安定輸送を図るため、影で支えているのが米国の原潜等とも言われています。ディエゴ・ガルシアはこれらの原潜等の補給、整備等基地でもあると言われています。ディエゴ・ガルシアは私達日本にも極めて密接な関係がある島と言えそうです。

 

ディエゴ・ガルシア島の問題・歴史

ディエゴ・ガルシアはインド亜大陸の南方沖合い、約1600kmのところにありチャゴス群島の一部を成しています。このチャゴス群島は、アフリカのマダガスカル島のさらに東方、沖合いにあるモーリシャスという群島領域の一部でありました。モーリシャスが英国によって植民地支配されていた1965年、英国はディエゴ・ガルシアをモーリシャスから分離して「イギリス領インド洋領域」(BIOT)と言う名前を着けました、その目的はこの島を軍事基地建設のために米軍に貸与することにありました。翌1966年、英米両国の間で貸与協定が密かに結ばれています。ディエゴ・ガルシアの島民2000人は、英国によってさまざまな奸計を通じて強制的に追放、モーリシャス等へ移住を余儀なくされてしまいました。

モーリシャス自身は、ディエゴ・ガルシアを失う形で1968年に英国から独立、しかし、元島民たちは棄民化、貧困と絶望を強いられたとも言われています。米軍に貸与されたディエゴ・ガルシアはアフガニスタン、イラク等への出撃拠点として使用されました。

元島民にとってディエゴ・ガルシアからの米軍の撤退、島民の帰還の権利、十分な補償、モーリシャス領土の一体性の確保という3つの目標・要求は互いに切り離すことができないと言われています。

ディエゴ・ガルシアがモーリシャスから分離されて米英に利用されているという事実はモーリシャスに対する植民地化の歴史の一部、米軍基地問題にすべてが収斂されることはないようです。島民の帰還の権利を求めて現在英本国において訴訟が提起されているようです。訴訟を起こすには英国民になる必要があります。島民にとって英国民になることは屈辱でもあるようです。

元島民の第2、3世代は英国籍を取って英国で暮らす例が相次いでいるようです。帰還要求訴訟は、高等法院(第1審)、控訴院(第2審)でいずれも英国政府が敗訴して上告、貴族院(英国の最高裁判所にあたる)で現在審理中のようです。(・・・以降については未確認です。)

参考文

マハテール・元総理のホームページより抜粋  

An edited version of this article appeared in the New Straits Times of July 12, 2013

1. The secretary to the Ministry of Trade and Industry avers that trade negations must be done in secret, I suppose by the officers concerned. There should apparently be no public debate or even within the Government.

2. I don’t think it is such a good practice, if indeed that is the practice. Let us see the record of trade and other agreements negotiated by the Malaysian Government. They do not seem to favour Malaysia much. In fact they seem to result in Malaysia accepting unfavourable terms.

3. Firstly let us look at the water agreement with Singapore. Malaysia agreed to sell raw water at 3 cents per 1000 gallons. In return Malaysia can buy 12 per cent or less of the treated water for 50 cents. If the rates are to be revised both countries must agree.

4. If Malaysia raises the rate to 6 cent per 1000 gallons (i.e. 100 per cent) then Singapore can raise by the same factor to 1 dollar per 1000 gallons of treated water. This is not going to benefit Malaysia. And so we never tried to renegotiate the prices.

5. The first agreement lapsed in 2011 and we did not renegotiate at all. The next agreement will lapse in 2060. So we will be getting 3 cents per 1000 gallons of raw water when the cost of living has probably gone up many-many times.

6. To avoid Singapore revising the price of water if we raise the price of raw water, Johor was given enough money to build its own treatment plant. Not having to depend on supply from Singapore, we could raise the price of raw water without Singapore raising the price of treated water.

7. I am told that Johor still needs to buy treated water from Singapore. I really do not know why. So the price has not been renegotiated and I suppose will not be renegotiated until 2060.

8. Today the Singapore Dollar is 2 ½ times the value of the Malaysian Ringgit. At the time of the agreement it was one to one. Are we receiving payment in Singapore Dollar or Malaysian Ringgit? Or is this a secret also?

9. Frankly I don’t think we thought very carefully when we negotiated. Incidentally Johor sells water at 30 cent per 1000 gallons to Melaka, i.e. 1000 per cent higher than for Singapore.

10. Then there is the purchase of the F/A-18 fighter aircraft. Actually the Government wanted the MIG-29. Somehow part of the fund was used to purchase the F/A-18. I suppose the people who made this decision know why they must have the F/A-18.

11. Unfortunately the agreement to purchase did not include the source code. Without the source code the F/A-18 can only fly on missions approved by the United States. Until then these very expensive fighter planes can only be used for show at LIMA. Very expensive toys.

12. Then there is the AFTA, the Asean Free Trade Area. We agreed that cars with 40 per cent local contents qualify as national and tax-free entry into ASEAN markets. Forty per cent local contents are easily achieved by cars from outside ASEAN. This means the Japanese, Korean, Chinese and European cars can get ASEAN countries’ national status merely by being assembled in ASEAN countries together with batteries, tyres and a few other components.

13. We produce the Proton in Malaysia with 90% local contents. Naturally our costs are higher and cannot compete with non-ASEAN cars assembled in ASEAN countries. While these cars flood the Malaysian market, hardly any Proton is seen in ASEAN countries.

14. The negotiators may think they negotiated a good deal but I just don’t think so. We are simply opening our markets to countries with closed markets.

15. But to make matters worse, while Proton must comply with Malaysian safety and other standards, the imported cars are given exemptions from most of these. If Proton wishes to export to the countries of the manufacturers, it must comply with all their standards. So far we cannot export to Japan, Korea and the European countries. This is how good the agreements we have entered into.

16. We lost Pulau Batu Puteh but we cannot build the bridge or remove the causeway, or settle the provident fund issue. But we have given up our railway land worth billions to Singapore for practically nothing. And now we must ask Singapore’s permission to build our high speed train.

17. Look at all the agreements we have entered into and you will find practically none of them favours us.

18. Now we want to swallow the American conceived TPP, Trans Pacific Partnership. This is another attempt by America to let their huge corporations penetrate the domestic markets of the small countries, in particular Government procurements.

19. When the GATT (General Agreement on Trade and Tariff) failed they invented WTO (World Trade Organisation) for the same purpose. That also failed. They then invented APEC. Still they cannot achieve their objective. They introduced bilateral free trade agreements. Then they promoted a Globalised World, a world without borders in which their money can go anywhere, destroy economies and then pull out. In case we have forgotten they did this in 1997 – 8.

20. Still they cannot get at Government procurement. And now they invented TPP, a partnership of unequal, of the strong to take advantage of the weak.

21. This is going to be legally binding. If we breach the agreement, their corporations can sue the Government for billions. I have my doubts about our ability to convince the international arbitrators or courts. We cannot even convince the World Court over Pulau Batu Puteh.

22. They will have the best lawyers, lots of them. We will exhaust all our funds to pay our less experienced lawyers. At the end we will lose and pay indemnities and fees running into billions. And we will continue to pay until we comply. And when we comply we will lose more money.

23. We have a domestic problem and we have to solve this problem. They don’t care. Anyone who talks about the New Economic Policy (NEP) is labelled racist by our officials. When the currency rogues attacked us the purpose was to gain control over our economy. We resisted that because we were still free then. But after we sign the TPP we will be bound hand and foot. No more capital control. We will be colonised again. President Sukarno was right about neo-colonialism.

24. I know MITI is already set to agree to the TPP. It will not entertain any counter arguments. It wants to do this secretly. We don’t punish people who make agreements detrimental to the interest of this country. So what is there to lose.

25. This is my country as much as it is the country of the officials and politicians. If people secretly do harm to my country I have a right to complain.

26. We talk a lot about transparency. Let us see transparency regarding the TPP negotiation. The October 2013 ultimatum should be ignored. And let China also be included.

 


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蛍の光と防人(さきもり)

2017-12-31 13:16:24 | 戦後

以下文は何故、蛍の光3,4番が歌われないかの疑問から記したものです。ウィキペデイア等々を参考にしていますが個人の解釈でもあります。万葉集については解釈が難しく可笑しな文が多々あると思います。雑文とします。

 

今年も残すところ数日となりました。

年末の恒例のNHK紅白歌合戦・・・最後は蛍の光で幕を閉じますが1、2番の歌詞しか歌われません。

蛍の光は3、4番まで歌詞がありますが戦後、この3、4番の歌詞は占領政策等としてGHQ等が好ましくないとの理由で規制したとも言われ、多くの方は蛍の光に3、4番の歌詞があることさえ知りません。現在は残念ながら蛍の光3、4番の歌詞が歌われることはありません。

蛍の光3、4番の歌詞は、私達に男性は国を守る、女性は家を守ることの大切さ等々を歌った、「防人」を送る歌とも言われています。台湾では今でも3・4番の歌詞も歌われることがあるそうです。

防人(さきもり)とは、日本の古代の兵役の一つで、「さきもり」とは「崎守」の意味のことです。

660年、百済(大和朝廷側)が唐・新羅軍に急襲され滅亡、大和朝廷は外交の転換を余儀なくされました。大和朝廷の対朝鮮外交は白村江(日本の敗北)の戦をもって終止符が打たれました。
日本は朝鮮半島から引き上げましたが中国、朝鮮半島から唐等の日本への来襲を予想していたようです。

これらの来襲に備え、約3千人の兵達を筑紫、壱岐、対馬に常駐させました。任期は3年、主に東国(関東地方、東海地方、静岡県から関東平野一帯と甲信地方を指の東海道、東山道地域(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県と、栃木、群馬、長野、岐阜、滋賀の各県を合わせた地域)の農民たちが徴発されたようです。

律令制(主として奈良~平安時代 に施行された律令法に基づき公地公民制を基礎とする中央集権的官僚体制)では21~60才の男子は3年間の防人の軍役につく義務があり、その大半は筑紫地域、大宰府等に配置,筑紫地域の内外の軍事に活用されています。
防人の生活は60日間軍役、他は主に農業生活だったと言われています。
刀、剣、弓箭(きゅうせん・弓と矢)を主とする装備で、弩(弓の反発力を利用した兵器)を中心にした軍事拠点の兵力として用いられたようです。
東国からの防人の補給は難しく停止、復活を繰り返し、826年には選士(奈良・平安時代、大宰府に属し、国防・警備に任じた兵士で富豪の家の子弟から選抜されたようです。)、衛卒(警備を任務とする兵士)制に移行、防人制は無くなりました。

「防人」は出発のとき父、母、妻子らと歌を詠みかわしたり、旅の宴席等に歌を作ったりする伝統があったようです。これらの詩は家族との別れを悲しむ歌、家を思い、家人を恋しく思う歌が多いようです。

戦後、長き時間が過ぎました。蛍の光3・4番の歌詞は現代日本人が忘れてしまった、防人の心を訴えかけているように思います。

 

明治14年、日本で初めての憲法が公布された年です。

国際法という新しいルールが世界中に広まって言った時期とも言われています。それまでは領土、人が何処に属しているかは曖昧(あいまい)だったようです。

蒙古襲来等々以来、古来多くの日本武士は領土等を守るため命をかけ戦っています。男性が国を守り、女性が家庭を守ることは極自然でこの役割は自然であり崇高な役割に思えます。

有名な万葉集には蛍が多く出てきます。この蛍を枕詞等々に使用したのが蛍の光の歌詞と思います。

蛍の光は、万葉集の相関歌(そうもんか:万葉集では親しい男女の詩で、互いに相手の様子を尋ね、消息を通わせ合います。夫婦・親子・兄弟姉妹・友人など親しい間柄で贈答すると言われています。)と思います。

夜に点滅するホタルの光は幻想的で古来から日本人の心を魅了、霊的にとらえているようにさえ思います。蛍は古来から私達に様々な感慨の念を持たせていたと思います。蛍の光は、国土防衛の任に向かう夫婦が相聞歌として歌うようになっていると思います。

 

防人(さきもり)と蛍・万葉集

(作者不詳 万葉集 巻13 3344)

この月は 君来まさむと 大船の 思ひ頼みて いつしかと 我(あ)が待ち居(を)れば 黄葉(もみちば)の 過ぎて去(い)にきと 玉梓(たまずさ)の 使ひの言へば 蛍なす ほのかに聞きて 大地(おおつち)を 炎と踏みて 立ちて居て 行くへも知らず 朝霧の 思ひ迷(まと)ひて 杖足らず 八尺(やさか)の嘆き 嘆けども 験(しるし)をなみと いづくにか 君がまさむと 天雲(あまくも)の 行きのまにまに 射ゆししの 行きも死なむと 思へども 道の知らねば ひとり居て 君に恋ふるに  音(ね)のみし泣かゆ。

今月はあなたが帰ってこられると、頼みに思って、いつかいつかと心待ちにしていると、はかなく死んでしまったと使いの者がきて言うので、ほのかにその言葉を聞いて、大地をまるで炎の上を踏むように飛び上がり、踏んで、立ったり座ったり、何処へ行けばいいのかわからず途方に暮れ、思い迷って、八尺にも及ぶ長いため息をついて、嘆いても何の甲斐もないので、いったい何処にあなたはおいでになるのだろうと、幾後に従って、行って死のうと思うけれども、道がわからないので、ひとり居てあなたを恋い慕っていると、声が出て泣けてしまう。

この歌は、防人の妻が夫の死を伝えられて嘆き苦しむ歌で、この中のほのかと言う言葉は、枕詞としてホタルが使用されています。このように蛍は、古来日本人にとっては特別の意味をもって歌われているように思います。

 

蛍の光の歌詞は、蛍を原題とした詞が明治以前からあったとも言われていますが今、歌われている蛍の光は1881年、東京師範学校の教員、稲垣千穎(いながきちかい)氏が作った替え歌(1番と2番)と言われていますが・・・

稲垣 千穎氏は1845年生まれの国学者、教育者、唱歌作詞者、教科書編集者です。1880年(明治13年)、東京師範学校校長で音楽取調掛長を兼務していた伊沢修二氏の要請により、音楽取調掛に就任(兼務)、日本最初の音楽教科書・小学唱歌集 初編の作詞に携わっています。稲垣千穎氏が蛍の光作詞者である根拠は?詞は一応、稲垣千穎氏にしておこうでしょうか・・・

1881年(明治14年)7月に宮中で天皇に大臣参議らが陪食(身分の高い人と一緒に食事をすること。)を許された際に、宮内省の楽人、芝葛鎮(しばふじつね)氏、小篠秀一(こしのしゅういち)氏らが音楽を演奏しています。

伊沢修二による当日の演奏楽曲の解説、唱歌略説には、蛍の光の項に次のような記述が残っています。

「此曲ハ蘇格国土ノ古伝ニ出テ其作者ヲ詳ニセズ。然レドモ其意ハ告別ノ際自他ノ健康ヲ祝スルニアリトス。其調ハ我国ノ双調呂施ニ異ナラザルモノ也。其歌ハ東京師範学校教員稲垣千頴ノ作ニシテ、学生ラガ数年間勧学シ蛍雪の功ヲ積ミ業成リ事遂ゲテ学校ヲ去ルニ当タリ、別ヲ同窓ノ友ニ告ゲ、将来国家ノ為ニ協心尽力セン事ヲ誓フ有様ヲ述ベタルモノニテ、卒業ノ時ニ歌フベキ歌也。」

 

蛍の光の原曲
「オールド・ラング・サイン:old long since=昔むかし」は、地元スコットランドでも広く親しまれ、さまざまな集まりにみんなが輪になって歌うそうです。

2番になると、少しテンポが上がるのも特長で懐かしい仲間との再会を祝して杯を酌み交わそうと歌われています。
作詞はロバート・バーンズという高名な詩人で、スコットランド古謡を元にして1788年に発表しています。

Should auld acquaintance be forgot,
and never brought to mind ?
Should auld acquaintance be forgot,
and days of auld lang syne?

(CHORUS:For auld lang syne, my dear,
for auld lang syne,
we'll tak a cup o' kindness yet,
for auld lang syne)

 

And surely ye'll be your pint-stoup !
And surely I'll be mine !
And we'll tak a cup o' kindness yet,
for auld lang syne.
(CHORUS)

We twa hae run about the braes,
and pou'd the gowans fine ;
But we've wander'd mony a weary fit,
sin' auld lang syne.
(CHORUS)

We twa hae paidl'd in the burn,
frae morning sun till dine ;
But seas between us braid hae roar'd
sin' auld lang syne.
(CHORUS)

And there's a hand my trusty fiere !
And gies a hand o' thine !
And we'll tak a right gude-willie waught,
for auld lang syne.
(CHORUS)

旧友は忘れていくものなのだろうか、古き昔も心から消え果てるものなのだろうか。
(コーラス)

友よ、古き昔のために、親愛のこの一杯を飲み干そうではないか。

我らは互いに杯を手にし、いままさに、古き昔のため、親愛のこの一杯を飲まんとしている。
(コーラス)
我ら二人は丘を駈け、可憐な雛菊を折ったものだ。
だが古き昔より時は去り、我らはよろめくばかりの
距離を隔て彷徨っていた。
(コーラス)
我ら二人は日がら瀬に遊んだものだ。
だが古き昔より二人を隔てた荒海は広かった。
(コーラス)
いまここに、我が親友の手がある。
いまここに、我らは手をとる。
いま我らは、良き友情の杯を飲み干すのだ。
古き昔のために。

日本に紹介されたこの歌は、稲垣千頴氏によって、原詞とはまったく異なる歌詞(明治以前の歌詞を参考)が付けられています。これが「蛍の光」となり(元々は、蛍)、卒業式等での別れの場等の名曲として歌い継がれてきたようです。

以下文訳は、素人の私が歴史的背景、蛍等々の詞を一部参考に訳したものです、可笑しい箇所があるかも知れません。

 

蛍の光(防人「さきもり」を送る男女の歌、相聞歌「そうもんか」)

1 蛍の光、窓の雪
書(ふみ)読む月日、重ねつつ
いつしか年も、すぎの戸を
開けてぞ今朝は、別れ行く

(貧しく、苦しくとも共に苦労して頑張ってきたが、いよいよお別れの時が来ました。明けて、今日の朝、あなたは国を守る任のため、お別れです。)

 

2 止まるも行くも、限りとて
互(かたみ)に思う、千萬(ちよろず)の
心の端(はし)を、一言に
幸(さき)くと許(ばか)り、歌うなり

(故郷にとどまる妻も、国の守りに旅たつ夫も、今日を限りとして別れて行きます。だから、かたみも心の端に、どうかご無事で。)

 

3 筑紫の極み、陸(みち)の奥
海山遠く、隔つとも

その真心は、隔てなく
一つに尽くせ、國の為

(筑紫「九州」や陸「東北」は、海や山によって遠く、隔てていても、互いの二人の真心は隔てることはありません。どうかお国の守りに尽くしてください。)

 

4 千島の奥も、沖繩も
八洲(やしま)の内、護(まも)りなり
至らん國に、勲(いさお)しく
努めよ我が背、恙(つつが)無く

(千島も、沖縄も日本の国です。国の至る所で、勇気をもって私達の国を守ってください。お元気で、功を立て、ご無事で任務を全うして下さい。)

 

「やしま」=八島、八洲

「いたらんくにに」=国の至る所

「いさおしく」=勇ましく 

「せ」=背、夫、兄、兄弟、友

「つづがなく」=お元気で

 

戦後の長き年月が過ぎました。

多くの人達に、国を守る古来の詩でもあると言われる蛍の光3、4番の歌詞が歌われることを願っています。

 


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世界の三大名行進曲・軍艦行進曲

2017-12-15 19:24:26 | 戦後

以下文は、主にウィキペディア、プログ・黄金の国・ジパング、ユーチューブ等々を参考にした文です。

  

世界三大行進曲と言うと、日本の軍艦行進曲(作曲家:瀬戸口藤吉)、旧友(ドイツ、作曲家:K.タイケ)、星条旗よ永遠なれ(アメリカ合衆国、作曲家:J.P.スーザ)となります。

日本の軍艦行進曲は世界の行進曲中の名曲と言われています。万国の人達が認める名行進曲です。評価が低いのは一部日本人と隣国の一部中国、韓国人位です。

 

何故、日本では軍艦行進曲がパチンコ店の音楽程度の行進曲か・・・

日本の敗戦、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本が二度と立ち上がれないように日本人の心の拠り所とする教育、芸術文化等々多くのものを取り払う策を実行に移しました。

その策とはWGIP(War Guilt Information Program)で、昭和20年の敗戦からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間にGHQが占領政策としてWFIPを行っています。この事実は現在は誰でも米国の公開文書等で一部の細部は確認できると思います。

WGIPは戦争への罪悪感を徹底的に日本人の心に植えつける宣伝計画です。その結果、剣道、柔道、弓道、書道等、道がつく日本の文化等が禁止、勿論日の丸、君が代、歌舞伎、落語等も禁止、神社へ集団でお参りする事さえも禁止されています。その中の一つが戦前、中に多くの国民に親しまれ、勇気づけられるために歌われていた軍艦行進曲の使用禁止です。

GHQはこの軍艦行進曲を歌わせないように、低俗化(程度が低く、趣味 の悪いこと等々)策等を日本人を使い行ったと言われています。毎日パチンコ屋で徹底して軍艦行進曲を流すよう日本人を使い指導したとも言われています。軍艦行進曲=パチンコ店の音楽と思わせるためです。

結果、私達は世界の三大名行進曲でもある軍艦行進曲は低俗的なパチンコ店の音楽と思うようになりました・・・正に洗脳です。世界の三大名行進曲と言われる軍艦行進曲が、日本人自身によりこのような見方をされるのは悲しいことです。

残念なのは、このような名曲が現在も学校現場等で演奏されることは皆無のようです。現在、日本の公教育現場では軍艦マーチの演奏はタブーとなっているようです。

例外として、岩手県の名門伝統校、県立盛岡第一高校の校歌に軍艦マーチの旋律が残っているそうです。

 

幸い、海上自衛隊が日本が誇る軍艦行進曲を今も伝統を継承し演奏しています、本当に素晴らしいことです。

 

軍艦行進曲(Warship March)は、日本行進曲の父と言われた瀬戸口藤吉・曲の行進曲で、一般に軍艦マーチとして戦前、中には広く国民に親しまれています。作られたのは日清戦争から日露戦争までの間で、日本が200年の鎖国体制から世界の一等国を目指した躍動の時代です。

当時の厳しい世界情勢、背景等を考えた場合、特に歌詞内容はその時代を反映したもので極自然だと思います。テンポが良く気持ちを高揚させる名行進曲と言われています。

 

明治30年、鳥山啓作・詞の軍艦に曲を付けて軍歌としその後、明治30年頃に、准士官相当官の軍楽師だった瀬戸口藤吉が新たに作曲、明治33年に軍艦行進曲として誕生しました。初演は、明治33年4月、戦艦・富士乗組の軍楽隊によって行われました。

戦後、海上自衛隊でも海上幕僚監部通達により儀礼曲(国際的な儀礼交換の場等で軍楽隊によって演奏される曲)の一として、軍艦行進曲の名称で制定されており、進水式や出港式典などで奏楽されている他、観閲行進曲として奏楽されています。

軍艦行進曲は間違いなく日本、世界を代表する行進曲の一つであり、広く世界に知られています。先進国軍楽隊で軍艦行進曲を演奏出来ない軍楽隊は無いと言われています。

 

軍艦行進曲・歌詞

1 守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮かべる城(しろ)ぞ頼(たの)みなる
浮かべるその城(しろ)日(ひ)の本(もと)の
皇國(みくに)の四方(よも)を守(まも)るべし
眞鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす國(くに)を攻(せ)めよかし

歌詞(1)の意味

日本を守るのも、他所を攻めるのも黒光りする鉄でできた

海に浮かんでいる城のような軍艦

海に浮かんでいる城のような軍艦は日本の

天皇国家を四方の敵からの攻撃から守っている

鉄でできたその軍艦

日本に仇をなす国を攻め滅ぼすものである

 

2 石炭(いわき)の煙は大洋(わだつみ)の

竜(たつ)かとばかり靡(なび)くなり

弾撃つ響きは雷(いかづち)の

聲(こゑ)かとばかり響(どよ)むなり

万里の波濤(はとう)を乗り越えて

皇國(みくに)の光輝かせ

歌詞(2)の意味
石炭の煙は大海原で
竜のようになびいている
大砲を撃ったときの音は雷の
音のように響くものだ
万里の波を乗り越えて
天皇の国を光輝かせよう

この歌詞から当時の世界情勢、時代背景が分かると思います。この歌詞は何も相手国を侵略しようと言う意図、好戦的な詞では全くありません。未来への明るい希望、自信、勇気づける詞であることが分かります。

現在では海上自衛隊の儀礼曲に指定されています。儀礼曲の統一についての通達によって観閲式における観閲行進の場合・・・

1 自衛艦旗授与式における乗組員乗艦の場合

2 自衛艦命名式における進水の場合

3 その他必要と認められる場合

に演奏することとされているようです。

ミャンマー軍では軍艦行進曲の曲を流用した軍歌であるミャンマー・ドゥーイェ・タッマドゥ(Myanmar Tot Ya Tatmadaw)を使用していると言われております。隣のバングラデシュではこのミャンマー軍歌のミャンマー・ドゥーイェ・タッマドゥ(Myanmar Tot Ya Tatmadaw)を現在でも採用しているそうです。

 

欧米だけでなく、台湾や東南アジアでもこの曲の知名度は極めて高いようです。中国、韓国は公の場所でこの曲を歌ったり流したりした場合は他の日本の軍歌同様、非難の対象となると言われています。欧米等のプログを見ると、日本と戦ったアメリカの退役軍人でさえ、日本の軍艦マーチは今まで聞いた曲の中で最高で名行進曲だと思っている方が多いのも事実です。

 

昭和58年、内閣総理大臣である中曽根康弘氏が訪米した際、中曽根氏が大日本帝国海軍主計少佐出身であることから、アメリカ海軍軍楽隊がこの曲を演奏して歓迎しました。

茶の間等では、ドラえもんのてんとう虫コミックス14巻、ラジコン大海戦の中でも2番が使われています。ラジコンの戦艦大和が登場し軍艦行進曲を流しながら進むようになっています。 

 

横須賀市の三笠公園・記念艦三笠には、「行進曲・軍艦」の碑があります。片面には曲、反対側には歌詞が記されています。市民団体の手で行進曲・軍艦の碑が平成8年に建立されたものです。

記念碑建立の際、市長の設置許可書はおりていましたが、歌詞の内容が好戦的との理由で、横須賀市公園管理課の担当職員の一人が難色を示し、記念碑の除幕式の際は人目に触れないよう歌詞部分は黒のビニールで覆い隠されたと言われています。その後も歌詞の部分が何者かによりコンクリートで塗りつぶされる事件が発生したようです。現在この歌碑は修復されています。

世界が認める世界の三大行進曲の一つ、軍艦行進曲、この曲を聴くと当時の世界情勢、背景を知ることが出来ますし、軍艦行進曲は、今も未来への希望、自信、勇気を私達に伝えていると思います。


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イスラムの人達と日本

2017-12-01 19:29:50 | 戦後

以下文は、「イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか」・宮田律著 新潮社(2013/9/14)、ウィキペディア、日経トレンディー等々を参考にしています。味不明文等が多々あると思いますので雑文とします。

イスラム教信者であるムスリムは現在、世界に約16億人いると言われています。世界の人口の4分の1で、約10億人がアジアに居住、インドネシアが一番多く2億2600万人、パキスタン、インド、バングラデシュに1億数千人、中国、マレーシア、フィリピンにも多くのムスリムが居住しています。ムスリム人口は20130年には全世界の30%に達するのではとの見方もあり、欧米では価値観等が違うため大変な脅威と捉えているようです。欧米の価値観を共有する日本とイスラムの人たちは通じ合うところが多いと思います。しかし、世界で厄介ごとを起こしている一部にイスラム教徒がいることは否定できないと思います。

何故、イスラム過激派が存在するのか・・・

 

欧米の自由、人権、民主主義等の近代的価値観、対しイスラムの価値観は男女が仲良く、一緒になることが人生の喜びであり、人生の中心は家族と捉えていると思います。現世界はグローバル化(NWO)に向かっているいる現実、イスラム社会は受け入れないでしょう。

一般論の一側面としては、厳格なムスリムであればあるほどイスラム共同体が持つ平等感、正義感を強く感じていると言われています。欧米社会システムの影響で貧富の格差が広がりつつある現実の社会経済的矛盾と政治腐敗に対しての失望により、イスラムの原点に戻る運動(イスラム原理主義)に傾倒していると言われています。

イスラムの原点(理想社会)に立ち返れば、現実と間にずれが生じます。そのズレがイスラム原理主義が生じる一因となっているとも言われ、その手段として暴力を用いるイスラム過激派が存続と言う構図が出来ると思います。やはり現実世界の欧米の価値観等もイスラムの人達も理解、認めることは必要だと思います。欧米もイスラム教徒も互いに、より深い本質を知ることは重要だと思います。

 

日本国内のムスリム人口は10万人程度と言われていますが、増加傾向にあるようです。欧米に対しては敵意を示すイスラム教徒は多いようですが、同じ価値観を共有する同盟国の日本に対しては対応が全く違います。

日本は本当にイスラムの人達に尊敬されているという事実、文献等を読むとイスラムの人達から見れば日本は理想的社会に近いと思われているようです。

日本人の礼儀正しさ、義理、人情といった古来からの美風でもある武士道等々が残っており関心と共感が持たれているかなと思います。 

特に、白人欧米の植民地主義に屈せず独立を守った日本、皇室の伝統、差別しないイスラムへの対応等、良好な対日感を今後どのように生かすかを著書、「イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか」は記しているように思います。

 

イスラム教は、預言者ムハマンド(紀元前570年~632年)によって確立された一神(アッラー)教です。イスラム教は7世紀頃から、商人等によって中東、北アフリカ、アジア布教され、今でも信者を増やし続けています。イスラムはユダヤ教やキリスト教と同じ流れを汲み、それら宗教と同じ唯一の神を奉じる宗教です。
イスラムは殺人を厳しく禁じています。
宗教や社会の改革運動で、ウンマ(イスラム共同体)は、道徳的な社会秩序を構築しなくてはならない。ムスリムはアッラーの僕、「五行」(信仰、告白、礼拝、断食、巡礼)を厳しく守っています。イスラム世界は、政教一致で、世俗の生活も神の支配下にあると考えていると思います。

イスラム教は、相互扶助を教える宗教だと言われています。親族の中に困った者がいれば、親族全体で面倒をみたり、助けたりします。喜捨の精神で地域のコミュニティ全体で救いの手を差し伸べる、助け合いがイスラムの根幹であると言われています。人種差別はイスラム世界では

 

歴史的には15世紀、現在のトルコの都市イスタンブールにオスマン帝国が生まれました。17世紀の最大地域は、東西はアゼルバイジャンからモロッコに至り、南北はイエメンからウクライナ、ハンガリー、チェコスロヴァキアに至る広大な領域です。19世紀以降、イスラム世界はヨーロッパの帝国主義に侵略されました。オスマン帝国にもイギリス、フランス、ロシア諸国が進出し、帝国は弱体化しました。アラブ地域はイギリス、フランスの帝国主義勢力に分割支配されてしまいました。

現在のアラブ・イスラム世界ではアルジャ・ジーラ(アラビア語でアラビア半島等の意味)の言葉、紋章(葉っぱを立てたような紋章)が新聞、メデイア等ではよく目につきます。このアルジャ・ジーラの言葉、紋章は、再びアラブ・イスラム圏から国境が無くなり統一したアラブ・イスラム圏再来の願いが込められているとも言われています。

中東地域では欧米等支配が強化される一方で、アジアでは有色人種国日本がロシアとの戦争で勝利・・・イスラム世界からは一斉に称賛の声が上がりました。日本は世界中でヨーロッパ帝国主義に抵抗する国々にとって希望、勇気の光となりました。この称賛を忘れないためトルコのイスタンブールには、「乃木通り」、「東郷通り」があります。

トルコ・オスマン帝国の弱体化の一因は、北から進出してきたロシアでした。両国の戦争でオスマン帝国は惨敗、オスマン帝国は長年ロシア帝国主義の進出に苦しめられ、多くのトルコ人はロシアに怨念を抱いていました。そのロシアに、日本が勝利した、日露戦争ことで、日本を称賛する感情が沸騰しました。トルコ人は日本人に対し、強い親愛の情を持ったと言われています。トルコでは、「トーゴー」「ノギ」「ジャポン」という名前を子どもにつける人までいたと言われています。

ムスタファー・カーミメル(1874~1908)は、エジプトの民族主義者です。著書「昇る太陽」の中で、日本の歴史こそ、東洋の諸国に最も有益な教訓を与えてくれるものと信じると書いています。

エジプトの詩人・ハーフェズ・イブラホヒーム(1872-1932)は、日露戦争の従軍看護婦のことを称賛し、「日本の乙女」(長文の詩)に載せています。今でも学校で子供達にこれらの事実が語られていると言われています。

ロンドン亡命を終えてスエズ運河を通過中の孫文は、あなたは日本人かと尋ねられた。中国人だと答えると、中国は日本に近い。日本がロシアに勝ったことを我が事のように喜んでいると、日本人に伝えてくれと頼まれたそうです。

 

サウジアラビアのテレビ番組「ハワーティル」は、日本の文化や日本人の生活様式をアラブ世界に紹介する番組でした。ハワーティルとはアラビア語で「改善」という意味で、2009年の8月~9月にかけてのラマダーン期間中に放映され記録的な視聴率を上げました。放映で日本へのサウジアラビア人観光客が増加したと言われています。
番組では日本の小学生たちが放課後、教室を掃除する光景を紹介したところ、大きな反響を呼び、サウジアラビアの一部の学校では教室の掃除を生徒たちで行うようになったと言われています。
サウジアラビアと日本で、路上に財布を置いておいたらどうなるか、隠し撮りの実験が行われました。サウジアラビアでは通行人が財布を見つけると、お金だけとって去ってしまいました。一方、日本の通行人は財布を拾い、交番に届けました。この番組を見たUAEAのムハンマド・エル・ターイブさんは、「2030年のイスラム世界を決めるのは若者である。日本人は古い伝統、習慣を維持しながら、急速な経済発展を実現しています。我々は日本を教訓にしなければならないと語っています。

「ハワーティル」では、アル・シュガイリーさんが日本人の道徳性と経済発展の秘訣を結びつけ視聴者に紹介していました。日本人の礼儀正しさはイスラムの原理と共通するものと見ているようです。
アラブ世界に住むたくさんのブロガー、思想家、作家、聖職者等はこの番組を見て様々な感想を寄せています。中東・北アフリカは日本に感謝するというウェブページを運営するサウジアラビアの女性ブロガー、「サミーヤ」は、私たちの第一歩は誤ったものを認めて修正することです。それを「ハワーティル」が教えてくれましたと書いていたそうです。

 

ワファと名乗る一般チュニジアの女性は、日本とアラブ世界を比較して、日本人の清潔、規律正しさ、迅速な行動、互いの尊重、年長者への敬い、自尊心、環境保全、モラルなどを絶賛しています。イスラムの人々が日本人を評価するのは、彼らが理想とする心意気や感情を日本人がそなえているからです。

欧米の個人主義にはない人情やウエットな人間関係と面倒見の良さです。日本人の多くは欧米、イスラムの価値観、文化等を尊敬しています。世界の未来を考えた場合、イスラムの人達も欧米の価値観、文化等を理解することは必要だと思います。

 

2000年10月に来日したイランのハタミ大統領は、「言葉に絶対の信を置く西洋に対し、日本の禅やイランのイスラム神秘主義は、沈黙から多様な示唆と寓意を汲み取ろうとします。相手の言うことに耳を傾け、相手の立場を重んじるのが東洋とアジアの風土的特性です。禅とイスラムには、底流において相通ずる精神と思想が流れていますと記念講演をしました。

1951年、イラン内でイギリスが操業していた石油施設をイランが自国益の為に国有化しました。アングロ・イラニアン石油会社や国際的な石油企業(メジャー:資本力と政治力で石油の探鉱、生産、運輸、精製、販売まで全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系大企業複合体)はイラン原油を国際市場から排除しました。その石油を日本の出光が積み出し、救世主と言われました。

この歴史事実は2016年12月10日、「海賊と言われて男」として映画化されました。永遠の0の原作者・百田尚樹が手がけた400万部超えの大ベストセラー小説を基に、戦後の日本に大きな勇気と希望を与える大事業を成し遂げたひとりの男の実話を映し出しています。

過去、日本はアメリカとは異なる独自の対イラン政策をとってきました。イランには、その日本に対する親近感があります。2000年10月にハタミ大統領来日したときにアザデガン油田の優先交渉権が日本に与えられ背景です。日本がアメリカの対イラン封じ込めに必ずしも同調しないことか、イラン政府の日本に対する信頼となっていました。

ジャナドリヤ祭は、サウジアラビアで年1回行われているそうです。この国最大の文化祭で、日本のマンガやアニメを紹介されているようです。サウジアラビアやヨルダンの若者たちは、「ナルト」、「ワンピース」、「BLEACH」、「銀魂に夢中になっていたようです。日本のマンガには、アメリカなどのスーパーヒーローがいません。主人公に親近感を持つことができます。容易に感情移入ができると言われています。特に1990年代、イランでは、「おしん」のテレビ視聴率は80%を超えています。イラン人は日本人を見て、更に親近感を持ったそうです。

イラク戦争の際、自衛隊は人道復興支援のためイラク南部の都市サマーワを中心に活動して2006年7月に撤収しました。現地誌サマーワ新聞は、自衛隊員のことを高い倫理を保持した人々と形容しています・・・他国の人々を尊重し、他国民家庭や職業に敬意を払う立派な文明を伝統をもっていると、心から絶賛したと言われています。残念ながらこれらの事実は日本国内での報道はほとんどありませんでした。

 

今後、日本とイスラムの関わりは更に増すでしょう。日本を心から尊敬していると言われるイスラムの人達、いい面ばかりでなく現実に、昨今は過去、テロ関与者に接触の疑いがあるイスラムの人が日本国内には数千人いるとも言われています。

 

日本を心から尊敬していると言われるイスラムの人達、日本は欧米の価値観を共有していますが更に武士道、大和心があり、これがイスラムの人達に尊敬される所以かと思います。今後、日本国内のイスラムの問題点も多々出ると思いますが、日本は更なるイスラムと良好な関係を築くかは私達一人々にかかっていると思います。

 


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情報後進国・日本

2017-11-11 13:17:49 | 戦後

以下文は、落合浩太郎編著・インテリジェンスなき国家は滅ぶ・世界の情報コミュニティ・亜紀書房(2011)、映画シチズンフォー スノーデンの暴露、孫子の兵法等々の一部を参考にしています。

 

私達は日々、情報・漏洩(ろうえい・高度情報等が外部へもれること。)等意識することなく生活していますが世界で日本ほど高度情報が漏洩している国は無いとも言われています。その漏洩等を防止する手段が日本には無いと言われております。これらの情報漏洩防止には法等の整備が急務ですが、最終的には私達一人一人が、Feelings that love the country(国を愛する気持ち)と日本の国を守りたい、大切にしたいと言う気持ちだと思います。多くの人達が何故、このような気持ちにならないか、最終的には憲法問題に行き着くと思います。

日本にはスパイ防止法等も無く、情報後進国とも言われていますが、各省庁等の諜報活動員等は極めて優秀と言われています。しかし国として一元化・管理等しないと国際社会では大きな国益を失うと思います。日本の諜報活動は警視庁公安部、法務省の外局の公安調査庁、防衛省情報本部(自衛隊の情報部隊からの情報が集まり地理情報、偵察衛星等の写真撮影等による諜報活動、空自・YS-11EB、海自・EP-3電子偵察機等によるシギント・電子信号、暗号等収集を行っていると言われています。)、内閣情報調査室等々が主のようです。

独自の情報機関を持つことは、相手対象国が丸裸となることを意味すると思います。最終的には国益、国民益も守られると思います。日本が情報機関を持つことを許さないと言う国も多いと思います、特に隣国等々のみならず某国が許さないでしょう。敗戦国である白人国のドイツ、イタリアは保有しています、勿論まともな憲法保有国です。日本は有色人種国で、可笑しな憲法保有国です。

 

情報機関(国家の安全保障の観点から情報を収集・分析、政府首脳に報告する政府機関で、諜報活動と同義です。)は先進国ばかりでなく多くの国々は情報機関を保有し国益を確保する努力をしています。一例として日本の憲法が改正され、情報機関が設置されていたら、未解決の拉致問題は対応が全く違ってある程度の結果を出せていたかも知れません。

呆れた慰安婦問題・・・韓国は日本政府等々対応の情報を韓国情報機関等々が一元化・管理等して収集、細かく分析等していると言われています。世界に広がる慰安婦像等、常に韓国側が日本の弱点を突き先手を打っているようにも思えます。この違いは一元化・管理等された情報収集、分析等々の差かも知れません。日本にもまともな情報機関があったら、これらの問題も日本としての強行策が示され結果を出すことが出来ると思います。このままでは韓国側が有利であると思います。正義を勝ち取るには空念仏だけでは無理で、相応の社会正義の強行策が必要だと思います。

 

諜報活動(情報活動)は其々の国により任務、組織は違うようです。特に国の安全保障等々において諜報活動は非常に重大な要素と言われております。相手国の情報収集・分析等々は、高度な諜報活動が必要となると言われています。一般的には諜報活動により収集した情報を分析(入力−処理−出力)して政府首脳、外務省、国防省などに報告されていると言われています。入手した情報は流出させないよう防諜(相手のスパイ活動等に対抗、又はそれを無力化すること。)を行っています。

 

アジアの小国でさえ情報機関を持っています。

何故、多くの国が持っているか・・・情報を制する者は、世界を制するからでしょう。

更にこれらの国々人達に共通していることは日本と違い、Feelings that love the country(国を愛する気持ち)と自国を守りたいと言う気持ちがあることで、情報機関が生かされていると思います。

以下はアジアの情報機関です。

*アフガニスタン

国家公安本部

*インド

合同情報委員会

研究・分析局

情報局

国家治安警備隊

*パキスタン

パキスタン軍情報機関

連邦捜査局

*中華人民共和国

中国共産党中央統一戦線工作部

中華人民共和国国家安全部

中国人民解放軍総参謀部第二部

中国人民解放軍総政治部

*北朝鮮

朝鮮人民軍偵察総局

朝鮮人民軍保衛司令部

朝鮮人民軍総政治局敵工部

国家安全保衛部

人民保安部

人民武力省

朝鮮労働党統一戦線部

*韓国

国家情報院・韓国中央情報部 (KCIA)

国軍情報司令部

国軍機務司令部

*中華民国

国家安全局

中華民国国防部軍事情報局

中華民国国防部電訊発展室

中華民国法務部調査局

*フィリピン

国家情報調整局

フィリピン軍情報局

国家捜査局

*シンガポール

統合情報本部

G2-Army

内務省公安局

公安情報部

*インドネシア

国家情報庁

戦略情報庁

*タイ

内閣首相府 国家安全保障委員会

内閣首相府 国家情報局

国家警察庁 タイ王国公安警察

国防省 タイ王国軍最高司令部 安全保障センター

陸軍情報部、海軍情報部、空軍情報部

*ミャンマー

タトマダフ、国家情報局

 

情報収集の手段

*ヒューミント(HUMINT)・人間による情報収集、協力者の獲得・運用を含みます。一般に協力者は、相手からはスパイと呼ばれ、自分側からはエージェントと呼ばれます。

米国と北朝鮮も互いに送り込んでいるとも言われています。

スパイを相手国に送り込んだ場合は、相手国に何気なく氏名、任務等を通報するとも言われています。(元外交官・佐藤氏談)

*ハニートラップ・男女を使用した情報収集

*フォトミント・写真撮影による情報収集

*イミント(IMINT)・偵察衛星、偵察機による写真偵察

*シギント(SIGINT)・電波、電子信号を傍受する事による情報収集

ロシア、中国の情報収集艦「ス○○ク(艦船)」が有名です。

*コミント(COMINT)・通信傍受、暗号解読、交信の解析

*エリント(ELINT)・非通信用(レーダー等)の電磁放射からの情報収集

艦等は有事、平時用、訓練、ダミー等の周波数は分けていると言われており、当然通常は電波放射を限定していると言われています。

*アシント(ACINT)・水中音響情報などによる潜水艦、艦船等の音響情報収集

対馬、関門、宗谷、津軽海峡、東京湾入り口、豊後水道等々、日本を取り巻くように世界最新鋭の収集装置が設置されているとも言われています。

*フィシント(FISINT)・テレメトリー、ビーコン信号等からの情報収集

相手国の人工衛星の打ち上げ、運用時の妨害、一説では主要国等は互いに妨害しないよう話し合っているとも言われています。

*マジント(MASINT)・対象の特徴を決定付ける情報

*ラディント(RADINT)・レーダー信号の傍受

軍では必要最低限の電波放射(全周、限定包囲等)しか行わないと言われています。情報収集船、航空機等が接近したら電波放射を制限するようです。

*周波数情報・核爆発、エンジンの周波数から得られる情報

北朝鮮の核実験等に対する、航空機監視が有名です。北朝鮮はおとりの装置を使用し、核実験をしているようにしているとの説もあります。

*E-O情報(E-O)・紫外線、可視光線、赤外線から得られる情報の収集

*地球物理学情報・地震、大気の振動、磁場の変化等から得られる情報の収集

総元締めはNASAで状況により、一般人に対しこれらの情報は秘匿されるとも言われています。

*ヌシント(NUCINT)・放射線から得られる情報の収集、異常増加で原子力施設の事故、核実験などが探知出来ると言われています。

北朝鮮の核実験が有名です。

*物質情報(Materials)・化学物質の分析から得られる情報の収集

*テキント(TECHINT)・技術的な情報収集を総称してテキントと言われています。相手国軍の装備等を入手、調査することから得られる情報の収集

日本では、有名大企業内には協力エージェントが多額の報酬の見返りに情報を流出させているとの説があります。C○○等の日本での情報収集は主任務の一つとも言われています。

*オープン・ソース・インテリジェンス(オシント、OSINT)・一般的なメディア等が公開している出版物や活字情報、放送内容の分析

日本にある大使館等内には毎日、日本の放送、新聞、雑誌等、全て収集、こと細かく分析されていると言われています。更に2チャンネル、個人プログ等も必要により収集自国語に翻訳されていると言われています。こららの情報が相手国に入国する際の渡航先入国官憲のモニターに映し出され、好ましくない人物等の参考になると言われ、入国制限、出国するまで国内での監視対象にされているようです。特に日米は情報を共有しています。日米情報共有で有名なのは殺害された金正男等々、不正日本入国後は全て監視されていたと言われています。

*コリント(COLLINT)・利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること。

*防諜(CI)・外国の諜報活動への対抗策、外国の諜報機関の情報収集

 

多くの国は、自国の国益確保等のため情報機関を保有しています。

日本は情報機関が無いため高度情報も生かされず、湯水のごとく多くの高度情報が垂れ流し状態だと言われています。各省庁等々が集めた有益な情報が法律等々が未整備等のため一元化、管理等されず、国益とならないでいると思います。これでは高度情報等々も漏洩するばかりと思います。

 

日本が国際社会で生きていく上で、厳守すべき「孫子の兵法」、孫氏の兵法は情報収集、分析が極めて大切だとしています。孫子の兵法は2500 年ほど前の世界最古の中国の兵法書です。

原則が、13 篇に記されています。始計、作戦、謀攻、軍形、兵勢、虚実、軍争、九変、行軍、地形、九地、火攻、用間・・・共通して言えることは情報活用を重要視しています。

戦いの原理原則、戦略、戦術、戦わずに勝つには、戦うにしても最小の損害で勝つにはどうすればよいか、そのための駆け引きをどうするか。相手を知りて己を知れば、百戦して殆うからず、と言う有名な言葉があります。情報を最大活用し、戦わずして勝つ方法を説いています。

「入力−処理−出力」と言うシステムにおいて、いかに己の損失を最小にして、最大の効果を上げるか・・・優勢な時だけ戦って勝ちを収めるには、予め優勢であるかどうかを知ることが重要で情報収集・分析力が極めて重要であると説いています。

今後、日本が国益を失うことなく、凜として生きるためには憲法改正と独自の情報機関設置は必要不可欠だと思います。プライバシー等が脅かされると言われるますが、アジア各国を参考にした場合、法等の運用上の問題だと思いますし、法整備等々で可能だと思います。

現世界の全てを制しているのは情報です!

情報を制する者は、世界を制する!

私達は、世界は情報により動いていますが、日本は情報後進国であると再認識すべきです。

 


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核戦争を防いだと言われる、元ロシア軍人

2017-10-15 15:12:39 | 戦後

以下文は、The Man Who Saved the World、赤いスイッチと世界を救った人間、ウィキペディア等々を参考にしています。

昨今は、日本でも周辺国の核兵器の厳しい脅威を受けていますが、世界を見渡した場合、核兵器保有国は国家としての力は極めて大きいと思います。大国に翻弄(ほんろう)されない独立国家を維持するには核兵器保有しかないと言う方も多いようです。この考えは現在の世界を見た場合、事実だと思います。

有名な毛沢東の言葉・・・大国に翻弄されない国になるためには、どんなに貧しくても、如何なる理由があろうとも核兵器だけは開発、保有しよう。

世界には米ソ冷戦が終わった今も、ロシア・7010発、アメリカ・6818発、フランス・300発、中国・260発、イギリス・215発、パキスタン・140発、インド・110発、イスラエル・80発、北朝鮮・8発(2017年・世界の軍備管理をするArms Control Association資料)、15000発の核兵器が存在しています。世界の現実は、これらの核兵器保有国は自国の核兵器を手放そうとはしませんし、自国も保有したいと言う国は後が絶ちません。

 

一触即発の米ソ冷戦時代、1人の旧ソ連軍人(中佐)・スタニスラフ・ペトロフ氏の判断により、核戦争即発の危機が取り除かれたと言われています。

この事件は、ソ連防空軍ミサイル防衛部隊の元司令官ユーリー・ヴォーチンツェフ大将の回顧録が1998年に出版され、初めて公になりました。以来、各種メディアで採り上げられ、ペトロフ中佐の行動は広く知られるようになりました。

2017・9月18日、米メディア、ワシントン・ポストは東西冷戦下の1983年に核戦争の勃発を防いだとされる旧ソ連軍人が今年5月、ロシアの首都モスクワ近郊、フリャジノの町で退役生活(年金額200米ドル、22000円/月)を送っていましたが死去していたと伝えました。この旧ソ連軍人(中佐)・スタニスラフ・ペトロフ氏は77才でした。

2014年、ペトロフ氏の偉業を讃えようとドキュメンタリー映画・The Man Who Saved the World(英語)デンマークで製作されています。

この映画は、1983年9月26日にソビエト連邦の戦略ロケット軍・ミサイル、OKO早期警戒システムが誤作動してソビエトへのミサイル攻撃を告げました。その時、当直将校だったスタニスラフ・ペトロフ中佐はその警報を、システムの誤作動であると判断して危機を回避しました・・・それらの一部始終と後日談を描くドキュメンタリー作品です。英語ですが、ユーチューブでも見れます。

 

複数の情報源によると、この決断はアメリカ合衆国に対する偶発的な報復核攻撃を未然に防ぐ上で決定的な役割を果たしたと言われています。

監視衛星の警報システムに対する調査により、システムは確かに誤動作していたことがその判明しました。これらの行為により核戦争を未然に防ぎ、世界を救った男と呼ばれています。

彼がこの警報を上層部に伝達したかどうか、またその決断が核戦争を回避する上で厳密にいかなる役割を果たしたのかは依然諸説あるとも言われています。彼の判断は処罰される可能性がありましたが、己を信じた決断により、破局を未然に防いだことは、ソ連のミサイル警報システムの致命的な欠陥を暴露してしまいソ連軍上層部を深く狼狽させたと言われています。

この報復として、彼は信頼できない将校との烙印を押され、軍歴を損なわれました。これらの事実は、ソ連の軍事機密と外交政策の関係上、ペトロフ氏の行動は1998年まで秘密とされていました。この事件は冷戦時代に戦略核兵器を扱う軍によってなされたいくつかの際どい判断の1つであると言われています。それらはしばしば最後の瞬間に、指揮系統から遠く離れた担当責任者によって下されています。

 

事件は米ソの外交関係が非常に悪化している時期に発生しました。先立つこと僅か3週間前、ソ連軍がソ連領空を侵犯した大韓航空007便を撃墜し、乗員乗客269名全員が死亡するという事件が起きました。多数の米国人も死亡、中には下院議員のラリー・マクドナルド氏も含まれていました。

当時、米国とその同盟国は軍事演習、エイブル・アーチャー83(第3次世界戦争を予想した机上演習)を実施している最中であり、これが米ソ間の緊張を著しく高めていました。KGBは西側に配置していた活動員に緊急通信を送り、核戦争の勃発を想定して準備するよう警告していたと言われています。

スタニスラフ・ペトロフ氏は戦略ロケット軍の中佐であり、1983年9月26日、モスクワはセルプコフ-15・バンカーの当直将校でした。

ペトロフ中佐の担当任務には、核攻撃に対する人工衛星による早期警戒網を監視し、ソ連への核ミサイル攻撃を認めた場合これを上官に通報することが含まれていました。

そのような攻撃を受けた場合のソ連の対応は相互確証破壊戦略(核先制攻撃を受けたとしても,残存する戦略攻撃力などにより、ロシアに対する損害を局限するという戦略等構想)に基づいており、即時反応による米国への核攻撃を行うこととされていました。

00時40分、バンカーのコンピュータは米国からソ連に向けて飛来する1発のミサイルを識別しました。ペトロフ中佐はこれをコンピュータのエラーだと考えました。何故なら、理論上、米国からの先制核攻撃は、何千発とは言わずとも何百発ものミサイルの同時発射によるソ連側反撃力の殲滅を含むはずだからです。人工衛星システムの信頼性にも以前から疑問がありました。ペトロフ中佐はこれを誤警報として退けましたが、コンピュータによる検知が誤りで米国はミサイルを発射していないと結論した後で、上官に通報したか、否かについては諸説があると言われています。

この後、コンピュータは空中にあるミサイルをさらに4発(1発目と合わせて計5発)識別し、いずれもソ連に向けて飛来していました。再びペトロフ中佐はコンピュータシステムの誤動作と断定しましたが、彼の判断を裏付ける情報源は実は何一つありませんでした。

ソ連のレーダーには地平線の向こうに隠れたミサイルを探知する能力はなかったので、それらが脅威を探知するまで待ったとすると、ソ連が事態に対処できる余裕は僅か数分間に限られてしまいます。もしペトロフ中佐が誤って本物の攻撃を誤報と考えたのだとしたら、ソ連は何発かの核ミサイルに直撃されていたでしょう。

米国のミサイルが飛来中だと通報していたならば、上層部は敵に対する破滅的な攻撃を発動し、対応して米国からの報復核攻撃を招いていたかも知れません。

ペトロフ中佐は自身の直観を信じ、システムの表示は誤警報であると判断しました。彼の直観は後に正しかったことが明らかになりました。飛来してくるミサイルなどは存在せず、コンピュータの探知システムは誤動作していました。

後日、高高度の雲に掛かった日光が監視衛星のモルニヤ軌道と一列に並ぶというまれな条件が原因だったことが判明しました。以後、このエラーは追加配備された静止衛星との照合によって回避されるようになりました。

 

ペトロフ中佐の重大な決断は、次のような事柄を根拠にしていたと言われています。

1 米国の攻撃があるとすれば、それは総攻撃になるはずだと告げられていたこと。

2 5発のミサイルというのは先制としては非論理的に思われた。発射検知システムはまだ新しく、彼から見て未だ完全には信頼するに足りなかったこと。

3 地上レーダーはその後何分間かが経過しても何ら追加証拠を拾わなかったこと。

あわや核惨事に至るところをコンピュータシステムの警告を無視して防いだにもかかわらず、ペトロフ中佐は彼が核の脅威に対処したやり方を巡って抗命と軍規違反の咎で告発されました。

以後、彼は上層部から厳しい審問にさらされ、結果として信頼出来ない将校との評価を受けました。ペトロフ中佐の司令官らは事件後の審理で彼を非難し、事件の責任を負わせました。

ペトロフ中佐の行動はソ連の軍事機構の欠陥を暴露し、上層部をまずい立場に立たせました。

軍務での書類上のミスを口実に懲戒処分を受け、前途洋洋としていた彼の軍歴は恒久的に損なわれました。彼は重要度の低い部署に左遷、やがて早期退役して神経衰弱に陥ってしまいました。

 

2004年5月21日、 サンフランシスコに本拠を置く平和市民協会は、ペトロフ氏が世界的な破滅を防ぐ上で果たした役割を称え、世界市民賞と副賞のトロフィー、賞金1000米ドル、110000円を贈呈しました。

2006年1月には、ペトロフ氏はアメリカ合衆国を訪問、ニューヨーク市における国際連合の会合で表彰されました。

その際、平和市民協会は改めて2つ目の特別世界市民賞を彼に贈りました。

翌日、ペトロフ氏はニューヨークにあるCBSの社屋で米国人ジャーナリストウォルター・クロンカイトによる取材に応じました。

このインタビュー内容は、ペトロフ氏の米国旅行におけるハイライトの様子と共にドキュメンタリー映画、「赤いスイッチと世界を救った人間」に収録されています。

2013年2月17日には、紛争や暴力を停止させた人物を表彰する国際ドレスデン賞を授与されました。

ニューヨークの国連でペトロフ氏が表彰された同日、ロシア駐米大使館はプレスリリースを発表し次のように反論しました。

1個人が核戦争を起こしたり防いだりするのは無理で、特に核兵器を用いるという決断がただ1つの情報源やシステムに依存して下されるような事態は、米国であれソ連(ロシア)であれ起こり得ず想定もできない。そのためには複数のシステムによる確認を要する。例えば地上レーダー、早期警戒衛星、諜報報告等々

冷戦に関する評論家の中には、スタニスラフ・ペトロフ氏が関わったようなミサイル攻撃警報のケースでもこのような規定が厳密に遵守されたか疑問を呈する向きもあります。

1933年当時のソ連首脳部の心理状態と、同じく当時の緊張を高めるばかりの諜報報告のために、ソ連首脳部は米国からの核ミサイルによる奇襲攻撃が現実になるかも知れないと深刻に懸念しているように見えます。

冷戦時代の核戦略に関する専門家で現在ワシントンDCにある、World Security Instituteの代表を務めるブルース・ブレア氏は、次のように述べている。

米ソ関係は、極めて悪化しており、システムとしてのソ連全体、つまり単にクレムリンやアンドロポフやKGBというのではなく、システム全体が攻撃を予期し迅速に反撃する態勢に移行していた。それは一触即発の警戒態勢でした。非常に神経質なあまり誤りや事故を起こしやすい状況でした。ペトロフ中佐が当直だった際に生じた誤警報は、米ソ関係上これ以上ないほど最悪のタイミングで起きました。

全米視聴インタビューでブレアが述べたところによると、ロシア人から見ると、米国政府は先制攻撃を準備しており、また実際にそれを命令し得る大統領によって率いられていました。ペトロフ中佐の事件は、我々が偶発的核戦争に最も近づいた瞬間だと思います。

KGBの元対外防諜責任者で当時のソ連最高指導者ユーリ・アンドロポフをよく知っていたオレグ・カルーギン氏は、アンドロポフの米国指導者に対する不信は深刻だったと述べています。もしペトロフ中佐が衛星の警報を本物と宣言していたら、誤った通報でもソ連指導部を好戦論に追いやったことは考えられます。カルーギン氏によると、危険はソ連指導部の考え方にあった。米国は攻撃するかもしれないから、いっそ我々が先制するべきだ・・・

ペトロフ氏自身が、それらはその日の任務で自分を英雄とは思っていないと述べています。

ドキュメンタリー映像「The Red Button and the Man Who Saved the World」収録のインタビューでペトロフ氏曰く、起きたことは全て私にとってどうということはなかった、それが私の仕事でした。

私は単に自分の仕事をしていただけで、たまたま私がその時そこにいるべき人間だったまでです。当時10年連れ添っていた妻はそれについて何も知りませんでした・・・で、あなたは何をしたの?と彼女は聞きました。私は何もしなかったよ。


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対立した朝鮮半島と、元・米国アイゼンハワー大統領演説

2017-09-29 20:26:37 | 戦後

以下文は、「American Rhetoric Top100 Speeches」で Dwight  D.Eisenhower,delivered 17 January 1961のアイゼンハワー離任演説をコピー、訳したものです。現在もこのホームページはあり、肉声も聞くことが出来ます。大変発音が明瞭で分かり易いと思います、英文に興味がある方は是非訪れて下さい。以下文は、素人の訳であり可笑しな意味不明文等、多々あると思います。

アイゼンハワー・元第34代米国大統領(在職1953年~1961年)と言うと、文献等を読むと評価が分かれるようにも思います。経歴等からすると軍歴が多く好戦、強硬派等々に思いがちですが、以下の離任演説文を読む限り、未来の米国を危惧していたのは事実のようです。

1942年以降ヨーロッパ派遣米軍司令官、連合国軍最高司令官等を歴任、1945年陸軍参謀総長、1948年一時退役してコロンビア大学総長、1950年―1952年NATO軍最高司令官(1890-1969)の経歴となります。戦後、アイゼンハワー氏は当時、ドイツのフランクフルトを拠点に米国が占領していた地域の軍政長官を務めていました。

1945年10月4日、フランクフルト郊外の自宅でハリマン駐ソ連大使を迎えた夕食の際に語った言葉は、ハリマン氏の側近が記した日記には、アイゼンハワー氏は、原爆を使わずに戦争が終わっていたらどんなによかったことかと話したと記されているそうです。
終戦間際の日本に対する原爆投下、意外と日本人に知られていないアイゼンハワー氏は原爆投下に批判的でした。未来の米国のあるべき姿等を以下の演説文で一部知ることが出来ます。

特にアイゼンハワー氏が危惧していたのは、将来の米国・軍産複合体(Military-industrialcomplex, MIC)に対してです。軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体・・・

1961年1月17日、離任3日前の米国民への、最初で最後の訴え!

本当は大統領就任時、このメッセージを米国市民に訴えたかと言われております。この行為を絶対に許さない勢力の存在があります。この勢力の一つ、軍産複合体は現在の米国の一部を支配しているとも言われています。現在の朝鮮半島の平和的解決を望まない人達とも言えそうです。

朝鮮半島は朝鮮戦争継続中ですが、現在は一時休戦中です。世界、極東アジアにとっても不幸なことです。この対立した朝鮮半島は、巨大軍需産業にとっては魅力的な世界にも稀に見る半島であるとも言われる方もいます。現在の北朝鮮問題で益を得ているのは誰か、韓国、北朝鮮では無いように思います。米国のトランプ大統領でさえ、これらの勢力には限界があるようです。

1961年1月17日の未来の朝鮮半島を暗示しているかのような、元・アイゼンハワー米国大統領退任演説、アイゼンハワー大統領は退任演説において軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、米国内の良識を目覚めさせたとも言われています。この演説は日本で報道されることは皆無で、極一部の方以外、多くの日本人はこの演説を知らない方も多いと思います。

素人の概訳で、可笑しな意味不明の文があるかもしれません。後半に原英文を載せています。

アイゼンハワーの国民への離任演説

こんばんは、皆さん
国民の皆さんにメッセージを伝えるために私にチャンスを与えて下さったラジオ、テレビ関係者に感謝申し上げたいと思います。機会を与えられたことに対して特別の感謝の意を表します。
私は3日後に国家に奉仕してきました半世紀をえて、厳粛な式典で大統領職の権限を私の後継者に与えて職を辞します。今夜、別れのメッセージを国民の皆様に届けし、いくつかの問題を皆様と互いに考えたいと思います。

皆様同様、私は新大統領、及び彼とともに働く人々の成功を祈念します。私は将来においてすべての人々が平和と繁栄に恵まれることをお祈りします。
皆さんは大統領、議会がこの重要な時期に諸問題についての基本的な合意を見つけ、その賢明な解決策が国家社会をより良く形作って行くことを期待していると思います。

議会と私との関係は過去、ある上院議員が私をウェストポイント(陸軍士官学校)の教官に任命した時に遡ります。初めは遠い関係でしたが、戦争とその直後の時期に親しいものになり、最後のこの8年間はお互いに相互に依存し合う関係となりました。
議会と政府は、重大な問題については単なる党派心ではなく国家のために役立つようによく協力しましたので国家業務は着実に遂行されました。議会と私との公的な関係の終わりに際し、私はこのように協力し合えたことへの感謝の気持ちを持っています。

4つの大きな戦争を経験した一世紀の半分を過ぎ、10年が経過しました。これらの戦争のうちの3つは米国自身が係わっています。

米国は今、世界最強であり最も影響力があり最も生産力の高い国です。優位性を当然誇りにしていますが、それ以上に私たちはその指導力と地位が、単にわれわれの不相応な物質的進歩や富や軍事力のみではなく、我々の力を世界平和、人々の生活改善のためにどう使うかということに依存することを理解しています。
米国は歴史を通じて根本的な目標は平和を守り、人間活動の成果達成を助けること、そして諸民族および諸国家の自由と尊厳と独立を前進させることでした。
小さなことをめぐって争うことは、自由で信仰深い民族にふさわしいものでは無いでしょう。
傲慢や無理解のために、犠牲を嫌ったために起きるどのような失敗も、私達に国の内外で大きな傷を負わせることになるでしょう。

崇高な目標への歩みは、今世界を巻き込む争いによって常に脅かされています。この歩みは私達の全身全霊の注意が必用です。私たちは地球的な広がり、無神論、目的追及において冷酷で、その方法において狡猾な、敵意あるイデオロギーに今直面しています。不幸にも危険性がいつまで続くかは分かりません。
対処には、危機に対する感情的で一時的な犠牲が多く要求されるわけではなく、着々と確実に、長く複雑な戦いの重荷を淡々と担って進んで行くという犠牲が要求されます。
自由を支えとして、私達は、いかなる挑発があろうとも、恒久平和、人類の福祉の増進への針路を取り続けることが可能です。

昨今の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとは無縁どころか、第2次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものともかなり違っています。
最後の世界戦争まで米国内には軍事産業が存在しませんでした。

米国の諸産業は時間があれば、要求する武器も作ることができました。

今、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私達は巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
諸産業は350万人の男女が防衛部門に直接雇用しています。米国のすべての会社の純収入よりも多額のお金を毎年軍事に費やしています。
この事業を進めることが緊急に必要であることを認識していますが、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私達の労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてに関わるのです。私たちの社会の構造そのものも同じです。

政府の委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
軍産複合体の影響力が、自由、民主主義的な過程を決して危険にさらすことのないようにしなければりません。

何ごとも確固たるものはありません。
警戒心を持ち見識ある米国民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができます、結果として安全、自由が共に維持され発展して行くと考えます。
軍産複業体の根本的な変化と、その変化を生じさせた主たるものは、最近の数十年間に起こった技術革新です。
技術革新では研究活動が中心的で、計画的に複雑化、費用がかかるものとなっています。着実に増加する研究予算の配分は、連邦政府のために、或いは連邦政府の指示に基づいて実施されます。

今日、自分の職場で研究している発明家は、実験室や実験場の科学者による研究チームの陰に隠れてしまいました。同様に歴史的に、自由なアイデアと科学的発見の源泉であった自由な大学が研究方法における革命を経験してきました。莫大な資金が絡むという理由を一因として、科学者にとって政府との契約が知的好奇心に事実上取って代わっています。使い古した黒板の代わりには、数多くの新型コンピューターが存在します。

連邦政府の雇用、プロジェクトへの資源配分、財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在します、やはり深刻に受け止められるべきと思います。
私達は科学研究と発見を当然敬意を持って扱いますが、その際に公共の政策それ自体が科学技術エリートの虜となるかもしれないという逆の同等の危険性も警戒する必要があります。
他権力、影響力には新しいものも古いものも存在するでしょうが、自由社会の究極の目標を絶えず目指しているわれわれの民主主義制度の諸原則の中にはめ込み、バランスを取り、上手く統合させていくのは政治家の仕事でバランスを維持することにおける別の要素は時間です。

私達が社会の未来を見つめるとき、私達及び政府は、自らの安楽と利便のために、未来の貴重な資源を略奪して今日だけのために生きるという衝動を避けなければなりません。
私達は、孫たちの世代に属する物質的な資産を抵当に入れることは出来ません、何故なら政治的、精神的な遺産についても、その損失を要求することになってしまいます。
私達は民主主義がすべての未来の世代において存続することを望んでいます。明日は破産してしまうような見せかけのものになることを望みません。
過去の歴史の長い道を返り見ると、アメリカは次のことを知っています。

世界は恐怖と憎悪の社会ではなく、相互の信用と尊敬にもとづく誇るべき同盟にならなければならないと思います。
同盟は互いに対等な国々の同盟でなければなりません。最も弱い立場の者が、道徳的、経済的、軍事的な力によって守られた我々と同等の自信を持って話し合いのテーブルにつかなければなりません。
このテーブルには多くの過去の失敗の傷跡を残していますが、戦場の悲惨な経験を理由に投げ出してはなりません。相互の尊重、信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です。

私達は、意見の相違を軍事力ではなく、知性と慎み深い意志をもって調停する方法を学ばなければなりません。
このことの必要性は極めて鮮明かつ明白なので、私はこの分野については明確な失望の気持ちを持ってこの公職を去ることを告白せざるを得ません。
戦争の恐ろしさ、今なお残るその悲しみを目の当たりにした者として、別の戦争が、かくもゆっくりと、またかくも苦痛を伴いながら数千年以上もかけて作り上げられて来たこの文明を完全に破壊できることを知る者として、恒久の平和が間近であると今宵皆様に言えたらと思うのです。
幸いにも、私は戦争は避けられて来たと言うことが出来ます。最終の目標へのたゆみない前進がなされてきましたが、まだ多くが成されていません。一市民として世界がこの道に沿って進む一助となるよう、些細なことでも私は続けたいと思います。

大統領として最後の挨拶で、皆様方が戦時、平時において私に与えていただいた多くの機会に本当に感謝致します。それらの仕事の中には、いくつかの価値あるものを皆様が見つけていただけると確信しています。将来あなた方がより良い方法を見出して下さることと信じます。
皆さん、あなた方と私は、すべての国家が神の下で、正義をともなった平和という目標に到達するという強い信念を持たなければ成りません。常に確固として原則に忠実、信念を持ちながらも力の行使においては謙虚であり、国家の偉大な目標の追求においては勤勉でありますように。

私は、全世界の国の人々に向けて、米国の祈りを込めた不断の抱負をここに再度表明します。
私たちは祈ります。
宗教、人種、全ての国の人々が重要な人間的ニーズを満たせるように。

仕事の機会を失った人々が十分にそれを享受できますように。

自由に憧れる人々がその精神的な恩恵を多く得られますように。

自由を持つ人々はその重責を理解するように。

他の人々に必要な無関心な人々は、思いやりを学ぶように。

地球上から貧困、病気、無知の苦しみがなくなるように。

いつの日にか、世界の人々が互いの尊敬と愛によって、確かな平和の中で共に生きることを。

金曜日の正午に、私は米国の一市民となります。私はそのことを大変誇りに思っています、そして楽しみです。

有り難うございました。おやすみなさい。

原文
Good evening, my fellow Americans.
First, I should like to express my gratitude to the radio and television networks for the opportunities they have given me over the years to bring reports and messages to our nation. My special thanks go to them for the opportunity of addressing you this evening.

Three days from now, after half century in the service of our country, I shall lay down the responsibilities of office as, in traditional and solemn ceremony, the authority of the Presidency is vested in my successor. This evening, I come to you with a message of leave-taking and farewell, and to share a few final thoughts with you, my countrymen.

Like every other -- Like every other citizen, I wish the new President, and all who will labor with him, Godspeed. I pray that the coming years will be blessed with peace and prosperity for all.

Our people expect their President and the Congress to find essential agreement on issues of great moment, the wise resolution of which will better shape the future of the nation. My own relations with the Congress, which began on a remote and tenuous basis when, long ago, a member of the Senate appointed me to West Point, have since ranged to the intimate during the war and immediate post-war period, and finally to the mutually interdependent during these past eight years. In this final relationship, the Congress and the Administration have, on most vital issues, cooperated well, to serve the nation good, rather than mere partisanship, and so have assured that the business of the nation should go forward. So, my official relationship with the Congress ends in a feeling -- on my part -- of gratitude that we have been able to do so much together.

We now stand ten years past the midpoint of a century that has witnessed four major wars among great nations. Three of these involved our own country. Despite these holocausts, America is today the strongest, the most influential, and most productive nation in the world. Understandably proud of this pre-eminence, we yet realize that America's leadership and prestige depend, not merely upon our unmatched material progress, riches, and military strength, but on how we use our power in the interests of world peace and human betterment.

Throughout America's adventure in free government, our basic purposes have been to keep the peace, to foster progress in human achievement, and to enhance liberty, dignity, and integrity among peoples and among nations. To strive for less would be unworthy of a free and religious people. Any failure traceable to arrogance, or our lack of comprehension, or readiness to sacrifice would inflict upon us grievous hurt, both at home and abroad.

Progress toward these noble goals is persistently threatened by the conflict now engulfing the world. It commands our whole attention, absorbs our very beings. We face a hostile ideology global in scope, atheistic in character, ruthless in purpose, and insiduous [insidious] in method. Unhappily, the danger it poses promises to be of indefinite duration. To meet it successfully, there is called for, not so much the emotional and transitory sacrifices of crisis, but rather those which enable us to carry forward steadily, surely, and without complaint the burdens of a prolonged and complex struggle with liberty the stake. Only thus shall we remain, despite every provocation, on our charted course toward permanent peace and human betterment.

Crises there will continue to be. In meeting them, whether foreign or domestic, great or small, there is a recurring temptation to feel that some spectacular and costly action could become the miraculous solution to all current difficulties. A huge increase in newer elements of our defenses; development of unrealistic programs to cure every ill in agriculture; a dramatic expansion in basic and applied research -- these and many other possibilities, each possibly promising in itself, may be suggested as the only way to the road we wish to travel.

But each proposal must be weighed in the light of a broader consideration: the need to maintain balance in and among national programs, balance between the private and the public economy, balance between the cost and hoped for advantages, balance between the clearly necessary and the comfortably desirable, balance between our essential requirements as a nation and the duties imposed by the nation upon the individual, balance between actions of the moment and the national welfare of the future. Good judgment seeks balance and progress. Lack of it eventually finds imbalance and frustration. The record of many decades stands as proof that our people and their Government have, in the main, understood these truths and have responded to them well, in the face of threat and stress.

But threats, new in kind or degree, constantly arise. Of these, I mention two only.

A vital element in keeping the peace is our military establishment. Our arms must be mighty, ready for instant action, so that no potential aggressor may be tempted to risk his own destruction. Our military organization today bears little relation to that known of any of my predecessors in peacetime, or, indeed, by the fighting men of World War II or Korea.

Until the latest of our world conflicts, the United States had no armaments industry. American makers of plowshares could, with time and as required, make swords as well. But we can no longer risk emergency improvisation of national defense. We have been compelled to create a permanent armaments industry of vast proportions. Added to this, three and a half million men and women are directly engaged in the defense establishment. We annually spend on military security alone more than the net income of all United States cooperations -- corporations.

Now this conjunction of an immense military establishment and a large arms industry is new in the American experience. The total influence -- economic, political, even spiritual -- is felt in every city, every Statehouse, every office of the Federal government. We recognize the imperative need for this development. Yet, we must not fail to comprehend its grave implications. Our toil, resources, and livelihood are all involved. So is the very structure of our society.

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military-industrial complex. The potential for the disastrous rise of misplaced power exists and will persist. We must never let the weight of this combination endanger our liberties or democratic processes. We should take nothing for granted. Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.

Akin to, and largely responsible for the sweeping changes in our industrial-military posture, has been the technological revolution during recent decades. In this revolution, research has become central; it also becomes more formalized, complex, and costly. A steadily increasing share is conducted for, by, or at the direction of, the Federal government.

Today, the solitary inventor, tinkering in his shop, has been overshadowed by task forces of scientists in laboratories and testing fields. In the same fashion, the free university, historically the fountainhead of free ideas and scientific discovery, has experienced a revolution in the conduct of research. Partly because of the huge costs involved, a government contract becomes virtually a substitute for intellectual curiosity. For every old blackboard there are now hundreds of new electronic computers. The prospect of domination of the nation's scholars by Federal employment, project allocations, and the power of money is ever present -- and is gravely to be regarded.

Yet, in holding scientific research and discovery in respect, as we should, we must also be alert to the equal and opposite danger that public policy could itself become the captive of a scientific-technological elite.

It is the task of statesmanship to mold, to balance, and to integrate these and other forces, new and old, within the principles of our democratic system -- ever aiming toward the supreme goals of our free society.

Another factor in maintaining balance involves the element of time. As we peer into society's future, we -- you and I, and our government -- must avoid the impulse to live only for today, plundering for our own ease and convenience the precious resources of tomorrow. We cannot mortgage the material assets of our grandchildren without risking the loss also of their political and spiritual heritage. We want democracy to survive for all generations to come, not to become the insolvent phantom of tomorrow.

During the long lane of the history yet to be written, America knows that this world of ours, ever growing smaller, must avoid becoming a community of dreadful fear and hate, and be, instead, a proud confederation of mutual trust and respect. Such a confederation must be one of equals. The weakest must come to the conference table with the same confidence as do we, protected as we are by our moral, economic, and military strength. That table, though scarred by many fast frustrations -- past frustrations, cannot be abandoned for the certain agony of disarmament -- of the battlefield.

Disarmament, with mutual honor and confidence, is a continuing imperative. Together we must learn how to compose differences, not with arms, but with intellect and decent purpose. Because this need is so sharp and apparent, I confess that I lay down my official responsibilities in this field with a definite sense of disappointment. As one who has witnessed the horror and the lingering sadness of war, as one who knows that another war could utterly destroy this civilization which has been so slowly and painfully built over thousands of years, I wish I could say tonight that a lasting peace is in sight.

Happily, I can say that war has been avoided. Steady progress toward our ultimate goal has been made. But so much remains to be done. As a private citizen, I shall never cease to do what little I can to help the world advance along that road.

So, in this, my last good night to you as your President, I thank you for the many opportunities you have given me for public service in war and in peace. I trust in that -- in that -- in that service you find some things worthy. As for the rest of it, I know you will find ways to improve performance in the future.

You and I, my fellow citizens, need to be strong in our faith that all nations, under God, will reach the goal of peace with justice. May we be ever unswerving in devotion to principle, confident but humble with power, diligent in pursuit of the Nations' great goals.

To all the peoples of the world, I once more give expression to America's prayerful and continuing aspiration: We pray that peoples of all faiths, all races, all nations, may have their great human needs satisfied; that those now denied opportunity shall come to enjoy it to the full; that all who yearn for freedom may experience its few spiritual blessings. Those who have freedom will understand, also, its heavy responsibility; that all who are insensitive to the needs of others will learn charity; and that the sources -- scourges of poverty, disease, and ignorance will be made [to] disappear from the earth; and that in the goodness of time, all peoples will come to live together in a peace guaranteed by the binding force of mutual respect and love.

Now, on Friday noon, I am to become a private citizen. I am proud to do so. I look forward to it.

Thank you, and good night.

 


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当時のブッシュ政権・ペンタゴンに懐疑的であった、元・ウェズリークラーク米陸軍・将軍

2017-09-11 13:05:11 | 戦後

以下文は、米国内のWesley Clark Biography.comの記事を翻訳等々していますが、素人の為、誤訳、可笑しな解釈等も多々あると思います。北朝鮮に影響を与えた米国の将軍でもあると言われています。雑文とします。英語の参考文を最後に記しておきます。

 

ウェズリー・クラーク氏(Wesley Clark)は、元・米陸軍将軍で1944年生まれ、今もユーチューブ等で会見等々を見ることが出来ます。米国内では軍人、米国人としてもバランスが取れた聡明な方と言う方が多いようで、良識の将軍とも言われ愛国者、正義心が強く、勇気ある人物でもあります。平和協議にも多く関与されているようで信頼も厚かったようです。

過去の有名なユーチューブ(U S Plan- Destroy 7 countries in 5 years)は、1997年ブッシュ政権下、中近東、アフリカ(産油国等)7カ国(シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア)への、5年以内の根拠なき理不尽な攻撃計画をペンタゴンから渡され、呆れているユーチューブ動画が世界で有名です。

この攻撃計画により、理不尽にもイラク戦争は2003年に開始、リビア内戦は2011年・・・カダフィ氏は殺害、政府は崩壊、シリア、スーダン、レバノン、ソマリア国内は紛争が絶えず、国内は崩壊寸前、疲弊しきってしまいました。当時のブッシュ政権、ペンタゴンにこのような理不尽な攻撃をする権利が何処にあるでしょうか。

ウェズリー・クラーク氏は、当時このブッシュ政権、ペンタゴンに対しては懐疑的な見方をされているようです。北朝鮮もこのブッシュ政権、ペンタゴンの攻撃対象国の策を徹底的に研究(個人プログ)し、特に理不尽なイラク戦争・・・当時の北朝鮮への悪の枢軸、攻撃対象国指定は現在も巧妙に形を変え継続されていると思います。以後の対米策等を立てた結果が核・ミサイル開発になったと思います。

当時のブッシュ政権以来、米国は北朝鮮を悪の枢軸、攻撃対象国としており、更に現在も朝鮮戦争以来、長きに渡り戦争状態(1953年7月27日にマーク・W・クラーク大将が一時休戦に調印、現在も休戦継続中)でもあり、現在もこの流れは変わらないように思います。朝鮮戦争(休戦中)状態を何とか解消したいトランプ大統領、表向きの強硬路線の振る舞いは必要悪か・・・米国に君臨する人達は、対立があるから朝鮮半島は利用価値があり、朝鮮半島の問題を真剣に議論しようとしたら、例え大統領であっても許さないでしょう。この延長線上に現在の北朝鮮の核・ミサイル開発、発射訓練と言えるかも知れません。

この1997年、当時の7か国攻撃計画は当然北朝鮮にとっても他人事では無く、大きな脅威であったと言われています。北朝鮮が当時、最も関心を持った米国の将軍であることは間違いないようです。

欧米では報道されていますが、日本では、多くのメディアはこのユーチューブ等々、ウェズリー・クラーク氏については、今も報道を避けています。

 

ウェズリー・クラーク氏は、当時の米陸軍での階級は米国合同参謀本部では最上位に位置し、NATO最高司令官でもあり有能な軍事指導者で、米国を愛し、孫子の兵法に徹した将軍と言えそうです。

米軍勤務は34年間で、最終的にはウェズリー・クラーク氏は4スター(肩に4つの★の階級章を着けています。米軍では最高位の大将の階級です。)将軍となりました。

頭脳明晰で、当時は合同参謀本部の戦略計画、政策担当ディレクターに任命されています。NATOの最初の主要戦闘行動で、コソボでの民族浄化から150万人のアルバニア人を救っています。当時は連合軍最高司令官として指揮を執っていました。

1944年12月23日、イリノイ州シカゴで生まれました。父親(ベンジャミン・カンヌ)は検察官から民主党の政治家なっています。父親はウェズリーが幼い頃に亡くなり、彼と母親はアーカンソー州リトルロックに引っ越しています。1954年、母親はウェズリーの義父になったビクター・クラークと再婚されています。

陸軍ウェストポイントの米国軍事アカデミーを卒業し、ロードス奨学金(J.ロードスの資産により、学生がオックスフォード大学で勉強することを可能にする奨学金)でイングランドのオックスフォード大学で2年間学んでいます。

シルバー・スター、ブロンズ・スター、パープル・ハート等、数々の米軍勲章および外国軍賞を受賞、2000年8月には、民間人最高の勲章である、自由の大統領勲章を受賞されています。

1994年には、米国の軍事戦略計画の全責任を担う合同参謀本部の戦略計画と政策担当ディレクターに任命されています。1994年、ハイチ侵攻に関してもペンタゴンが侵攻の出口戦略を策定したと主張しています。1995年にはクラーク将軍は戦争を終結させる米国の努力の中で軍事交渉者としてバルカンに行き、デイトン平和協議において重要な役割を果たしています。

軍隊から退いた後、2000年7月にコンサルタントとしてスティーブンス社に入社、2001年~2003年までマーチャント・バンキング担当マネージング・ディレクターを務めています。

2003年初頭、何千人もの人達がクラーク氏の大統領キャンペーンを開始しました。9月の民主党大統領への候補を発表しています。国民が米国大統領を望んでも、支配層にとっては望まなかったようです。

妻のゲルト氏は、アーカンソー州リトルロックに住んでいます。1人息子のウェズリーがいますが、CNNの頻繁なパブリックスピーカーとコメンテーターであり、ボスニア、コソボ、未来のベストセラー「現代戦争」の著者でもあります。

最近の著書「Winning Modern Wars」は、2004年10月に出版されています。

ウェズリー・クラーク氏は、最高位階級の軍人で孫子の兵法に徹し、軍事力の行使には米国益、正当性を重視していたようです。トランプ大統領同様、米国を愛した本当の愛国者の一人と言えそうです。

 

参考文

Wesley Clark Biography.com

General(1944–)

Wesley Clark is a military leader who rose to the top tier of the U.S. Joint Chiefs of Staff and was NATO Supreme Allied Commander.

IN THESE GROUPS

Synopsis

During his 34 years in the U.S. Army, Wesley Clark rose to the rank of four-star general and was named director for strategic plans and policy of the Joint Chiefs of Staff. As Supreme Allied Commander and Commander in Chief of the U.S. European Command, Clark commanded Operation Allied Force, NATO’s first major combat action, which saved 1.5 million Albanians from ethnic cleansing in Kosovo.

General. Born Wesley Kanne on December 23, 1944 in Chicago, Illinois. After his father, prosecutor and democratic politician Benjamin Kanne, died when Wesley was a young child, he and his mother moved to Little Rock, Arkansas. In 1954, his mother married Victor Clark, who became Wesley's stepfather. He graduated first in his class from the United States Military Academy at West Point and studied for two years at England's Oxford University on a Rhodes scholarship.

During his 34 years of service in the United States Army, Clark rose to the rank of 4-star General and NATO Supreme Allied Commander. He is the recipient of numerous U.S. and foreign military awards, including the Silver Star, Bronze Star and Purple Heart. In August 2000, Clark was awarded the Presidential Medal of Freedom, the nation's highest civilian honor.

In 1994, Clark was named director for strategic plans and policy of the Joint Chiefs of Staff, with responsibilities for worldwide U.S. military strategic planning. It was there that General Clark insisted that the Pentagon develop an exit strategy for the 1994 invasion of Haiti. In 1995, General Clark traveled to the Balkans as the military negotiator in a U.S. effort to end the war in Bosnia, playing a vital role in the Dayton peace talks. As Supreme Allied Commander and Commander in Chief of the United States European Command, Clark commanded Operation Allied Force, NATO's first major combat action, which saved 1.5 million Albanians from ethnic cleansing in Kosovo.

After retiring from the military, Clark joined Stephens Inc. as a consultant in July 2000 and served as Managing Director, Merchant Banking from 2001 to 2003. In early 2003, thousands of Americans launched a campaign to draft Clark to run for President; he announced his bid for the Democratic presidential nomination in September.

Clark and his wife, Gert, live in Little Rock, Arkansas. They have one son, Wesley. A frequent public speaker and commentator for CNN, he is the author of the best-selling Waging Modern War: Bosnia, Kosovo, and the Future of Combat. His most recent book, Winning Modern Wars, was published in October 2004.


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安倍晋三氏と駐日ケネディ大使に送られた手紙 

2017-09-03 13:46:13 | 戦後

うんざりする慰安婦・像等問題、正常な思考とは思えないような愚かな韓国の行動、まだやってるのと言いたくなりますが、韓国ではどうも、慰安婦問題は政府が国内世論等をまとめる貴重なツールのようです。韓国内の慰安婦問題対応は新興宗教以上のように思えます。民主主義国家とはほど遠い国のようです。

以下文は、崔碩栄「韓国人が書いた韓国が(反日国家)である本当の理由」彩図社・2012年、7月18日の産経新聞・2人の手紙の記事を参考に一部コピー等々しています。

 

この90才近い、在米韓国系米国人は日本統治時代に朝鮮で生まれ、当地で教育を受けています。戦後は韓国の名門大進学、朝鮮戦争従軍後、渡米して帰化、在米の大手企業勤務されています。

朝鮮出身でもあり、もし個人がばれた場合、すざましい個人攻撃のバッシングが起き、家族等にも危害が及ぶため、宛名人以外には個人は明かされていません。

2015年、日韓で最終的・不可逆的(もとに戻さない)に解決したはずの慰安婦問題が再び蒸していますが私達から見たら呆れてしまいます。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直・・・米国内では世界の良心から見放された韓国・中国系住民の狂ったような異状とも言えるような支援、ロビー活動等々により慰安婦像の設置が今も継続されています。

1965年の日韓請求権協定で日本統治時代の問題は、完全かつ最終的に解決済です。

国際条約で解決済みだった問題を蒸し返すことは、極めて重大なモラル違反と言えそうです。日韓条約自体を信じないとなると外交(国家間の国際関係における交渉、関連するさまざまな政治活動)は意味を成さなくなります。このような国は国際社会から退場すべきで、アジアの恥です。今、韓国にとって大切なものは慰安婦問題ではないはずです。反日行動で韓国の国益にならないことは明白です。歴史的に精査すれば、反日で利を得る人達は韓国以外かも知れません。

戦後の米国の日韓策等を読むと、戦後反日を韓国に持ち込んだのは米国で、韓国はこの当時まで日本の植民地でなく併合で多くの韓国人は親日です。当時の米国の傀儡政権とも言われた韓国・李相伴大統領に対し、米国は先ず最初に両国を対立させるため反日策を指示しています。当時の米国策は反日で対立した日韓を支配しようと策を練っているように思います。韓国内でもこの事実を一部の知識人は知っているとも言われますが、親日の烙印を押されて生活が出来なくなるとも言われています。

 

慰安婦問題は全くデタラメで可笑しいと言う、当時の朝鮮にいた米国在住の90才近い古老が勇気を持っての発言、何故この手紙を送ったかと言うと正義心等々・・・生きているうちに当時の事実を伝えたいと言う、強い気持ちがあったようです。

数年前、キャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって、事実ではないことがまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだと言われています。
強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子、かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買・・・

2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決されました。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画、事実ではない日本軍の蛮行は教科書にも掲載、日本人の名誉はズタズタに切裂かれています。 

ケネディ大使への手紙は、この問題が東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させていると始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしているそうです。
「狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない。」
「済州島での慰安婦狩りなどを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした話は聞いたことがなかった。」
「実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはず」・・・

在米居住の90才の彼は当時、実際に父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した慰安婦狩りのような話は一切聞かなかった。日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかったし、吉田氏の本を読んだとき、おかしいと思ったとも答えています。

済州島での慰安婦狩りなどを記した、吉田清治氏の本は、以後日本でも追及され、作り話であったことを本人は認めていますが、反省のする気持ちは毛頭無いようで、逆に作り話が何故悪いかと逆切れしていたようです。残念ながらこの訳本は今も世界で一人歩きしています。

彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もなく、さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもありません。
当時は、おしんの時代です。

家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本にも朝鮮にもいました。

私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。

親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るようにと書かれていたのが印象的でした。

日本軍が強制連行して性奴隷にしたは客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。一番の問題は、以後の日本政府は事なかれ主義で謝ったり、個人の保身等々のため、お金を出したりしました。日本政府の戦後最大の失策の一つだと思います。更に日韓のマスコミが煽り立てている面があり、誰が一番の益を得ているかを知ることは極めて大切だと思います。

 

在米居住90才の彼曰く・・・

アメリカでの事態を放置すれば在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思います。

歯がゆさが募るばかりだ。僕はいうなれば部外者です。

動いたのは義侠(ぎきょう:正義を重んじて、強い者をくじき、弱い者を助けること)心のようなものかな。本来なら日本政府、日本人自身がやるべき仕事でしょう。

特に当時の朝鮮にいて、実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ真実を証言すべきです!

 

西川清氏
大正4(1915)年、和歌山県出身、熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職、第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦、戦後は和歌山県庁勤務

著書には、朝鮮総督府官吏最後の証言(桜の花出版編集部)があります。

 

和歌山県田辺市に住む西川清氏は、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳、地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になりました。20代の若さで、郡の内務課長に抜擢、郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位、内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職でした。

西川氏が安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年、そこには従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです。

当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっています。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時勤労働員は総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い実際に人員を集める。

西川さんは朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から徴用と呼ばれていましたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行ったし、待遇も悪くなかったです。

婦女子を殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ません。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば内務課長の私の耳に入らないはずがありません。

慰安婦を募集していたのは、女衒(ぜげん:若い女性を買い付け、遊郭などで性風俗関係の仕事を強制的にさせる人身売買の仲介業者)とよばれた業者です。

記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿です。カルボチブ(朝鮮語で娼家)と居酒屋を指すスルチブの2通りがあり、どちらの店にも朝鮮人の若い女性の娼婦を置いていました。公娼制度(娼婦として稼ぐことを望む者に対して、国家が許可を与える制度であくまでも公認された売春が存在しました。売春そのものが公認されたわけではないということで、私娼は摘発の対象となっているようです。)があった時代で、主要な街には必ず2種類の店があったと言われています。慰安婦になった人はこうした店の女性も多かったようです。

手紙で西川氏は、カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えないと憤りをあらわにしています。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の呆れた河野談話の見直しを求めましたが返事は来ませんでした。

西川氏は、日本統治時代の朝鮮は治安もよく穏やかな社会だった。

創氏改名だって強制ではありません!役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした真実をぜひ知ってほしいと思います・・・

日本政府、日本人は凛とした強い態度で、堂々と立ち向かうべきです。このままでは慰安婦問題は、世界で認知される可能性があります。

正義は、常に勝つとは言えず、勝つようにする日々の努力があって、勝利を得ることが出来ると思います。

 

 


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嵌(は)められた日本、ドイツ

2017-08-14 11:19:52 | 戦後

8月は、戦後日本にとっても戦争を語る機会が多い月と思いますが、自身が調べた歴史と、学校等で学んだ歴史は少し違うように思います。以下文はあくまで個人の解釈等も多々あり可笑しいかもしれませんがプログ日記、雑文とします。

 

当時の戦勝国が細部を触れてほしくない事実の2つが、「日本の真珠湾攻撃」と「ドイツの飛び地ダンツィヒ・ポーランド問題」だと思います。

日本の真珠湾攻撃(だまし討ち)、ドイツのポーランド侵攻(住民の生存のため)も、全く同じ構図のように思います。罠にはまったと言う解釈もできると思います。

今も、ドイツは世界から徹底的にドイツのポーランド侵攻を批判され続けています。ドイツ国内でこの疑問さえ問うことは法律により罪になる可能性があります。

真珠湾攻撃はだまし討ちとアメリカが言い続け、米国民は信じています。日本人までもが、だまし討ちをしたと多くの人達が信じています。

2次世界大戦以降、世界では戦争、武力行使されていますが日本のように戦争前に宣戦布告書を手交したなどありません。


1 ドイツのポーランド、コリドー(回廊)問題

そもそもポーランドは1次大戦前は存在しない国でした。1939年にドイツはポーランドに侵攻、第2次世界大戦の勃発となり、結果ドイツ領に編入されましたが、2次大戦後はドイツ敗戦、ポーランド領に戻り現在に至っているようです。

 

ドイツの1次大戦敗戦により、ポーランドが旧ドイツ領に建国されてしまいました。

このままでは、飛び地となったドイツ人の町(ダンツィヒ)が孤立、住民が生きていけなくなるのでドイツ側としてはドイツ領側と飛び地側のドイツ人の町を行き来するために、どうしても最低限のコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)が必要で、再三何とかならないのかと要求しています。

 

しかし、ポーランド(後ろにはポーランドの支配者)はドイツのコリドー(回廊・最低限の道路)を***絶対に認めないように英国等に指図等***しています。

必ずドイツはコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)確保のため侵攻するであろう!

固唾(かたず)をのみ、今か今かとドイツの侵攻を待ち望んでいる!構図が見え隠れします。この核心部分は殆ど歴史からカットされているように思います。

一般的な歴史事実しては1939年のドイツのポーランド侵攻は、占領と言う独裁者ヒットラー、ナチス・ドイツの野望のために侵攻したとされています。海外のプログ、チャーチルの回想録等々の一部は、この侵攻はドイツの飛び地住民が生きるための最低限の確保だったと解釈できる部分があります。(特にチャーチルの回想録はお勧めです。)

当時のドイツは戦争を好くしていません。戦争にドイツを引きずりこんだと言う構図が見え、戦争を好くする人達がいたということにも解釈できます。まったく真相は我々が学んだ歴史とは違います。
 

2 真珠湾攻撃

パールハーバー攻撃が開始される数時間前、マレーにおいて日本陸軍との戦端が開かれたイギリスでは、だまし討ちしたと言うことは聞いたことがありません。

何故、宣戦布告が遅れ、「 卑怯なだまし討ち 」 と言われたのか?

よく出てくる場面・・・暗号解読、タイピングに手間取り、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が慌てて、アメリカ国務長官コーデル・ハルに手渡した書類は、宣戦布告書ではなく、単なる「ハル・ノート」に対する返答書で、日本は渡す必要もありません。

 

ルーズベルト大統領にとって、このシーンは大変美味しい場面で最大限活用しています。

このシーンは当時、戦争をしたく無かった(米国民の多くは、第1次世界大戦で米国とは何の関係も無いヨーロッパ戦場で、何故多くの若者が死ぬ必用があるのか大きな疑問を呈していました。)米国民を戦争に駆り立てるように利用されたと言えると思います。

日本に、だまし討ちをされた!は、当時のアメリカ国民を一気に戦争へと向かわせるため、ルーズベルト大統領の策略(作り話 )と言えそうです。

ルーズベルト大統領は、対独戦で劣勢のソ連、イギリスを助けるためにはドイツと戦う理由がどうしても必用だったのと、アジア地域の中国利権を米国が取るために米国の若者を戦場へ送り込むためには国民の怒りを創り出す必要があったようです。

 

真珠湾攻撃は、陛下の名の元に宣戦布告しています。日本時間の12月8日11時45分、日本政府は米英カナダ、オーストラリアの4ヵ国の駐日大使を呼び  宣戦布告書を手交しています。

日本のように戦争前に宣戦布告をし、その後に戦端を開く・・・世界でどこの国もやったことのない事例です。世界の戦争慣例では戦いを始めてから、自国民に向かって発表するのが宣戦布告の手続きのようです。真珠湾及びマレー半島攻撃も開始も陛下の名の元に宣戦布告  米英両国に対する宣戦の詔書を大本営から出す手順どうりに実行されています。

宣戦の詔書は、徳富蘇峰(とくとみ・そほう、明治から昭和にかけての日本のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家 「國民新聞」を主宰、大著「近世日本国民史」を著しています。)起草したと言われています。

 

宣戦の詔書

天の助けにより万世一系の皇位を受け継いできた大日本帝国の天皇が、忠誠にして武勇である国民に示す。

私はここに米国及び英国に対し、戦いを宣言する。陸海の将兵は全力をふるって戦いに当たり、武官や役人たちはその職務に励みつとめ、国民もそれぞれの本分をつくし心を一つにし、国家の総力を挙げて、間違いなく戦いの目的を達成するよう期してほしい。

そもそも、東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与することは、明治天皇から大正天皇へと受け継がれてきた将来への配慮であり、私が常に心に留めてきたことである。そして、各国との友好を大切にし、すべての国がともに栄える喜びを共有することもまた、日本が常に外交の要諦(ようてい)としてきたことである。今、不幸にして米英両国と戦いを始めるに至ったことは、実にやむを得ぬことであり、私の意志であろうはずがない。

中華民国の政府が先に、日本の真意を理解せず、みだりに事を構え、東亜の平和をかき乱し、ついに日本に戦いを始めさせてから4年余りがたった。幸い、国民政府は新たに生まれ変わり、日本はこれ(汪兆銘政府)と善隣友好の関係を結び、ともに提携するようになった。ところが、重慶に残存する政権(蒋介石政府)は米国、英国の庇護(ひご)に期待して仲間内の争いをやめようとしない。

米英両国はこの残存政権を支援し、東亜の乱を助長し、平和の美名にかくれて東洋を制覇しようという誤った望みを持とうとしている。そればかりか、その同盟国に働きかけて日本の周辺に軍備を増強して我々に挑戦し、さらには日本の平和的な通商にあらゆる妨害を加え、ついに経済断交まで行い、日本の生存に重大な脅威を与えている。

私は政府に事態を平和裏に解決させようとし、長く耐えてきたが、彼らはまったく互譲の精神はなく、いたずらに解決を延ばそうとし、経済上や軍事上の脅威を一段と増し、日本を屈服させようとしている。事態がこのまま推移すると、東亜の安定についての日本の長年の努力はことごとく水泡に帰し、日本の存立も危機に瀕してくる。ここに至って、日本は自らの存立と自衛のために蹶然(けつぜん)と起ち、すべての障害を打ち破るほかないのである。

皇室の祖先や歴代の天皇が、天から見守ってくださるであろう。私は国民の忠誠や武勇を信じ、歴代の天皇の遺業をおし広め、速やかに禍根を取り除き、東亜に永遠の平和を確立し、日本の光栄を守ることを期そうとするのである。

御 名 御 璽

昭和十六年十二月八日                 各国務大臣副書

 

参考

日本との戦争は、対独戦に参戦する口実を欲しがっていた 『 狂気の男 』 の願望だった。

ハーバート ・ フーバー   第 31代 アメリカ大統領

ハーバート ・ フーバー第31代米大統領は、日本の真珠湾攻撃時の大統領だったルーズベルト大統領について、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った「狂気の男」と批判していたことが米歴史家のジョージ・ナッシュ氏により非公開のフーバーメモ等により著した、FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)で明らかにしています。

以下文は、原文は読んでいません。プログ・私達の過去と未来の一部を引用しています。

FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)の一部

日米開戦前夜のルーズベルト政権の動向・・・中国から日本と外交交渉で決着をしようとするなんてもってのほかという苦情に対し、米国は米国側の被害が大きくならない方法で日本に最初に手を出させるにはどうするかが問題、日本が絶対に受け入れないことが確かな条件を解答、心配するなといったことを中国に知らせています。

中国共産党は米、英国に対し、日本を武力で潰してくれなければ米英の扱いを考えなおすというような圧力をかけています。

日米戦争は、中国共産党が米英を手なずけて仕掛けたということにもなります・・・

 

開戦当時の日本は、日露戦争時のユダヤ金融資本からの巨額の借金、当時の国家予算約3億円に対し13億円の借金返済(世界で初めて、ユダヤ金融資本にこの日露戦争の国債借金を昭和62年に全額返済しているようです。元福田総理も総理以前に立ちあい、関わっています。ユダヤ金融資本にとって世界で初めての完全返済だったと言われています。当時、完全返済した国は世界で存在しません。)に相当苦しんでおり、経済的にも日本はかなり疲弊していた中での真珠湾攻撃だったようです。

 

日本、ドイツの開戦時の細部を精査してみると「追い詰められ、罠にはまった」というのが歴史の事実の一面だと言えると思います。

歴史は確かに勝者により都合よく作られのも事実ですが、歴史の一側面を知ることは大切だと思います。


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