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国産・戦闘機開発・配備は独立国の象徴

2018-03-07 16:49:22 | 戦後

以下文はウィキペディア、朝日新聞デジタル(2018年3月5日)等々を参考に日頃の思いを記しています。

防衛省は2030年位から退役する航空自衛隊の戦闘機F―2の後継機について国産開発を断念する方向で最終調整に入っています。今週中にも米政府に対し日本が必要とするF―2後継機の性能に関する情報要求書(RFI(情報提供依頼書・Requset For Informattion:調達等の事前準備等として、相手に保有資材、提供可能サービスの概要等々の情報を提供してもらうための書)

を提出、米企業からの情報提供を求めます。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めますが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F―35Aを追加購入する代替案もあるようです。

航空自衛隊の戦闘機はF―15(約200機)、F―4(約50機)、F―2(約90機)の3機種のほか、F―4後継機のF―35A(1機)があります。F―2は日米で共同開発、現在は空自三沢基地等に配備されています。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するか、老朽化後のF―2の切り替えが大きな課題となっているようです。

 

世界中の「独立国」にとっての悲願の一つは、国産戦闘機を保有することと言われています。戦闘機開発・製造は旅客機と違い、更に高度の技術を要し簡単には開発・製造できないと言われています。

逆に言えば国産戦闘機保有は「独立国」の証でもあると思います。

戦闘機のみならず航空機製造国は、その技術等の波及効果が極めて大きく工業力、国力等を著しく高めると言われています。

日本、ドイツ、イタリアは先の大戦では敗戦国です。戦勝国はこれらの国の国産戦闘機開発は絶対に許さないと言われてきました。特に日本、ドイツは戦中はゼロ戦、戦艦大和、メッサーシュミット、U-ボート、タイガー戦車等々、戦勝国でさえ到達できなかった高い技術と言われています、最終的には物量で負けたと思います。日本、ドイツは戦後も工業国で高度の戦闘機開発能力を持っていると言われていますが、米国等の強い圧力等により自国戦闘機保有が出来ません。現在もこの状況は続いていると思うべきです。

戦闘機のみならず、日本は最新鋭旅客機MRJを開発途上ですが、巧妙な形で多くの難問が立ちはだかっています。数年前に日経新聞に一面に記載された、三菱航空機社長の論が現実に立ちはだかっていると思います。世界の需要が大きくても高性能の航空機を有色人種敗戦国には作らせないと言うことでしょう。

MRJに立ちはだかる巧妙な仕組みは間接的方法(日本人等)で米国等は阻止し、世界の需要が大きくても、いくら日本の努力があったとしても最終的には製造阻止か細々とした生産になるでしょう。

2000年から航空自衛隊で配備運用されているF-2戦闘機の肝の部分(基本ソフト)は、敗戦国・日本には米国製よりも性能がいい戦闘機生産は許さないと言う策が見え隠れしていると思います。今もF-2戦闘機生産は米国の許可必要ですし、戦闘機心臓部の基本ソフトは米国が開示していません。

今回のF-3次期ステルス戦闘機も、F-2のような技術の美味しいところを米国に取られ、屈した運命をたどる可能性があると思います。悲願であった国産戦闘機配備は日本側、米国側の巧妙な思惑、屈した等々で見送りになったと思うべきです。

上記のような一例でも分かるように日本はこのまま未来永劫、準独立国のような国でいいでしょうか・・・私達は日本に生を受け、生涯を閉じますが2度とない人生を他国の影響下で生きたくありません。主権、領土、国民がきちっとした独立国で生涯を閉じたいものです。

じゃ、どうすればほんとうの独立国を目指せるか、第一歩は憲法を見直すことです。日本の憲法は最も大切な防衛義務が記されていません・・・自国民の保護がないがしろにされています。世界でこのような先進国等は存在しません。日本は戦後から近隣諸国等、意のままにされ国益は垂れ流しの状態のように思います。

今後、更に国内では憲法改正を阻止するため安倍政権の支持率低下等を目指し、あらゆる改憲阻止等々が巧妙な形で行われるでしょう。

昨今の北朝鮮問題、北朝鮮が何故、貧しいながらも核兵器開発・保有をしたか・・・独立国家として他国からの干渉を避けるためでしょう。

 

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

憲法改正は間違いなく、ほんとうの独立国への第一歩だと思います。勿論、反対意見は尊重すべきです。

今、憲法議論は戦後安部政権下で弱々しいですが日の目を見ようとしています。昨年5月3日の安倍首相の9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという発言を受けて自衛隊加憲論が主流となっているようです。戦後初めて日本は、安倍政権下で憲法改正により新たな第一歩を歩もうとしています。今、安倍政権の憲法改正を支持しなければ、日本は未来永劫ほんとうの独立国になれないでしょう。国民の汗と努力の結果の益は永遠に国外等に吸い取られるでしょう。

自衛隊をいつまでも、中途半端な状態・日陰者にしておく事は法治国家として愚かなことです。私達は日々の生活で意識することはありませんが間違いなく自衛隊が国家、国民の安全を保障している事実、私達の日々の幸せな生活は安全が保障された上で成り立っていると思います。

どう考えても自衛隊は戦力であり、2項を変えないと矛盾しています。

自衛隊を憲法に明記すると憲法上の国家機関になると思います。国会、内閣、最高裁判所とのような序列位置になると思いますし、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまう機関等が出てくる可能性があり政府内でも反対があると言われていますが愚かなことです。諸外国等を見た場合、極あたり前のことで何ら問題ないように思います。私達にとって国益、国民益とはを真剣に考えるべきです。もう待ったなしの状況だと思います。

私達は、見え隠れする支配、事大主義等から脱却すべきです、私達は本質を知る努力が必要と思います。

これまでの改憲論議は言葉の遊びに過ぎず、自身の保身のために憲法論議は避けてきたように思います。今、初めて安倍政権が日本の未来を考え憲法を変えようとしています。日本の未来、平和をより確かなものにするための第一歩は何であるかを考えるべきだと思います。

 

参考

2017年5月3日・安倍首相ビデオメッセージ

多くの憲法学者、政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。・・・私は少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

勿論、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 

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