勇気をもって真実を語った人達

以下文は、ウィキペディア、マッカーサー回願録、東京裁判・日本の弁明（小堀桂一郎、講談社学術文庫）等を一部コピー、参考としています。

 

何時の時代も、勇気を持って事に当たると言うことは大変な困難を伴い、時には犠牲、自己益を大きく失う可能性さえあるようです。

「勇気」とは、普通の人が恐怖、不安、 躊躇、あるいは恥ずかしいなどと感じる事を恐れず、自分の信念を貫き、向かっていく積極的で強い心意気・・・世界には勇気をもって真実を語った人達が多くいます。

以下文に記したケインズ、パール判事、ブレイクニー、ローガン弁護人・・・これらの人達は､自国と自国民を裏切って日本を弁護したのではありません。一貫しているのは､ 法の精神に基づいて、自国のことも他国のことも是は是､非は非とするフェアーな態度です。この態度は現代日本人も学び真習うべきです。

 

経済学者て有名なイギリス人ジョン・Ｍ・ケインズ、東京裁判パールインド人判事、ブレイクニー、ローガン弁護人等２次大戦と関わりが深い人です。

＊経済学者、イギリス人ジョン・Ｍ・ケインズ

第１次世界大戦終了、フランス・ベルサイユで戦勝国による戦後処理を話し合う会議が開かれました。

ベルサイユ会議のリーダーは事実上、クレマンソー・仏総理でした。クレマンソー・仏総理は戦争を起こしたドイツに対して、ドイツの存亡に関わる位の過酷な賠償金等を課そうと会議で先頭になって主張、他国は吃驚するくらいの考えられるありとあらゆる束縛を、ドイツに加えようとしました。

クレマンソー・仏総理は今後の独仏戦を予想し、この機会にドイツを徹底的に壊滅させたいと考えたようです。こうしてドイツを徹底的に痛めつける内容のベルサイユ条約の原案がつくられました。

原案にはアメリカ大統領ウィルソン等は即同意、このとき一人憤然として反対を唱えた男がいました。イギリス大蔵省から使節として派遣されていた有名な経済学者ケインズです！こんな無茶苦茶なベルサイユ条約が通ったら、再度世界大戦が必ず起こることになるだろう、条約には絶対に反対と言って、英首相ロイド・ジョージや、次官達へ全身全霊で訴えました。しかし、ケインズの言葉は周りから一切無視され、聞き入れられることはありませんでした。経済学者ケインズは地位も名誉の失うのを覚悟で辞表を叩きつけてロンドンに帰りました。

ちょうど、２次大戦の起こる２２年前です。ベルサイユ条約は採択、世界史に無いような天文学的な賠償金がドイツに課せられました。

ドイツは貧困にあえぎ、苦しみました。当然国民は無茶苦茶な条約に猛反発しました。ケインズは、こんな形で無慈悲にドイツを痛めつけるなら、将来欧州に必ず大戦が起こる！ケインズの言葉通り、その後ドイツにはドイツの存亡を賭けたヒトラーが台頭、ヨーロッパは第２次大戦の戦火に包まれて行きました。

ケインズの言ったように、ベルサイユ条約の内容が少しでも変わっていたら第２次大戦は回避できた可能性があります・・・

＊ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney）弁護人（東京裁判）

敗戦後日本を裁く東京裁判で、日本の被告のためにアメリカ人弁護人がつきました。彼ら弁護人は本当に真実を語りましたが、そのうち幾人かは、あまり真実、率直なのでGHQマッカーサーにより除名されました。
ブレイクニー弁護人は、この裁判は誤りである。原爆投下という空前の民間人虐殺、国際法違反を犯した国が、この被告らを裁く権利はない！と弁護主張・・・回りの判事等は唖然としてしまい、敵対していきました。

彼はそんな痛烈な発言をしたので、発言の途中で連合国側が日本語の通訳を故意中断させ、議事録からも外されてしまいました。

この事は当時は日本人にも知らされませんでした。彼の発言は、裁判の記録映画が公開されて初めて日本人にわかったことです。アメリカ人にも、侍のような正義、良心、勇気をもって真実を語る人たちがいました。

＊ローガン弁護人（東京裁判）
ローガン弁護人は、西欧列強は日本に対し経済封鎖を行なった、これ自体が戦争行為である！

 ローガン弁護人は、最終弁論において、アメリカの対日経済制裁と戦争挑発政策を批判し､大東亜戦争は不当の挑発に起因した、国家存立のための自衛戦争であったと論じ、真珠湾攻撃については、この日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものでありますと述べ、アメリカの戦争責任を徹底的に追及しています｡

軍事的包囲網の脅威が加わって、当時の日本は本当に生きるか死ぬかの危機に立たされてしまった。（日米通商航海条約失効、米国国防強化促進法成立、航空機燃料の対日全面禁輸、くず鉄の対日全面禁輸、石油対日輸出許可制、日本の在米資産凍結、石油全面禁輸・・・同様にドイツの内情も理解していた節があります。引き金となったポーランド侵攻、ドイツに正当性がある部分が多く、まんまと戦争に引きずられていったと理解していたようです。）
アメリカは真珠湾攻撃の30年以上前から、オレンジ計画」と呼ばれる、有色人種日本を叩きつぶす計画を練っていました。

目的は日本をつぶせば、米国は中国の莫大な権益を得ることが出来る！西部開拓史そのものです。

日本が対米戦を意識し始めたのは、１年前位であると言われていますがどちらが先に戦争の意志を持っていたか、一目瞭然ではないか！そんな者たちに日本を裁く権利はない！と堂々と勇気を持って公言、正論を述べています。

＊インドのパール判事（東京裁判）

インドのパール判事、東京裁判には、１１人の判事（まともな判事はパールのみと思います。）がいましたが、パール判事はその一人で、戦後の日本人に大きな希望を与えたと思います。

インド人で、カルカッタ大学の副総長でした。裁判官としては最高の地位の人です。判事らの中で唯一、国際法の専門家です。ほかの判事は、国際法に関してはまったくの素人ばかりで、よくこんな人物が裁判を、パール判事のみ東京裁判でただ一人、被告の全員無罪を主張しました。　

パール判事は、この裁判はおかしい、法律のように見えるが、単なる復讐劇である。

自身日本の近代史を事細かに調べ、日本には共同謀議など存在しない。日本は自存自衛のために立ち上がったに過ぎない・・・日本は無罪との結論に達し、勇気を持って全身全霊で主張しました。
有罪とするのは白人側の国々である。パール判事は国際法を吟味し公平に歴史を判断するなら、法的な見地からして日本は無罪だと言い、日本は正当防衛をしたと・・・判決文は膨大な量になりました。
無罪を言ったのは、１１人の判事中、唯一人パール判事のみです。この判決文は、東京裁判においては、無視され続けられ、朗読すらされませんでした。判決文公開もＧＨＱの占領が終わるまでは許されませんでした。
最初から東京裁判の結論は決まっており、日本の指導者たちを葬るための裁判、単なる見せしめでしかありませんでした。

ただ一人パール判事は勇気をもって最後まで真実を語り続けました。彼の判決文は東京裁判では完全に無視されましたが、以後ヨーロッパで公開され大波紋を呼びましたが、日本ではGHQの検閲、言論統制等（日本人数万人以上が高額報酬等で協力）で、公開されませんでした。

ヨーロッパ各国の新聞はトップニュース扱いで宗教団体や法学者、平和主義者等などの間で、大論争を巻き起こしましたが、これらの真実は日本ではあまり知られていません。

以後、欧米州、アジア、アフリカ等々でパール判事の判決が正しい　とする学者が大勢現われ、今日もパール判事の判決は非常に正当なものだったと世界的に大きく評価され、世界の法律学生の参考資料として生かされているそうです。

国際法委員会（国際連合）でも、パール判事の判決は正しいとみる見方が常識となりました。

呆れたことに、世界の中でこの日本においてだけ、パール判事の判決に異議を唱える学者が少なくありません！

ＧＨＱ作成、東京裁判史観とも呼ばれる自虐史観が、今も日本に根強く残っており、パール判決書を都合よくつまみ食い、パール判事は日本無罪を主張したわけではないと主張する本が出版されました。呆れるばかりです！以後、現在もＮＨＫもそれを鵜呑みにして一部放送して国民に混乱を与えているように思います。パールの判決書を読むと、パール判事は、法に照らし正しい判断をし、明確に日本の無罪を主張してます。

東京裁判でＡ級戦犯とされた東條英機、松井石根等、多くの戦犯とされた人々も、処刑されるまでの間にこのパール判事の判決書を読み、感動を与えたと言われており、感謝の言葉を残して刑を受けています。当時の世界情勢をよく分析し、日本の行動と立場をよく理解して書かれた東京裁判パール判事の著書を是非皆さんも一読されて下さい。
パール判事の凄いところは、判決文は「同情では無く、真実だから、そう判決しました」・・・明確です。

 

戦後の東京裁判で、真理に立つ立派な勇気ある判事がいたことを思うとき、日本人である私たちは、後世忘れてはならないと思います。
東京裁判担当のマッカーサー元帥自身、昭和２６年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた第２次世界大戦における対日戦略（Strategy Against Japan In World War II）で、ヒッケンルーパー上院議員（Senator Hickenlooper）の５番目の質疑応答で、日本は侵略戦争したのではなく自己防衛のためであったと明確に発言しています。

東京裁判での主席検事だったキーナンも、東京裁判は感情論に過ぎたとの反省を新聞記者等に発表しています。裁判が終わって五年後のことです・・・残念ながら、これらの事実は日本で大きく報道されることはありませんでした。日本の指導者たちはＡ級戦犯の汚名を着せられて処刑されていきました。Ｂ、Ｃ級戦犯として処刑された人々も数え切れないほど大勢います。

現在も多くの日本人の心の中には、日本は悪者だった、日本軍は極悪人である等々、自虐史観が強く残ったままです。一向に進まない憲法改正、９条等問題、根底には日本人に脳裏に焼きついた東京裁判があるように思います。多くの日本人が今一度、何故日本は戦ったか、敗戦後の戦後処理とも言える東京裁判を自分なりに精査することは大切だと思います。世界はトランプ大統領の登場で大きく変わろうとしています。日本の未来を確かなものにするためにも東京裁判を正しく理解することが必要だと思います。

東京裁判での弁護人、パール判事達が勇気をもって真実を語ってくれたという事実を知ると、私達日本人は大きな励ましになると思います。もし真実を勇気を持って語る者が誰もいなかったなら、私達はこの世界、日本に希望を持つことができなかったと言っても過言ではないと思います。

戦後、長き月日が過ぎましたが激動期、勇気を持って語ってくれた人達に、私達は勇気を持って自分なりに答えるべきです。

 

参考（和訳は誤訳があるかも知れません。）
第２次世界大戦における対日本戦略

（昭和２６年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた質疑応答）

＊ヒッケンルーパー上院議員
５番目の質問、中国に関する海と空からの封鎖という貴官の提案は、太平洋において米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではありませんか？

＊マッカーサー将軍

そのとうりです。

太平洋では、我々は日本を迂回し、そして閉じ込めました。

日本が抱える８０００万人に及ぶ大きな人口は、４つの島に詰め込まれていたということを理解する必要があります。

人口の約半分は農業人口で、残りの半分は工業従事者です。潜在的には、日本の予備労働力は量、質的にも、どこにも劣らぬ優れたものであると思います。

日本人は労働の大切さを見つけています。それは人間は何もしない時よりも、働いているときの方が幸せだということです。
大きな労働能力が存在することは、何か働くための対象が必要なことを意味します。

日本は工場を建設、労働力を抱えていましたが基本的な資材が不足していました。
綿、羊毛、石油製品、スズ、ゴム、その他にも多くの資源が欠乏していました。これらの全てはアジア地域に存在していました。
これらの資源供給が断たれた場合、日本では、１０００万人～１２００万人の失業者が生まれる恐怖感等が存在しました。
日本は戦争を始めた目的は、安全保障上の必要に迫られてのことです。

Strategy Against Japan In World War II
Senator Hickenlooper.
Question No. 5: Isn't your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?

General MacArthur.
Yes, sir.
In the Pacific we bypassed them.
We closed in.
You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands.
It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known.
Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on.
They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

タルムードとグローバリズム

以下文は、世界の真実の姿を求めて、旧約聖書、ウィキペデア等々を参考に一部をコピーしてる部分があります。「文はフィクションとします。」

 

トランプ、プーチン、アサド大統領、メイ首相等はグローバリズムと戦っていると思います・・・常に重箱の隅をつくように主要メディアの批判にさらされています。このグローバリズムの先にあるのは世界統一でしょうか。

何故、グローバリズムが必要でしょうか・・・世界の国々が民族、文化を尊重し、平和に暮らし互いに切磋琢磨し発展させる・・・この考えは個々であり、世界統一（NWO)を目指す人達にとって邪魔で、世界統一を目指す人達は認めません。

アシュケナージ・ユダヤ人・ユダヤ教徒達は、バビロニア・タルムード教典を信じており、「私達のみが人間であって、私達が神に代わって間を支配する。これは神が命じたことです。」（バビロニア・タルムード、ゾハール２ー６４・Bに記載）、本当にこの言葉を信じています。

 

何故、こんな考えが起こるのか・・・バビロニア・タルムードだと思います。

タルムードには２つのタルムードがあります。善のパレスチナ・タルムード、悪のバビロニア・タルムードです。私達はインターネットと言う情報を得る手段を得ています。インターネットにより、近年非公開の悪のバビロニア・タルムードを知ることが出来るようになりました。世界統一（NWO）とバビロニア・タルムードは一身同体とも言えると思います。
　

私達からすれば理解できないかも知れませんが、世界は聖書発想で動いているとも言われています。

旧約聖書に出てくる、ノアの大洪水、現代からみても多くの証拠があり、創世記が正確であるとも言われています。洪水は５０００年位前・・・登場人物ノアは箱船に乗っていた息子のセムが中東の人々の先祖になったと記しています。これが私達日本人と同じセム族となります。白人系（コーカソイド）ではありません。
セム族から４０００年くらい前にアブラハムが登場、その子孫がユダヤ人やアラブ人になります。アブラハムは旧約聖書を信奉されてる世界３０億人の歴史の始祖で、本当の血統的ユダヤ人（スファラディー・ユダヤ人）です。

今日のようなユダヤ人がコーカソイド白人になったのは、奈良時代に黒海沿岸にあったハザール王国が、国防上の理由から国民全部ユダヤ教への改宗を宣言し、シオン（パレスチナ）を聖地として移動を行って混血（アシュケナジム）したからだとも言われています。この人達がアシュケナージ・ユダヤ人（偽ユダヤ人）で、聖書上に出てくるユダヤ人ではありません。

当時、メソポタミアにいたセム族は、石造技術者等としてエジプトに厚遇され移住した者が多かったとも言われています。後にエジプト王朝が変わると、今度は迫害されて奴隷として使役されることになりました。

この中からモーゼが登場、奴隷のうちでヘブライの人達がファラオの命令で乳児殺害等々を恐れ、モーゼに従って海を渡りシオンの地イスラエルに逃げてそこに王国を築きました、有名なモーゼのエジプト脱出です。このときモーゼは十戒を刻んだ石版、いつでも空腹を満たせるマナの壺、予言者アロンの杖を持ち、契約の箱と呼ばれる御輿に入れて運んでいます。これが三種の神器でヘブライの民の最高の宝物です。

天皇家の三種の神器・・・草薙剣（アロンの杖）、八咫鏡（十戒石版）、八尺瓊勾玉（マナの壺）に対応します。何故対応するか・・・私達が学校で学んだ古代日本の歴史とは違い、日本では触れてほしくない部分とも言われています。日本における神道系の祭りは現代にも多く残っていますが、御輿（みこし）を神社に納めるスタイルです。これはイスラエル最大の神事としての契約の箱（聖柩）を幕屋に納めるユダヤ神事と同一です。
　
３０００年前のイスラエルの最初の王はサウル、次にダビデ王、そしてソロモン王、初期イスラエルは大変栄えていました。
２９００年前、ソロモンの子、レハブアムが第４代イスラエル国王に就任、冷酷な国家主義者となり民に大きな事業の負荷を強いて疲弊させ、国民から嫌われイスラエルは二つの国に分裂してしまいました。レハブアムの南ユダヤ王国、反対者のヤロブアム率いる北イスラエル王国です。
以後、南ユダ王国はレハブアムの独善的な治世で荒廃、エジプト軍の侵略で事実上の属国となってしまいます。王子であるアビヤムも、父の愚政を踏襲し、国力を疲弊させるばかりでした。

北イスラエル王国も、国力が衰退、周辺の強国から度重なる侵略で崩壊していきました。2700年前、アッシリアの侵略で首都陥落、バビロンに住民が連れ去られて国の形が無くなりました。当時、北イスラエル王国を形成していた１２部族のうち１０部族が行方不明となり、失われた十支族となりました。
彼らが歴史から消えて、どこに去ったのか？
日本のルーツに極めて密接で壮大な歴史が待っています。日本政府の桐紋（きりもん）・・・１２部族の一つガド族の紋章です。

イスラエルは３度滅ぼされました。最初の滅亡が２７００年前のアッシリアによる侵攻、２回目が２６００年前の新バビロニアのネブカドルネザル王による南ユダ王国民の捕囚事件、３回目が２０００年前のローマ軍による侵攻です。

 

バビロンによるユダヤ人捕囚は、歴史上でも有名です。

紀元前５８６年、新バビロニアのネブカドルネザル王はエルサレム神殿を破壊し、南ユダ王国を滅ぼし住民の大半をバビロンに移住させました。

石造技術を持っていたユダヤ人に、空中庭園はじめバビロンの壮大な石造建築を作らせています。総勢は1万人以上とも言われています。後に紀元前５３７年、ペルシャ王キュロスのバビロン侵攻で、バビロニアは滅亡しユダヤ人達は故郷エルサレムに帰還することを許されました。

バビロン幽閉期間は５０年以上、ユダヤ民族は4万人にも増えていたと言われています。この時キュロス王の援助を受けてエルサレムに帰還した人々は、バビロンの奴隷も含めて２０万人を超えていたと聖書外典に書かれています。
　
バビロン捕囚・・・屈辱の日々、２度と絶対に迫害等々されないよう、「自分達だけに都合のいい」ユダヤ人以外非公開の教典、指南書を書いています。

バビロン捕囚時代、半世紀にわたって幽閉されているうちに、民族的アイデンティティが忘れ去られ、名前もバビロン風にする者さえ現れたことで、エルサレム再建を願うユダヤ人達には大きな焦りを感じていたとも言われています。

エルサレムを忘れないために、自分たちは神に選ばれた特別の民であり、必ずシオンの地に帰還する使命があると教育洗脳する必要を感じ、旧約聖書と共にタルムードをユダヤ民族のアイデンティティとしました。これがバビロニアタルムードと言われています。

このユダヤ教徒の教典、指南書であるバビロニア・タルムードの恐ろしい傲慢さは、この幽閉時代のアイデンティティ共有から生まれたものであると言われています。
このバビロニアタルムードは非公開ですが、昨今インターネットによりこれらの情報を得ることが出来るようになりました。このバビロニアタルムードが近代も欧州で幅を利かせ非ユダヤ人の反ユダヤとなります。「欧州の人達　VS　欧州のアシュケナージ・ユダヤ人・ユダヤ教徒（非血統的、偽ユダヤ人）」・・・反ユダヤになるのは当然でしょう、何もヒットラーだけが反ユダヤではなかったことが分かります。このバビロニア・タルムードをスファラディー・ユダヤ人でなく、聖書と何の関係もないアシュケナージ・ユダヤ人・ユダヤ教徒が利用しているのが問題と思います。

パレスチナ・タルムードとは？

ユダヤ教が形を整え始めたのはダビデ王が最初の教典、タルムードを編纂してからで、これを「パレスチナ・タルムード」と呼んでいます。現代も研究され表向きにされるのはこのタルムードです。内容はモーゼが十戒を補足するための教典として示したもので、十戒同様、至極まともな人生の知恵を教えるような書です。

バビロニア・タルムードとは？
現代のユダヤ教徒の教典も、基本的に旧約聖書とタルムード（１８冊）を用いますが、タルムードはパレスチナ・タルムードではなく、このバビロニア・タルムードです！否定しますが！２０００年以上もの長い間、公開が禁止されています。現代世界の争い等々の核心、元凶だとも言われています。

バビロニア・タルムードは極端な選民意識です！
全編を通じて、ユダヤ人の律法を定める形式で、数十年前まで門外不出、ユダヤ教徒以外の者が見ることは厳禁でした。１回だけ英文に訳されましたが即回収されています。日本に一人だけこの英文バビロニア・タルムード（１８冊）を保有してる人がいます。

 

タルムードにおける極端な選民思想を象徴するのが、ゴイムという言葉です。
ゴイとは非ユダヤ人＝家畜ブタ、ゴイムというのはゴイの複数形、ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他の人種は、すべて家畜と記しています。
ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

ユダヤ教徒は、「必ず２面」を持たなければならない。

外への見せかけは他民族他教徒を尊重するかのようなフリをしながら、内実は、彼らをゴイム＝家畜と蔑視し、殺しても騙しても罪を負う必要はないと断言し、むしろ積極的に秘密裏にキリスト教徒の財産を奪えとまで書かれています。

ユダヤ人はウソをつく・・・これは個人や本人が悪いというのではなく、教典であるタルムードに指示されたとおりに宗教的信念に基づいて生きているからでしょう。
どんな悪事を働くときも絶対に正体を現さないで影に隠れて実行します。見つかって責められてもシラを切り通します。

国家を支配する場合でも決して表舞台には登場せず！上級特権市民クラブを組織し、その人間関係から中央銀行を支配し、通貨発行権を手に入れることで、その国家を経済的に支配します！

表向きは、国家を誰が支配しているのか、絶対に分からない仕組みです！

この異常な、悪と言うしかない人間性は、イエスの時代、新約聖書にもたびたび表現されています。
ユダヤ教徒の主流をなすパリサイ人に対し、イエスは「マムシの子ら」と激しい憎悪をもって糾弾しています。パリサイ人は律法学者とも呼ばれ、タルムードを厳格に解釈し、書かれている通りに生きることを強要した人達です。凄まじい傲慢と独善、イエスでなくとも激怒したでしょう。
イエスは宮にはいり、宮の中で売り買いしている人々を追い出し始め、両替人の台や、鳩を売る者たちの腰掛けを倒し、また宮を通り抜けて器具を運ぶことをだれにもお許しにならなかった。そして、彼らに教えて言われた。わたしの家は、すべての民の祈りの家と呼ばれると書いてあるではありませんか、それなのに、あなたがたはそれを強盗の巣にした。（マルコ福音書１１章１８節）

イエスが一番激しく怒ったのは「手数料を取る両替商や市場で金を貸して金利を取る」銀行のようなシステムを作ったことです！
パリサイ人は通貨を支配し、発行権を握り、経済支配から国家支配を行おうとしました。現代も同じことが分かります、バビロニア・タルムードです。「イエスキリストが磔（はりつけ）にされたのは、タルムードを強烈に反対したからです。」

バビロニア・タルムードを教典とする人達がアメリカ国家を支配し、母国イスラエルを・・・米政府の機関であるはずのＣＩＡ・・・
世界中の政府をＣＩＡによって監視し自分たちの都合のよい政権を作ってきたとも言われています。戦後日本のGHQの中にいた、２週間で日本国憲法を草案したニューディーラーと言われる、ユダヤ教徒達もタルムードを教典としている人達です。

米国憲法（１－５）に書かれた通貨発行権は連邦議会に属するという文言が、ユダヤ銀行集合体にすぎない会社・ＦＲＢによって破られ、米国通貨発行権の利権は、すべて・・・金融支配に異を唱え、通貨発行権を米国議会に戻そうとした四人の大統領、リンカーン・ガーフィールド・ハーディング・ケネディは任期中に殺害されました。通貨・・・小渕恵三・・・大平正芳・・・

 

有名なシオンの議定書をマスコミ等々は、何故か偽書であると宣言しています。
アシュケナージ・ユダヤ人・プロトコル（議定書＝方法論）
人を支配するには金と暴力
自由（リベラル）という思想を利用せよ。
目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
強者は何をしてもよい。
ゴイムに本当のことを知られてはいけない。
情報を支配せよ。
代理人に代行させよ＝我々に危険が及ばないように。
キレイ事を言っておけば大衆は欺ける。
恐怖で脅せ。
ゴイム同士で争わせよ。
ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
ゴイム文明を破壊せよ。
タルムードの真髄をそのまま並べたような内容です。
テレビやプロ野球に夢中にさせる・・・罠でもあり、政治や経済の本質から目を反らせるための大きな仕掛けであると言えそうですね。

グローバル化と言う手段で最終的に世界を統一（NWO)しようとする人達・・・グローバル化はアシュケナージ・ユダヤ人・ユダヤ教徒の手段であると言えるかも知れません。

このタルムード思想が根底にあるグローバル化を見抜いた人達が世界では増えてきています。世界は一部のアシュケナージ・ユダヤ人が経済、金融、メディア等々をほぼ支配していると言われていますし。特に日本人は旧約聖書の「ヒビ人の話」を学ぶべきです。

アメリカ、ロシア、英国、シリア・・・米国民はグローバル化に反対のトランプ大統領を選びました。トランプ、プーチン、アサド大統領、メイ首相等はグローバル化と戦っている構図が見え隠れします。何故、これらの大統領は世界のメディア等（経営者は全てタルムード思想とも言われています。）から目の敵にされるか・・・今後、グローバル化で、経済以外でも、一番世界で被害を受けるのは天皇を有し、長い歴史、文化を有する日本かも知れません。

世界はトランプ大統領に未来を託したと思います。世界には大小２００位の国々があります。民族、文化、宗教等は違いますが互いに国を尊重し、平和、発展のためにも切磋琢磨する姿が本来の世界と思います。

世界の正義、未来を勝ち取るには、各国が勝ち取る努力をしなければ正義、未来を得ることは出来ないでしょう。

 

核実験＝Z・マシン（核融合実験装置）？

以下文は、FAS（アメリカ科学者連盟）、SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）、ウィキペディア等々を参考にしていますが、素人で誤訳等多々あり、意味不明分が多いかと思います。ロシア、中国等は今も小規模、臨界前等核実験を行っていると言うプログも一部あるようです。 

米国の核実験は１９４５年７月に史上初めて実施以降、地上や海洋などで繰り返され、分かっているだけで世界の核実験の５０％は米国で１０３２回に上ります。核実験が問題視されると、実験の場を地下へ移して継続、１９９２年を最後に地下核実験は停止、１９９７年からは爆発を伴わずにプルトニウムの状態を調べる地下施設での臨界前核実験に替わっています。

２０１０年からの米国のＺ・マシン（核融合実験装置）による実験は、臨界前に替わる実験と言えそうです。核爆発を伴わない点では臨界前核実験と同様ですが、核実験場が不要で火薬も使わないなどの特徴があると言われています。
保有する核兵器の信頼性、品質等を維持するには実験によるプルトニウムの反応は不可欠と言われていますが、米国はどのようにして核兵器の信頼性、性能維持等をしているか・・・それに代わるものが核実験装置、Ｚ・マシンと言われています。

 

Z・マシンの施設建設、実験費用はエネルギー省傘下の国家核安全保障局の核兵器予算で、実験の大半が核兵器の性能維持が目的です。米エネルギー省傘下の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、今後も核実験を継続する方針を明確に示しています。

 

ニューメキシコ州のアルバカーキのカートランド空軍基地内・サンディア研究所サンディア国立研究所にある、Ｚ・マシンという装置は強力なエックス線を発生させ超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応を見ることが出来ると見られています。Z・マシンは核実験場、爆薬は必要としません。これらの実験から保有する核兵器の品質や確実性を維持できると言われています。世界で最も強いエックス線を発生させるＺ・マシン・・・核兵器が爆発した時に近い超高温、超高圧の状態をつくり、核兵器の材料になるプルトニウムの反応を調べることができると言われています。

通常、臨界前核実験では高性能火薬を爆発させ、原爆の爆発前と同じように衝撃波でプルトニウムを圧縮しますが、Z・マシンは火薬を使いません。使用プルトニウムは少量だそうです。実験結果は、爆発を引き起こす中枢部分プルトニウム・ピットがどのぐらい長期間、信頼性を保てるか評価するのに役立ち、核兵器の運用、信頼性向上に大きく寄与してるようです。

２００４年、米国のオバマ大統領は核なき世界を目指すとチェコ・プラハで演説、核兵器廃絶を求める人々に大きな希望を与えました。Z・マシンでの核実験はオバマ大統領就任後の２０１０年１１月に行われ、以降現在も核兵器を保有し続けるのに必要な性能、品質情報等を得るためとして、核実験を継続していると言われています。

 

国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は地下核実験や臨界前核実験を行ってきたネバダ核実験場での仕事を補完するものと位置付け、今後もZ・マシンによる核実験を継続する方針を明確に示しています。

 

Z・マシン稼働状況
第1回（10年11月18日）サンディア国立研究所
第2回（11年3月31日）
第3回（11年9月22日）
第4回（11年11月16日）
第5回（12年5月17日）
第6回（12年8月27日）
第7回（12年10月3日）
第8回（12年11月7日）
第9回（13年5月15日）
第10回（13年9月12日）

・・・

アメリカ（イスラエル）は核兵器を保有し続けるため、Z・マシンを最大限利用するでしょう。世界の現実を見た場合、原、水爆、化学兵器等保有国は世界に対し大きな力を秘めているようです。

原爆、水爆、化学兵器等を開発したのは、全てオッペン・ハイマー（原爆）、エドワード・テラー（水爆）、フリッツ・ハーバー（化学兵器）等、多くのアシュケナージ・ユダヤ人（タルムードを規範とする人達で米国、イスラエルの２重国籍者とも言われています。）と言われる人達です。米国保有の原爆、水爆、化学兵器等は当然イスラエルも保有しているとも言われていますが、イスラエルへの国連査察は世界のタブーの一つと言われ絶対に出来ませんし、メディアに報道されることはありません。

オーストラリア映画、「渚にて」が空しく思える昨今です。

グローバル化の先に見えるもの？

全ての文は「フイクション」とします。

何故グローバル化を進めるのか・・・その延長線に見えるものは？

何故、グローバリストは統一世界を目指すのか？

全ての文は「フイクション」とします。

 

昨今、何かと話題になるアメリカ

アメリカは契約社会だとも言われています。誰が何処と契約しているのか？

旧約聖書のキリスト以前の神（ヤハウエ、絶対神）との契約、キリスト誕生後は新約聖書のキリストとの契約で、契約が二つあるとも言えます。米国民は家庭でも聖書を大変大切にします。有名な大統領就任式での聖書に手を置いての誓い等

契約社会、其の根本原理は神との契約であるので、人との契約でもこの考え方は援用（自分の主張の助けとするため、他の意見・文献などを引用したり、事例を示したりすること。）されて神の代理人である人が契約するとの建前になっているようです。
神を信じれば人と神の契約が成立し、神はひと（信者）を保護し何らかの利益を与えると約束します。神との契約を守った人は死んで肉体は滅んでも、別の世界での永遠の命を保証すると約束しています。

　

アメリカは本来、プロテスタント（カトリックは聖書と聖伝「昔からの教え」で、プロテスタントは福音の教えが多く聖伝の教えがほとんどなく聖書のみです。）国で、ホテル、家庭には聖書を置いています。

 

アメリカは聖書で言う契約の民と言われていますが、理不尽にもその上にユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人、タルムード思想の偽ユダヤ人・先祖はカザールの宗教集団）が蔓延し、アメリカの政権、ウオールストリート、主要メディア、社会上層部等の人達は全てこれらのユダヤ人が占めています。歴代大統領でさえ、数名を除き全てアシュケナージ・ユダヤ人です。

多くのアメリカの人達はそれを知っていても絶対に発言出来ません。個人等がこれらの事実を調べ、公にすれば間違いなく全ての職、地位を１００％失うこと意味します。現に多くの職、地位を無くした方は数知れません、これはアメリカ最大のタブーと言われています。

 

多くのアメリカ人は、大統領はアメリカ人だと思っていますが、リンカーン、ケネディー、レーガン、トランプ等々大統領等を除き、殆どがアメリカ人ではなく、タルムード思想のヒラリー氏のようなアシュケナージ・ユダヤ人です。

当然、アメリカのアシュケナージ・ユダヤ人は神との契約はしません。

何故なら本当のユダヤ人（旧約聖書の民、アブラハム、イサク、ヤコブの流れ）ではないからです。

聖書にはアシュケナージ・ユダヤ人のルーツが書いてありませんので、アシュケナージ・ユダヤ人は聖書を捨てタルムード（１８巻の教典）を学びます。このタルムードはヘブライ語以外に翻訳はさせませんが、１回だけ英語に訳されていますが直ぐ回収されたようです。日本にも１人だけ、英文全タルムード（１８巻）保有者がいます。

 

横道に反れますが、どうしても避けて通れないバビロニア・タルムード

古い話になりますが、２５８６年前、ユダ王国の首都エルサレムが新バビロニア王国のネブカドネザル王によって征服され、住民のユダヤ人は、囚われの身となってバビロンに連行され約５０年の捕囚生活した事件が有名なバビロン捕囚です。

これらのユダヤ人は、捕囚先のバビロンで独自の宗教、考え方、商法を学びます、当然これらの考え方のバビロニア・タルムードはユダヤ教とは相容れないものでしたが、ユダヤ教を捨ててこれらのタルムードを頑なに守りました。タルムードは１５００年位前にイラクで文書化されたと言われています。タルムードには２つのタルムードがあります。善のパレスチナ・タルムードと、非公開の悪のバビロニア・タルムードです。

ユダヤ教が形を整え始めたのはダビデ王が最初の教典、タルムードを編纂してからで、これを「パレスチナ・タルムード」と呼んでいます。現代も研究され表向きにされるのはこのタルムードです。内容はモーゼが十戒を補足するための教典として示したもので、十戒同様、至極まともな人生の知恵を教えるような書です。

有名なイエス・キリストが十字架に張り付けにされたのは、このタルムードを批判したからです。

以後、秘儀口伝として紀元、約１５００年まで伝え、１８巻に文書化しました・・・「我らのみが人間であって、他は異邦人、獣、ゴイム（豚）と呼びます。他の人類は豚ですから、我々人間がゴイム（豚）達を治めなければいけない。ゾハール２ー６４・Bに記載」恐るべきものです。ユダヤ人が欧州で迫害を受けたのはこのタルムードを蔓延させたからです。迫害を受けるのは当然でしょう。この事実はタブーであるためマスコミ報道、教科書等に記載されることは無いようです。現代世界の諸問題は、１００％近くがこのタルムードによって起因していると言われています。

 

タルムードの策でもあるグローバル化、大きな問題はタルムードの思想を反映していることだと思います。

このタルムードを巧妙な形で洗脳しているのが世界の主要メディアです。この主要メディアの社主は１００％タルムード思想のユダヤ人です。勿論、日本にもこのタルムードを少しずつ浸透させていると思うべきです。スポーツ、芸能、セックス等々を広げ、如何に政治に関心を持たせないように誘導することが最大のポイントと言われています。

トランプ、プーチン等は、ヒラリー氏等と違い、このタルムードに反対、自国益、自国民益をのための諸策を行っています。そのために世界の主要メディア等から猛烈に反発を受けています、今後も更に過激な反発を受けるでしょう。日本の安部総理も根底は自国益、自国民益、国を愛しています。トランプ、プーチン同様、今後更に厳しい反発を受け、政権の座から引き下ろされる可能性があると思います。

勿論、アシュケナージ・ユダヤ人の中にも、タルムード思想でない有無名な人達も多数おられ世界中で活躍されています。

 

聖書のユダヤ人（スファラディー・ユダヤ人）は、血統的（アブラハム、イサク、ヤコブ）な流れを記しています。

聖書の血統に関係なく日常生活のことを書いたタルムードがありますが、このタルムードには先祖はありません。

現、アメリカを支配しているアシュケナージ・ユダヤ人は、タルムード思想ですから聖書は関係なし、ということは契約がないということを意味します。

世界のグローバル化推進者の多くはアシュケナージ・ユダヤ人です。このグローバル化は統一世界を目指す最高のツールと言えそうです。

 

アシュケナージ・ユダヤ人は、タルムードにより我らのみが神であると信じています。

人間の上の神は認めていません。

タルムードでは、人間が神だという考え方です。

タルムードをもっているアシュケナージ・ユダヤ人は、我らのみが人間であって、他は異邦人、獣、ゴイム（豚）と呼びます。他の人類は豚ですから、我々人間がゴイム（豚）達を治めなければいけない。

他の民族はゴイム（豚）で、我々のみが人間なのだから、我々に神は必要ない。

我々は神なのだから１％の人が９９％の人を支配するということにもなるようです。

 

グローバル化・・・その延長線上に見えるものは、世界を一つに！

ＮＷＯ（ニュー・ワールド・オーダー）を目指す手段として、グローバル化があるようです。

グローバル化を進めたら、極端な格差等々による社会不安等を生じてしまいます、米国、イギリスがその例で、幸いこの２か国は国民が気がつきました。世界が格差、不安定な社会を直すには、世界が一つになったほうが望ましい・・・この統一世界を目指すためには、どうしてもグローバル化という手法で格差、混乱した社会等にする必要があると言われています。

 

このグローバル化に反旗を翻したのがトランプ大統領、プーチン大統領、メイ首相、シリアのアサド大統領等です。イギリスの場合は国民が反旗を翻しました。

グローバリストからすれば、強靭な軍事力を保有する米国、ロシア等が繁栄、成長すれば困るので、絶対に許せない邪魔な邪魔なリーダーであるでしょう。

こられの国々は今も多くの圧力、理不尽な力を受けています。前政権のグローバリストのオバマ大統領は米国の繁栄とは真逆な策が散見され、結果の通り、手が付けられないような酷い米国を作ってしまいました。真逆の策で当然と言えば当然ですが・・・

 

多くの主要メディアが反トランプであるのは、主要メディアの社主がグローバリスト（アシュケナージ・ユダヤ人でタルムードを信じている人達です。）で、トランプ大統領策での米国の繁栄、発展が邪魔と考えているからでしょう。米国が繁栄、発展したら世界を一つにした方がいいと言う考えが生まれないでしょう。

 

我々アシュケナージ・ユダヤ人が人間で、他は動物、異邦人、動物、ゴイム（豚）である。

世界を一つにして我々が世界を支配しなければならない。

これは神が我々に命じたものである。

 

私達には、とても就いていけませんがアシュケナージ・ユダヤ人、バビロニア・タルムード・グローバリストは本当に信じています！

グローバル化の延長線上にあるものとはこう言うことかも知れません。これらの内容はマスコミは絶対報道、触れません。

世界問題の多くは、タルムードによって起因していると言えそうです。

どうも世界は、私達が思うような世界はなさそうです。

 

カラマーゾフの兄弟と日、米、北朝鮮（フィクション）

以下文は「フィクション」、散文、日記とします。一部フジテレビホームページ資料、ウィキペデア等々を使用していますが、意味不明等多々あるかと思います。

 

ドストエフスキー作、カラマーゾフの兄弟は文学の最高傑作とも言われています。大天才は精神異常と隣り合わせ？ドストエフスキーは壁一重とも言われ、現社会での生活は不能でしょう。ドラマを見ているうちに途中で意味不明？となるかも知れません。

カラマーゾフの兄弟は過去、東大教師が新入生にすすめる本（東京大学出版会刊）で、東京大学教授が新入生に読ませたい小説Ｎｏ．１と言われています。フジテレビ系列で2013年1月12日から放送されました。（今も、ユーチューブで見れます。１１話あります。）

キャスト

黒澤　勲（次男）・・・市原隼人
黒澤　満（長男）・・・斎藤　工
黒澤　涼（三男）・・・林　遣都
遠藤加奈子・・・高梨　臨
末松　進・・・松下洸平
小栗晃一・・・渡辺憲吉
黒澤詩織・・・安藤サクラ
園田志朗・・・小野寺　昭
吉岡久留美・・・芳賀優里亜
刑　事・・・滝藤賢一
黒澤文蔵・・・吉田鋼太郎

簡単に言えば、親父と三人息子の話で、父親殺しの話です。

長男は感情的、酒好きで軍人、次男は陰気、頭脳的で女好き、三男はてんかん持ち、善良、敬虔です。
一つの家庭の物語を書いているように見せかけながら、大きな歴史を語っています。

原型はギリシャ神話、オイデップスにあります。（知らずして父を殺し、母と性交し、後にそれに気付いて絶望する話です。）

この映画は「ひょっとしたら拉致問題の見えない部分を秘めているかも知れません。」

 

ベッドの上で血だらけになって頭を叩き割られ死んだ父親
父親の血まみれの死は某国の死？、八咫烏（ヤタガラス）？は自分達は遂に長きにわたって占領し続けてきた某国の中枢に勝利した、メッセージを公表しようとしたのか？

注意して見ると（数秒間）、「3本足の八咫烏のレリーフ」がかなりの頻度で繰り返し映されています、見てくださいと言っているようにも思えます、これはこのドラマの大きなポイントと思います。

先ず、八咫烏（ヤタガラス）とは？

サッカーファンだったら、あーあ日本サッカー協会のシンボルマーク、選手が左胸に付けているものと思いつくでしょう。

日本の歴史に於ける八咫烏の出現は極めて古く、古事記、日本書紀、延喜式等、キトラ塚古墳の壁画や福岡県珍敷塚古墳横穴石室壁画、千葉県木更津市高部３０号噴出土鏡、世界最古の油絵である玉虫厨子（法隆寺蔵） の台座にも見ることができます。

一説では公にされない組織でもあり、表に出ることなく裏で日本の国体を支えていると言われています。

昨今ではヤタガラスと言われている安岡篤志氏（多くの歴代総理を指導）、古くはカムフラージュしていた千利休、松尾芭蕉、楠正成等が該当するとも言われています。

八咫烏の人数は７０人前後の規模と言われ、組織の一員として生まれたときから、神道儀式全般、陰陽道、迦波羅を徹底的に仕込まれるとも言われています。現在も出生しても戸籍を取らず、一生八咫烏の組織の一員としての日本の国体維持に使命を果たすと言われています。勿論、多くの八咫烏（ヤタガラス）支援者がいるとも言われています。過去の虚無僧（こむそう）、忍者等々が該当するようです。

中核となる八咫烏は１２人の烏です。１２人の烏の上位３人が3羽ガラスと言われ、大きな力を持っているとも言われています。３羽烏と言うのはここから来ていると言われています。

 

このドラマは八咫烏を支援している人達？に、訴えるためのドラマか？
ドラマでは父親殺しの犯人を誰としているのか・・・刑事は3人の兄弟をそれぞれ調べ、長男が犯人ではないかと疑い、証拠を集めていきます。刑事の意に反して犯人は別にいました、それは誰か・・・兄弟は3人と言ったが、実は腹違いのもうひとりの子がいました。
不道徳な父親はある女性に一人の子を産ませていました。その子は非常に貧しく、孤児院に預けられ苦しみの生涯を送ってきました。
その子は、偶然、自分の父親が3人の親であることを知ってしまいます。

４男は3人の家に雇ってもらう形でもぐり込み、料理人となります。

自分は何者か、何をしようとしているのか・・・など、この4男とも言える人物はいっさい口外することはありません。
遂にその4男が告白し、自分が父親殺しの犯人であることを告げます。

この４男は、自分のやったことは間違いではない、3人の兄たちの気持ちを汲み、3人の兄たちがしたいことを自分が代わって行い、これによってすべての問題が解決したのだと告げました。この意味は大変意味深長です！

4男について何を示そうとしているのか？

3人の兄弟は、若き料理人が血の繋がりがあるとは考えていません。

まさか、異母兄弟であるなどとは・・・

３人の兄弟＝日本とするならば、某国によって支配され占領され続けてきた日本、血を分け合ったもうひとりの日本が存在、日本人の魂、日本人の心を受け継いできたと言えるのでは。

4男のような日本人がどこかに生き続けてきたのであろうか、思いもかけない、他でもない北朝鮮を暗示しているかも？

文献等を読めば、終戦間際でも満州には日本の政治、経済、社会、軍事目的だけではなく王道楽土を夢見る人々も一部いたようです。
満州ばかりでなく、朝鮮半島にも大きな理想を抱き、生きていた軍人、技術者達が当然いたと思います。有名な中野学校出身の畑中理等々・・・元軍人、技術者達が大東亜共栄圏の実現を夢見続けたのは有り得るでしょう。

戦後間際の北朝鮮は、日本人を除いたら蛻（もぬけ）の殻と言えるでしょう。

戦後、多くの日本人の存在がなければ北朝鮮が核を有する軍事大国になることは無いでしょう。

貧しいながらも、それなりに経済発展をし、北朝鮮国民が生き続けることもあり得ないでしょう。
北朝鮮は第２の・・・？と言えるかも知れません。

 

3人の息子の他に血のつながりがある4男がいます。

純粋な心をそのまま持ち続けて、やがて父親を殺害する人物が生き続けている・・・映画は八咫烏が日朝を暗に示しつつ、展開していったように思います。

4男こそ、某国勢力を破壊した北朝鮮で生き残ってきた日本の元軍人、元技術者達の子孫？

 

北朝鮮の最高権力者、金正日、金正恩とは？

超大物、張（チャン）氏が処刑された本当の理由は？

（張成沢「チャン・ソンテク」氏は、金正日の実妹の金敬姫と結婚し金正日の側近を務めていました。）

日本は拉致問題もあり反北朝鮮一色ですが、北朝鮮は何故日本批判をしないのか？

拉致実行犯は以外にも・・・だったりして？

拉致問題は日朝問題で無かったりして？

拉致問題とはいったい何？

答えは以外な所にあるかも？

 

何時の日か、私達は北朝鮮のコアの部分の真相を知るようになるかも知れないですね。

カラマーゾフの兄弟（日本版テレビ放送）は、私達に何かを必死に訴えかけているようにも思えます。

領土問題の厳しい現実

以下文は外務省ホームページ、日経、読売新聞の過去記事等を参考にしていますが意味不明文等があるかも知れません。

 

日本の領土、竹島・・・日本は敗戦後、領土問題でも大きな負の遺産をGHQより受け継いでいるよう思います。

一番身近な竹島

敗戦後の１９４６年１月２９日に、マッカーサー連合国最高司令官がＳＣＡＮＰＩＮ・指令第６７７号で、「竹島を日本の行政上の管轄権外に指定」・・・戦後、日本統治のために領土の火種を自国益のために置いてるかなと思える時があります。

竹島（米国名リアンクール島）は過去、米国地名委員会（BGN)で検索すれば、所属国家コードは大韓民国と表示されていたそうですが、現在はOGC viewer baseでは、米国名Liancourt Rocks(N)と表記されています。（N)は、N = Approved nameで承認された名前と言うことで、Tokdoではなく、米国名Liancourt Rocksが米国地名委員会（BGN）に承認された名前となるようです。島の名称は中立的な、リアンクール岩礁を基準とし、領有権については・・・

 

連合国総司令部覚書(SCAPIN)

(1)SCAPIN第677号

(イ)1946(昭和21)年1月，連合国総司令部はSCAPIN第677号をもって，一部の地域に対し，日本国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令しました。

(ロ)その第3項には，「この指令において，日本とは，日本四大島(北海道，本州，九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は，対馬及び北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含み，また次の諸島を含まない」とし，日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島，伊豆諸島，小笠原群島等のほか，竹島も列挙しました。

(ハ)しかし，同第6項には，「この指令中のいかなる規定も，ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と明記されています(ポツダム宣言第8項：「日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」)

 

竹島は無主の島で韓国大騒ぎ、米国、韓国の主張を拒否

（産経新聞２００８.７.２８）
（ソウル＝黒田勝弘）、竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し大騒ぎになっている。

地名委員会（ＢＧＮ）の公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については主権未確定・・・

韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判、同時にこの背景には日本政府の執拗な工作があると日本非難を展開しています。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示、さらに各国での実情調査も進めるという。

２００８年、７月３０日、米国地名委員会（BGN）でブッシュ大統領は、竹島（独島）は韓国の領土であると決定しました。対し日本の当時の町村外務大臣はアメリカが決めたことにいちいち反論はしないと意味不明にも思える答弁をしています。韓国内では大ニュースですが、日本では極一部を除き報道無し、この差は何だろうかと思います。

２００８年、８月６日、韓国訪問中のブッシュ大統領は、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で韓国の当時の李明博（イミョンバク）大統領と会談しています。

李大統領は会談で、ブッシュ大統領が米政府機関の竹島の地名を韓国領と再修正させる措置を取ったことに謝意を表しています。

洞爺湖サミットの時期に合わせたブッシュ大統領の訪韓を断念させた、反米・牛肉騒動は竹島が韓国領となり静まりました。

 

１９５２年、米国の傀儡、李承晩政権は竹島を韓国領としました。

今、現実に韓国は竹島を海岸警備隊等常駐で完全支配しています。

日本は完敗と思うべきです。

戦後日本はGHQより日本国憲法を与えられましたが、とても独立国を維持する憲法ではないと思います。

まともな日本国憲法があったら、竹島問題は間違いなく違った結果となったと思います。日本は成すすべがないというのが実情だと思います。

敗戦国で米国が関与してきたとしても、私には竹島問題は到底納得出来ません。

今、南シナ海問題等に日本は関与しようとしていますが、最も身近な竹島が占領、蹂躙されている現実を見た場合、南シナ海問題はシーレーン問題等々あるかとは思いますが、先ずは身近な竹島からと思うのが素朴な国民の思いかも知れません。

私達は、国家とはを学校で学びました・・・領土（領域）、国民、主権のはずです。この一つでも欠けると国家の体を成さないと。領土の一部が占領、蹂躙されている現実、日本人として誇りも冷めてしまいます。

日本は憲法上の厳しい現実もありますが、やはり凛とした態度で対応しないと、領土問題は綺麗ごとでは済まされないでしょう。

私達一人々は微力、無力かも知れませんが、如何したらこの問題が解決できるか関心を持つべきです。日韓の関心の度合いでは圧倒的に韓国、この韓国民の関心が理不尽にも米国地名委員会（BGN)を動かしてきました。

私達一人々は、竹島の厳しい現実に目を背けることなく、直視すべきです。このまま竹島問題が解決しないならば、未来の日本人が顧みた場合、何と愚かな日本人達と思うでしょう。

竹島を取り戻すのは国家としての正義でもあると思います。

正義は正義を維持する普段の努力が無ければ正義は存在しないでしょう。今後、日本は憲法を改正し、総合力を発揮すべきです。

先ずは、私達は韓国に竹島を理不尽にも占領、蹂躙されている現状を正しく知ることは、日本人として極めて大切だと思います。

竹島問題解決は未来の日韓両国にとっても避けて通れないでしょうし、米国は関与するかもしれませんが２国間問題だと思います。隣国同士、解決の道は必ずあると思います。

竹島問題は、憲法改正後の総合力でしか解決策は無いように思える昨今です。

素朴な疑問、何故テロは発生するか・・・

以下文は可笑しな文が多々あると思います、素人が思うテロの一側面と言うことで記しています。

 世界ではイスラム圏以外にもアジア、アフリカ、中米等々、世界中で多くのテロが発生していますが、テロ発生原因は主に経済格差等々の問題で発生してると思います。この経済格差は、本来は自国民が享受できる利益が理不尽な支配により失われている事実に対し、無差別・殺人テロを起こし意義等を唱えている面があるように思います。勿論、都合のよい主義主張のためもあると思います。

特にイスラムのテロに関しては、私達はマスコミを鵜呑みにすることは極めて危険と思いますし、テロの細部は日本の報道で知ることは難しいようで、海外の報道はかなり細部を報道し、国民に判断材料の資としています。日本の報道とは相当の違いが見られます。

 

エドワード・スノーデンは過去、情報を分析した結果、米国（CIA）と英国（MI6）、そしてイスラエル（モサド）が共同でISIS（イスラム国）を作り上げたと明言しています。

三カ国の目的は、スズメバチの巣（Hornet nest）と呼ばれるオペレーション（作戦）によって世界の全ての過激派を一カ所に引き寄せる事にあります。

ISISの指導者は、過去に1年間、米国の管理下でモサドから神学や演説法を教わり、さらに戦闘訓練も受けていました。この事実は米国家安全保障局（NSA）の文書に明確に記されています。ユダヤ国家を保護する唯一の策は、その国境近くに敵を作り出すことなのです・・・

ＩＳＩＳ（イスラム国とは国では無く、海外募集傭兵・テロ集団で、ある目的のために作った集団と言えるかも知れません。）のＩＳＩＳのテロとイスラムのテロは分けて考えるべきと思います。

日本では無報道ですが、日本もアルジェリア系フランス人と結婚した女性が、１名ＩＳＩＳ（イスラム国）に参加していることが分かっています。世界８０ヵ国以上から呼応して１５０００人が集結、フィリピンやインドネシア等にはイスラム国の下部組織があると言われています。ロシアからは８０人が参加、オーストラリア人は２００人以上がイスラム国に参加していると言われています。

ＩＳＩＳ＝イスラム国・傭兵・テロ集団　＆　中東地域支配、利権の理不尽さに無差別・殺人テロで意義を訴えている元祖中東・イスラムのテロリスト

 

テロ発生原因の核心部分？

第１次大戦終了後、フランスとイギリスは中東地域にあったオスマン帝国（第１次世界大戦参加時の領土はトルコ、イラク、シリア、パレスチナ、サウジアラビアの沿岸部辺りまでです。）を自国の益のために力で解体して両国が互いに利益を得るようにしました。これらの中東地域は世界最大の油田を擁した地域でもあります。

特筆すべきは、フランス、イギリスは中東地域、部族間の対立地域の細部を徹底的に調べ上げ理不尽にも国境線等々を引いています。これらの中東地域が一致団結することなく対立するようにしているように思います。両国は力で宗教心が強いイスラム社会を追い出してしまいました。本来のイスラムは国境を必要としないと言われています、国境線等々を引くということはイスラムの人にとって理解できないし納得出来ないでしょう。 中東・イスラム圏のテロリストは支配されてる地域外の拡大までは求めていないように思えます。経済格差是正のために、主に石油利権等々を返してくれ等が本音と思えます。

 相手（欧米等々）は話し合い等絶対に認めず、強力な力を持つ欧米等々相手にイスラムは如何することもできず、誰かがこの地域を変えなければ子孫はこれからもずっとずっと貧しい地獄のような生活しかないと思っているでしょう。最悪、自分の命を引き換えに、宗教心により無差別・殺人テロ、自爆テロと言う手段で「異議」をとなえているのがイスラム社会かも知れません。これらがテロの根底にあるかも知れません。

常識的に考えれば、無差別殺人テロは絶対に認めることは出来ませんが、イスラム側の言い分は全て可笑しいと言うことは出来ないと思います。

 

この欧米に追随する、現日本は当然、対イスラム　＆　ISISとなるでしょう。

政府は昨今のイスラムのテロ＆ISISのテロの本当の細部情報を持っているでしょう・・・だからと言って日本は、欧米に追随しなくて生きていけるかと言うと極めて困難だと思います。日本は日米同盟を結んでいます、米国、欧米に追随するのは当然かも知れませんが・・・関連本を読めば日本は中東地域に関与していない国で、イスラムからも大変信頼されていた国です。日本が堂々と自己主張出来る国となり、中東地域でリーダーシップを取れる時代が来たらいいですね。

 ＩＳＩＳ（Islamic State of Iraq and Syria、イスラム国ですが国では有りません。）・・・この呼び方は本当のイスラムは使用しません、明白に傀儡、ある目的のために作られたテロ集団だと思います。私達世界は強引に作られたＩＳＩＳに関心を持つように向けさせられているかも知れません。

 ポール・クレイ・ロバート・Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補でウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者、ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニストです。彼はＩＳＩＳ（イスラム国）は米国の支援を部分的に受けていると言うのは、常識の範疇であると述べています。

 

エジプト・アズハル大学のイスラム法学者団体が声明を発表し、「ＩＳＩＳ・イスラム国」を名乗るテロ組織の呼称は不正であり、これはイスラム教とイスラム教徒への侮辱とみなされるとしました。

 

イスラムへの対応の難しさ・・・

過去、イランのローハーニー大統領はイスラムは慈悲と平和の宗教であり、常に暴力と過激派を否定してきたと語っています。

イラン大統領府のインターネットサイトによるとローハーニー大統領は、イラン北東部の聖地マシュハドで開催されたホラーサーン・ラザヴィー州調整計画評議会の会合で残念ながら、今日、イスラムとイスラム教徒に対するプロパガンダのテロ攻撃が行われているがテロや彼らの犯罪は、イスラムやコーランとは何の関係もないと明確に否定しています。

イランのコーラン専門の国際チャンネル・イクナー通信によると、ＩＳＩＳ（イスラム国）・テロ組織にイスラム国の呼称を使用するのはイスラム教やイスラム教徒に対する明らかな侮辱であり、エジプトやアラブ諸国のメディアは西側のメディアの呼び方を使ってはならないとされています。

アズハル大学のイスラム法学者団体は、イスラム国とはアズハル大学の資料においても、現代的な民主主義国家として扱われているがこのテロ組織はそのような特質を持ったこともなく、また持っていない。このため、このような名称をこのテロ組織に使うことは許されないと強調しています。

このテロ組織は、初め、イラクとシャームのイスラム国という名前を使って存在をアピールし、その後イスラム国という名前に変えています。このテロ組織はシリア、イラクの一部を制圧しており、これらの制圧地域で人々、とりわけ女性に対する犯罪を行っていると批判しています。ＩＳＩＳ（イスラム国）・テロリストがイスラム教徒を名乗っていることが、イスラムやイスラム教徒に対する国際世論の誤った判断を招いていると述べています。ＩＳＩＳ・（イスラム国）は、その残虐性からアルカイーダさえ縁を切ったくらいのレベルのテロ集団です。

 

日本人には、中々理解出来ないイスラムの一面

イスラムに関するニュースで特筆すべき、過去の殺人事件

イスラムではコーラン以外でムハンマドをネタにすることを禁じています。

肖像画を描くことも彫像を刻むことも厳禁です。

だから読まなくてもネタにされているということだけで反発します。

悪魔の歌は簡単に言えば、神は他にもいるんじゃないかと比喩した文だと認識しています。イスラムではアッラーは勿論一人です。この本はイスラムから見たら冒涜に思えます、日本人の感覚では理解できない部分もあると思います。

１９９１年７月１１日、筑波大学助教授の五十嵐一氏が大学の７階エレベーターホールでバラバラに刺殺、切断されました。現場からO型の血痕（被害者の血液型ではないため、犯人の血液型）や犯人が残したとみられる中国製カンフーシューズの足跡（サイズ27.5cm）が見つかりました。五十嵐助教授は１９９０年にサルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳しています。1989年2月にイランの最高指導者のルーホッラー・ホメイニーは反イスラーム的を理由に「悪魔の詩」の発行に関わった者などに対する死刑宣告を行っていたため、事件直後からイラン革命政府との関係が取り沙汰されていました。

日本の警察は犯人を特定できましたが、今後の日本国民のことを考え、成田出国時に逮捕しませんでした、超法規的判断だと言われています。イスラム圏への対応の難しさを示唆した事件と言えそうです。

イスラム圏　＆　ＩＳＩＳを精査することは、未来の世界を予測することが出来るかも知れません。

世界は無秩序を作るため・・・ＩＳＩＳのテロを最大限利用してる人達がいると言う説もあります。

 

世界中での「イスラム人の爆発的人口増加」を、最も危惧しているのが「欧米人」です！

世界の宗教別人口は現在キリスト教徒が最大勢力です、2070年にはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数になり、2100年になるとイスラム教徒が最大勢力になるとの予測を米調査機関ピュー・リサーチ・センターがまとめています。

２０１０年のキリスト教徒は約21億７千万人、イスラム教徒は約16億人で、それぞれ世界人口の31.4％と23.2％を占めた。イスラム教徒が住む地域の出生率が高いことなどから、２０５０年になるとイスラム教徒は27億６千万人（29.7％）となり、キリスト教徒の29億２千万人（31.4％）に人数と比率で急接近するとしています。４０年間のイスラム教徒の増加率は73％で、キリスト教徒やヒンズー教徒の増加率の２倍以上に達します。現在、世界最大のイスラム教国はインドネシアですが、調査は２０５０年にはインドがヒンズー教徒の優位を保ちつつ、イスラム教徒の数が世界最多の国になると予測しています。

 

イスラムの人口増加による将来の欧米、キリスト教文化等々の地位低下等を危惧・・・世界中にイスラムは悪だと報道するための事件が、間違いなく「９・１１」だと言われています。

欧米の対応次第で世界は紛争、戦争が起きる可能性があるという説があります。

私達にはついていけないような、欧米　VS　イスラム世界、無差別・殺人テロだけはやめてほしいと思う昨今です。

何故、反ユダヤは許されないのか。（フイクション）

＊＊＊＊＊以下の文は、全てフィクションとします＊＊＊＊＊

私達は、日本、世界で自由にユダヤ問題を述べることが出来ると思いがちですが、現世界の多くを支配してると言われるユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）に対しては反ユダヤは絶対に許されないと言われています。特にユダヤのプロトコールに対して！

日本で小さな記事であれ、反ユダヤをプログ等々で主張したら、無人自動検閲、専門の担当者等が小さな記事でも英訳等にされ保存されると言われています。以後、何に使われるのか・・・

身近な問題を見た場合、マルコポーロ事件とアンネの日記破損事件だと思います。

マルコポーロ事件・・・

 文芸春秋・発刊の月刊「マルコポーロ」、平成7年2月号に、戦後世界史のタブー「ナチガス室」はソ連の捏造だったという記事を医師である西岡昌紀氏が寄稿し、特集という形で掲載しました。（１月１７日発売）、「シモン・ヴィゼンタール機関」、「ADL」（ユダヤ名誉毀損防止連盟）、「パシフィック・リム・インスティテュート」のユダヤ人圧力団体とイスラエル政府は即日、文芸春秋に対して抗議を行い、文芸春秋の広告掲載会社数社に広告の掲載中止を呼び掛けました。 その結果、文芸春秋は一方的な謝罪とマルコポーロ誌の即時廃刊、同誌の回収、編集長の花田紀凱氏が解任されました。 花田氏は、在日イスラエル大使館に、反論があれば、誌面の提供をする旨を伝えていましたが、ユダヤ側はこれを黙殺、ユダヤ批判は問答無用・・・そして文芸春秋も花田氏を支持する事無く詰腹を切らされました、そして田中健五氏の突然の社長辞任で終息・・・ 言論の自由をうたい文句にしていた日本のマスコミは成す術は全くありませんでした。

アンネの日記破損事件・・・

２０１４年４月、東京都内の図書館や書店で、「アンネの日記」や関連書籍が３００冊以上破られた事件で、警視庁は４月４日、東京都杉並区の図書館で書籍を破損させたとして、東京都小平市の無職の男性を再逮捕しました。逮捕は３回目で、「私がやったことに間違いはありません」と容疑を認めていると言っています・・・

戦後、ユダヤ人にとってアンネの日記は、イスラエルに絶対に必要な国策でもあると思います。小説じゃないかとの疑問は絶対に許されないでしょう。何故なら、アンネの日記を通してイスラエルに同情、支援等を受ける最強のツールに他ならないでしょう。

安部総理は国内でのアンネの日記破損事件後、オランダのアンネ博物館を訪問しました、一説では訪問は日本側の自主的なものか・・・

安倍晋三首相は２０１４年４月２３日、核安全保障サミット（第3回会議、オランダ・デン・ハーグ、ワールドフォーラム・コンベンションセンターで開催、５８ヶ国首脳、国際機関代表が参加）が開催されるオランダを訪問、その際首相はナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の犠牲になった少女を記念した博物館「アンネ・フランクの家」を訪れ、国は歴史の事実に向かい合わなければならないと述べています。

プログの一説では、日本でのアンネの日記破損に対する日本人への見せしめに他ならないと言う説もあります。

 

不思議に思うのは、何故こんなにも反ユダヤを取り締まるか？

ユダヤのプロトコールを精査されることを一番嫌ってのことかも知れません。これらを精査し反対することは如何なる人物も許しません。

下記文は、ユダヤの告白（Ｐ・ゴールドスタイン　Ｊ・スタインバーグ　共著）を参考にしています。

ポール・ゴールドスタイン（Paul Goldstein）、正統派ユダヤ教徒。１９４９年生まれ。インディアナ州立大学卒。１５年間におよぶＡＤＬの組織犯罪について調査研究、１９８２年から欧州、アメリカにてジャーナリストとして活躍、１９８３年以降三年間在日されています。

ジェフリー・スタインバーグ（Jeffrey Steinberg）、改革派ユダヤ教徒。１９４７年生まれ。モントクレア州立カレッジ卒、諜報活動、国際麻薬犯罪、中東戦争などについて執筆と講演活動、主な著書「Dope.Inc.」他

 

世界的には、反ユダヤ活動を監視するＡＤＬ、名誉毀損防止同盟（Anti・Defamation・League）とは米国最大のユダヤ人団体で、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としていますが、極めて大きな力を持っており、諸国家の元首でさえ大きな影響を与えると言われています。

米国においてはユダヤ団体は数百とあると言われていますが、その中で全米ライフル協会と並ぶワシントン最強のロビイストと言われるのがＡＩＰＡＣ（アメリカ・イスラエル広報委員会）、もう１つがこのＡＤＬと言われています。

ＡＤＬは１３０年の歴史を持つユダヤ人国際結社ブナイ・ブリスから豊かな財政支援を受けて生まれた団体で、１９１３年に設立されました。ＡＤＬは全米に２５、カナダに２つの地方事務所を持ち、人事、コミュニケーション、教育、都市問題、社会問題、宗教及び法律の各分野の専門家を含む３００人の職員を抱え、各地のコミュニティに代表が何百人もいるそうです。

ＡＤＬの初期の活動はもっぱら純然たる偏見や人種的悪意を粉砕することに向けられていたましたが、現在ではイスラエル支援を前面に押し出し、シオニズムに対して批判する者たちや反ユダヤ主義を唱える者たちへ圧力をかけていると言われています。

 

元米国・ＣＩＡ幹部であったビクター・マーケッティ氏は、ＡＤＬについて次のように語っています。

アメリカにおけるＡＤＬの力は凄いものがあります。ＡＤＬはどのような人にでも、しかるべき地位や仕事を与えることができ、逆にそこから引きずり下ろすこともできます。また企業をも成功させることも失敗させることも自在です。今日のウォール街はＡＤＬやいわゆるユダヤ人新興勢力のなすがままになっています。

アメリカ国内に張り巡らされたユダヤ組織網を使うことで、ＡＤＬは議会のメンバーを文字通り当選させることもクビにすることも好きなようにできる力を持っています。マスコミの人達も、ＡＤＬとＡＤＬを支持する人々におびえながら仕事をしているのが現状です。

 

シオニズムに反旗をひるがえしたユダヤ人ジャーナリスト、ポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは、その著、ユダヤの告白の中でＡＤＬについて包み隠さずその内情を述べています。

ユダヤ人が非難されるたびに、反ユダヤと叫ぶような組織を作ることで、ＡＤＬの考案者たちはユダヤ人に向けられた非難の内容を覆い隠し、正当な非難と正真正銘の反ユダヤ主義との区別をあいまいなものにしてしまおうとしました。

ＡＤＬは、今日アメリカ、ヨーロッパ、ラテン・アメリカの全てのユダヤ人社会にその触手を伸ばしています。この組織は多くの地方の弁護士会を組織することによって、また州および連邦裁判所の判事の選任に影響力を行使することによって、アメリカの司法機構のほとんど全てに多大な影響力を与え続けています・・・

 同じアシュケナージ・ユダヤ人の中でも世界には正義心等が強い、リーダー等々も数多くおられます、元・メドヴェージェフ、ロシア連邦第3代大統領等々

 私達日本人はユダヤ問題は関係ないと思いがちですが、有名なライブドア問題等々、日々の生活にも深く繋がっていることを認識することも必要だと思う昨今です。

 

北方４島返還の不思議

岸田文雄外相は４月２２日の閣議後会見で、北方領土交渉などを担当する新ポスト、政府代表日ロ関係大使を設け、同日付で原田親仁（ちかひと）駐ロシア大使を充てる人事を発表しました。
平和条約交渉を中心とする日ロ間のハイレベル協議を担当すようです。外務省に勤務し、特定国との交渉を担当する役職の新設は異例だそうです。

戦後の日ソ領土問題を自分なりに精査することは、自分自身の自己確立のためにも大切だと思います。下記の事実はロシア側は熟知しているでしょう。日ロ領土交渉の進展を望まない国があるのは事実でしょう。
以下の文は専門家でない素人の思いを記したものです、可笑しな文等あるかと思いますが、プログ日記と言う事で読んでください。

ポツダム宣言（部分）　1945年7月26日
８項　カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また日本国の主権は「本州、北海道、九州および四国、及び我等の決定する諸小島に局限」されるべきものとする。

千島列島とは、根室海峡からカムチャツカ半島の南までの間に連なる列島と言われています。日本はポツダム宣言を受け入れたことにより、「千島列島の権利、権原及び請求権の放棄」をすることになります。

1947年10月6日衆議院外務委員会で紹介された請願が、会議録に残る最初の国後・択捉、クリル論と言えるようです。

他方、サンフランシスコ平和条約を審議した、第12回国会では南千島（国後・択捉）も放棄した千島列島に「含まれる」との答弁がなされています。
（1951 年10月19 日、同20 日の衆議院特別委員会、11 月5 日の参議院特別委員会）

1951年、「サンフランシスコ条約受諾演説」で、吉田茂全権は「国後・択捉は千島」、歯舞・色丹は北海道と発言、結果的にソ連等々の国々は当然そのように認識したでしょう。
記録がちゃんと残っています。

1951年10月、衆議院で西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も「含まれる」との答弁をしています。同じ答弁の中で歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に「含まれない」との趣旨の発言もしています。

千島南部の二島、択捉、国後両島（英訳はEtoroff and Kunashiri of the South Kuriles）北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島(英訳はislands of Habomai and Shikotan, constituting part of Hokkaido）、千島列島及び樺太南部は、一方的にソ連領に収容、色丹島及び歯舞諸島も、ソ連軍に占領されたままとの表現をしています。

素人ながらに思うことは・・・
サンフランシスコ平和条約にはソ連は参加していません。
ソ連（現在ロシア）はサンフランシスコ平和条約に調印しなかったため、この時点で千島列島の権利、権限及び請求権の放棄に対する拘束力はないと思いますが・・・

当時、日本が放棄した千島列島には国後・択捉が含まれると間違いなく認識しています。そのためこの時点での北方領土返還は歯舞、色丹島の引渡を求めるものだったようです。

当事日本は、北方２島（歯舞、色丹）のみが日本領と言うことで、ソ連との平和条約締結等を考えていたのは事実のようです。

ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦（米国は精鋭関東軍が満州におり、日本本土決戦で米国側の犠牲を少なくするためには、絶対に日本本土に移動させないためにソ連側に関東軍を壊滅して欲しかったと言うのが真相に思えます。実際の関東軍は当時は満州から南方等へ移動しており、前線には装備が悪い部隊が配置されていたようです。）してもらう見返りに、米国はサハリン南部をソ連返還、千島列島をソ連に引き渡すことは、1945年2月に行なわれたアメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長によるヤルタ会談の協定（ヤルタ秘密協定）で決まっていたと言う事実です。

協定に従ってソ連は、ドイツが無条件降伏した5月8日の約3か月後、日本に宣戦布告しました。
終戦直後にスターリンは、ルーズベルトの後を継いだトルーマン大統領に、北海道を南北に分割して北半分をよこせと要求しています。ドイツのようにしたくないと思っていたトルーマンはこれを拒否しています・・・
千島列島はソ連が侵略したのではなく、アメリカが満州の日本精鋭陸軍壊滅のお礼にソ連に与えたと思います。
日本は4島を失った引き換えに北海道の南北分割を避けられた・・・アメリカの公文書（英文）に残っています。

４島一括返還は日本政府が自ら言い出したのではなく、1956年8月、アメリカのダレス国務長官が日本の重光葵外相とロンドンで会談した際に求めたものと言えます。

日本政府は北方領土問題については歯舞、色丹の2島返還による妥結を模索していたようです。アメリカは冷戦が深まる中で日ソが接近することを防ぐ方法として、ソ連が絶対に呑めない国後、択捉も含めた4島一括返還を要求するよう重光葵外相に迫り、2島返還で妥結するなら沖縄の返還はない、と日本政府に圧力をかけています。

以後、外務省は北方4島は日本固有の領土、4島一括返還以外はあり得ないとの態度を取るようになりました。
1956年2月に開かれた国会で、日本政府は千島列島に対する答弁を取り消し、日本が条約で放棄した千島列島に国後・択捉が含まれないとしました・・・この時から北方領土は四島返還論となるようです。

４島一括返還は、メイドイン・アメリカ！と言えそうです。

最大の米国益のために日本を冷戦の防波堤にする、未来永劫の対立を意図したのは間違いないでしょう。もし、自分が米国側だったら最大の米国益のためには当然このような策を講じるでしょう。

世界で最も遅れている日本の情報公開・・・これらの領土問題の経緯を自分なりに知ることは、未来の日本の為にも大切だと思います。
日米両国は大切な国同士です、だからと言って隣国の日ロが対立したままでは極東アジアにとっては、極めて不幸なことです。
日本は独立国のはずです！

北朝鮮、韓国国境地帯でのＧＰＳ妨害・・・根底にあるものは？

北朝鮮は何故、国境地帯でＧＰＳに対する妨害を行ったか、やはり根底には核開発、保有に対する制裁に尽きると思います。

米国・ワシントンでは３月３１日〜4月１日に開かれた核安全保障サミットに合わせた日米韓、米韓、中韓など一連の首脳会談で、対北朝鮮制裁決議の着実な履行などが話し合われたようです。
北朝鮮の朝鮮中央通信は３月２８日、米国はサミットを対北朝鮮制裁強化のための圧力手段に悪用していると批判しています、ＧＰＳに対する妨害電波の発信、ミサイル発射訓練は国際社会の動きに対する反発を示していると思います。

北朝鮮の根底には何故、米国、中国、ロシア、英国、フランスだけは核、ミサイル等保有が認められ、以外の北朝鮮は何故核保有を認められないか・・・何処にも明確な核保有根拠が見当たらないようです。

制裁措置前提は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准国であることが重要と言われていますが、核保有のリアリズムはＮＰＴ体制との兼ね合いで思慮、まあ制裁措置は国際社会のその時の大国の気分次第、見方次第と言えるかも知れません。

核武装は国際法上は、国家の自衛権として何ら否定されないようですし、世界の国家は核武装権を保有、国際司法の見解と言われています。
核拡散禁止条約（ＮＰＴ）は、非核保有国が新たに核兵器を持つことを禁じていますが、それは国々の自衛権を制限してることのになります。当然北朝鮮は理解しているでしょう。

核拡散禁止条約（ＮＰＴ）未批准状態の核保有国を全面的に批判することは無理があるでしょう、じゃ北朝鮮は・・・
イラン批判は政治的な問題と思われ、ＮＰＴ批准国でなければ国際法を盾に批判できない面があるように思います。
ＮＰＴで核保有を認められているのは米国、ロシア、英国、仏国、中国の５か国のみ！
ＮＴＰ加盟国数は１９０カ国、ＮＰＴには加盟しないでいて核保有しているのはインド、パキスタン、北朝鮮の３か国、核保有が疑われているのはイスラエル（保有）です。核開発が疑われているのはイラン、シリア等々です。

何故５か国だけ核保有して良いのかという疑問、テロ支援国家が核を持つのは困る、核全廃の世界的世論、微妙なバランスで成り立っているこれらの条約
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）では一切の核実験を禁止、１８２か国が署名、北朝鮮、インド、パキスタンが署名していません。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原子力の平和利用を促進し、軍事転用されない努力をしています。加盟国は１４４か国、査察が拒否されたりして完全には機能していません。
今問題になっている国はイラン、シリア、北朝鮮、広い意味でのテロ支援国家と言われていますが・・・
イラン、シリアはＮＰＴ条約に加盟、ＩＡＥＡの完全な査察を受け入れておらず核開発が疑われています。事実ならＮＰＴ条約違反となります。北朝鮮はＮＴＰ脱退、米国、韓国と休戦状態・・・
北朝鮮の核、ミサイル等保有は独立国としての国家主権のシンボルとしてるでしょう。


以下のＧＰＳに対する北朝鮮の妨害は、北朝鮮の核開発、保有等に対する制裁に対しての反発でしょう。最下部に英文を載せています。

韓国国防省は4月１日、北朝鮮からＧＰＳへの妨害電波が３月３１日夜から継続して発信されているとして、挑発行為であり、即刻中断を求めるとの声明を出しています。

韓国国防省によると妨害電波は北朝鮮南部の黄海南道（ファンヘナムド）海州（ヘジュ）や延安（ヨンアン）などから発信されているようです。３月３１日午後７時半ごろに始まり、4月１日現在も続いている。韓国側は韓国軍の軍事作戦が妨害される可能性があるほか、一般国民の交通の安全にも脅威となりかねないと反発、韓国政府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いて対応策を協議したようです。

米軍は民間開放ＧＰＳについては、今回の北朝鮮の韓国内ＧＰＳへの妨害電波で一部影響が出たのは想定内と言われています。ＧＰＳへの妨害は北朝鮮だけでなく、数カ国（Ｒ、Ｃ）が過去同様の妨害を軍、民用に行ってるとも言われています、勿論米軍も行っています。軍事用ＧＰＳは強力な妨害電波等除去システムが機能すると言われています。
私達が使用している米軍のＧＰＳはそもそも軍事用であり、ＧＰＳの一部を民間用に開放、この米軍民間開放ＧＰＳシステムを使用する世界の国々は、結果的に米国の支配を受けているような感じになります。

米軍のＧＰＳは、米国国防総省が運営するアメリカ軍の衛星航法システムで、他にロシアのGLONASS（旧ソ連が開発したＧＰＳで現在は主にロシア宇宙軍が使用していますが民生にも開放しています、世界中で使用可能です。）、EUのGalileo（非軍事用、軍事用のように停止、精度操作を避けるためのＧＰＳとも言われています。）、中国の北斗（現在はアジア地域のみと言われていますが、公表では２０２０年位に世界中で使用出来るようです。）、インドは地域航法衛星システム（IRNSS）を運用しています、インド宇宙研究機関が開発した自動の衛星測位システムで7機で構成、国民が利用可能なスタンダード・ポジショニング・サービスと軍事用の暗号化された制限サービスの2つのサービスを提供しています。

やはり世界のＧＰＳはＥＵを除き軍事用です。私達が利用しているカーナビ等ＧＰＳ・・・当然有事、緊急時は米軍はＧＰＳを停止するでしょうし、精度の変更も自由自在です。（過去自衛隊のペルシャ湾機雷掃海任務時、掃海艇の位置の精度を上げるため、米軍に短時間だけ精度を上げてもらっています。）結果は世界は大混乱になるでしょう。
日本もＧＰＳ、天頂衛星システム（QZSS）、主に日本地域向けに利用可能とする地域航法衛星システムを整備しています。


３８度線付近における、北朝鮮のＧＰＳに対する電波妨害
韓国政府・２０１６年４月１日

韓国政府は、北朝鮮が３８度線付近でＧＰＳに対する妨害電波を発していると発表、これらのＧＰＳに対する妨害により、１１０機の航空機、船、携帯電話に影響を与えたと発表しています。
韓国統一省のジェオン氏はＡＦＰに対し、これらの行為は北朝鮮の核実験後増えており、北朝鮮の４回目の核実験以来、南北の緊張が高まっていました。ＧＰＳに対する電波妨害は、1ヵ月前南北境界に沿った場所から始まりました。北朝鮮は最も強いGPS妨害を木曜日に行っています。
ＡＦＰによれば、韓国沿岸警備隊員はＧＰＳナビゲーション異状により約７０隻の漁船が港に戻ることを強いられたと伝えています。 伝えられた内容には航空機の飛行に関してはありませんでした。

韓国の通信社によれば、２０１０年以降北朝鮮が少なくとも、それぞれ３回運用していたようで、それら器材はロシアから輸入されたもののようです。
これらの報道に対し北朝鮮は、これらの報道等々内容を全くの作り事と一蹴しています。

スティーヴン・エヴァンズ（評論家）による記事
（BBCニュース、ソウル発の内容です。）
２カ国間の緊張が高まる前に、北朝鮮は韓国に対しＧＰＳの妨害を始めています。
４年前、３００以上の民間航空便に対するシステムの干渉を見つけましたが、パイロットによればシステムのバックアップがありシステムの異状は回避しています。

今回は、重いＧＰＳ障害はありませんでしたが、韓国政府は５８機の飛行機と５２隻の船が影響を受けたと言っています。GPSが北朝鮮から妨害されるかもしれないという知識は無かったようです。韓国人の一人は、ＧＰＳ妨害で彼の電話の地図が実際の位置から遠くに位置を表示していたとＢＢＣに話しました。それが北朝鮮の妨害行動のためであるか疑問に思っていました。

1月の北朝鮮核実験と長射程ミサイルの訓練発射以来、韓国は国境等警備強化のため境界近くの米国の戦闘機のパトロール飛行を許可し、保安対策を進めてきました。
これら対応に対し北朝鮮側は米国、韓国に対し、無差別核攻撃をも辞さないと報道しています。

North Korea 'jamming GPS signals' near South border
North Korea is using radio waves to jam GPS navigation systems near the border regions, South Korean officials said.
The broadcasts have reportedly affected 110 planes and ships, and can cause mobile phones to malfunction.
The South's unification ministry spokesman Jeong Joon-hee was quoted by AFP news agency as saying it was an "act of provocation".
Tensions have been high between the two Koreas since the North's fourth nuclear test in January.
The broadcasts appeared to have started a month ago from various locations along the border, but on Thursday the North discharged its largest amount of GPS-jamming signals, according to Yonhap, citing a senior government official.
The South Korean coastguard reported about 70 fishing vessels had been forced to return to port after GPS navigation issues, AFP said. There has been no reported disruption to flights.
The South Korean news agency said that since 2010 the North has been accused of jamming signals at least three other times. It is believed to be using equipment imported from Russia.
Pyongyang has called the allegations "sheer fabrication".

Analysis: Stephen Evans, BBC News, Seoul
North Korea has jammed global positioning systems in South Korea before when tension between the two countries was high.
Four years ago, pilots on more than 300 commercial flights detected interference with their systems. Planes have back-ups, though, so no disaster happened.
This time, the South Korean government says 58 planes and 52 ships have been affected, again without serious damage so far.
But just the knowledge that GPS may be being interfered with from Pyongyang is still disorientating for ordinary people.
One South Korean told the BBC that the map on his phone suddenly put him far away from his actual position and he wondered if that was because of North Korea's actions.
Since the North's nuclear test in January and subsequent launch of a long-range rocket, the South has stepped up security measures including border patrols and allowing the US to fly fighter jets near the border.
The North in return has threatened "indiscriminate" nuclear strikes on the US and the South.

チェ・ゲバラの生き様

２０１５年１２月１１日に米国、キューバは国交を回復しました。過去、米国の経済封鎖でキューバ経済は何度も破綻寸前に追い込まれましたが、何とか持ちこたえてきました。
医療費無料、自給率100％、餓死者無し、人種差別無し・・・普通社会主義政権の中では、閣僚等々は私利私欲に走りますがキューバは皆無のようです。
過去ＣＩＡがカストロ（キューバ革命を成功させ、社会主義国キューバを建国した人）の個人資産等々を調べましたが信じられないように少なくて吃驚したそうです。

各国の元首の年収(日刊ゲンダイ２００７．１１．２を参考)
シンガポール・リー首相…２億４６００万円
アメリカ・ブッシュ大統領…４５００万円
日本・福田首相…４０００万円
英国・ブラウン首相…４０００万円
ドイツ・メルケル首相…３８００万円
韓国・盧武鉉(前)大統領…２４００万円
フランス・サルコジ大統領…１６８０万円
ロシア・プーチン大統領…８５０万円
タイ・スラユット首相…４８０万円
中国・胡錦濤国家主席…５３万円
キューバ・カストロ国家評議会議長…４万円

キューバ革命を支えたチェ・ゲバラ、生き様は何か私達に訴えるものがあります。チェ・ゲバラは旧約聖書の民、世界に散ったスファラディ・ユダヤ人（対し偽ユダヤ人はアシュケナージ・ユダヤ人）です。
当時の側近等々の資料を精査すると、チェ・ゲバラは権力欲が極めて強かったカストロ氏に、巧妙に利用されていたと言う側面があると思います。最後はカストロ氏、ソ連、アメリカ等々にキューバから追放され、見放され計画的に殺害されたと思うのが自然です。

以下の文は、チェ・ゲバラ-革命の人生（ジョン・リー・アンダーソン著）等々を主参考にしていますが、意味不明文があるかも知れませんが雑日記程度の内容と思って下さい。

チェ・ゲバラの本名は、エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ（Ernesto Rafael Guevara de la Serna）、１９２８年アルゼンチン第２の都市ロサリオで裕福な家庭に生まれています、チェはあだ名です。

１９５９年６月１２日、キューバ新政府の国立銀行総裁に就任したゲバラ（３１才）は、アジア・アフリカ会議の親善大使として３ヶ月に渡って１４カ国を訪問しています。訪れた国は、モロッコ、エジプト、シリア、パキスタン、インド、スリランカ、ビルマ、タイ、インドネシア、ユーゴスラビア、ギリシャ、シンガポール、香港、そして日本です。
７月１５日から１２日間に渡る日本滞在時、ほとんどのメディアがこれを取り上げることは全くありませんでした。ゲバラはトヨタ自動車工場のトラック、ジープ型4輪駆動車の製造ライン、新三菱重工の飛行機製作現場を見学後、予定されていた千鳥ヶ淵戦没者墓苑への訪問と献花を日本の帝国主義者たちによって多くのアジア人の命が失われたことを理由に断り、代わりに急遽、広島市の原爆資料館と原爆病院を訪問しました。

ゲバラは、戦時中の大日本帝国に対して否定的な意見を持つ一方で、原爆投下を実行したアメリカ合衆国トルーマン大統領を身の毛もよだつ様な卑怯者だと側近であったオマル・フェルナンデス氏に対し、広島の悲劇・・・恐ろしいものを見てしまった、これからはヒロシマとヒロシマの人々を愛していこうと語ったと言われています。
案内人であった新聞記者に対し、アメリカにこんな目に遭わされておきながら、あなたたちはなおアメリカの言いなりになるのか、なぜ日本人はアメリカに対して原爆投下の責任を問わないのかと語ったと言われています。
広島訪問後ゲバラは、キューバに宛てたはがきに、平和を勝ち取るためには、ヒロシマを知らなければならないと記しています。

帰国後ゲバラが広島で目にした悲劇をカストロに伝えると、以後キューバの学校の教科書にはヒロシマの原爆投下写真が掲載されました。現在にいたるまで、初等教育で広島と長崎への原爆投下がとりあげられています。現在でもキューバの子供達に８月６日は何の日かと質問すると、広島への原爆投下の日であり多くの日本人が亡くなったと答えるほど広島の悲劇はキューバの子供たちにも浸透していると言われています。

ゲバラは１９歳の時にアルゼンチンのブエノスアイレス大医学部に入学（２才の時喘息発作の経験があり、アレルギーの研究を目指していたようです。）、２５歳で医学博士取得、在学中に約１年間ラテンアメリカ全土を古いバイクで放浪、南米社会の極端な貧富の差に社会の矛盾を感じどう生きるべきか思い悩みます。特にインディオをはじめ、各地で少数民族が不当な弾圧を受けている現実に直面、悩んだと言われています。当時は医者としての個人的成功を夢見ていたようです。
飢えや貧困を救うには注射だけでは不十分、社会の構造そのものを変革せねばなりません。病人の治療より重要なことは、病人を出さないことです・・・貧困層の劣悪な住宅環境、深刻な栄養不足を改善することが自分の最優先課題だと考え始めます。

１９５３年、医学部卒業後はペルーの診療所に行く予定でしたが、途中グアテマラの内戦に遭遇、グアテマラでは左派政権が大地主の土地を没収して貧しい農民たちに分配していました。以後、富裕層や米国に支援された反政府軍が攻撃を開始、ゲバラはグアテマラ政府軍の一員として戦いますが敗北しメキシコへ脱出します。そこで運命的に出会ったのが、生涯の盟友となるキューバ人の青年弁護士、フィデル・カストロでした。カストロはキューバ国内で反政府運動に参加していましたが、弾圧でメキシコに潜伏していました。

１９５０年代のキューバは米国の属国同然と言うより属国、土地、電話、電力、鉄道等全ての利権がアメリカ資本の手に渡り、首都ハバナはマフィアが横行する無法の歓楽街となっていました。当時のキューバ政府の要人は独裁者バティスタ将軍を筆頭に米国のご機嫌取りをする人が多く、巨額の裏金が支配層間で動いていました。バティスタ軍事政権を倒す為に、カストロは武装同志８２人とまさに祖国に戻らんとしていました。カストロの生き方に感銘を受けたゲバラは、軍医として同行を決意、１９５６年１２月、キューバへの密航船に同乗しました。丁度カストロ２９才、ゲバラ２８才、このキューバ上陸作戦は事前に情報が漏れ、海岸にはバティスタ政府軍が待ち構えていました。上陸時の激戦でメンバーの４分の３以上が死亡、助かった者は１７名、大損害を受けました。
カストロは俺たちは１７人も生き残った、バティスタの命運は尽きたも同然だ！
戦車、戦闘機を装備した２万人の政府軍、対し１７名の革命軍・・・
カストロには、勝算がありました。

キューバ人大半の貧農は、普段から徹底的に支配層から抑圧を受けていました。戦闘が始まれば必ず自分たちを支持すると確信しました。結果はまさにその通りになりました。
革命軍は農村で食料や物資を調達する際は必ず農民に代金を支払ったことも大きな要因と言われています。略奪が日常茶飯事だった政府軍とは全く違います。更にゲバラ（医師）は戦闘終了後は自軍のみならず負傷敵兵にまで必ず治療をしました。こうした善話はキューバ全土に広まり、政府軍の中からも仲間に加わる者が出始めました。

世界中のゲリラ戦を研究したゲバラは、政府軍の意表をつく作戦を立案、最少の人数で最大の戦果をあげ続けました。カストロは情報戦の重要性も熟知しており積極的に内外のジャーナリストに取材をさせました。革命軍の連戦連勝ぶりは民衆に伝えられ、ますます支持を得ていきました。

キューバ上陸から２年後、サンタクララがバティスタ軍との最終決戦地となりました。７倍の敵に対し、兵力の少なさを悟られぬよう複数の地点から攻撃開始、敵の退路を絶つ為に軍用列車を破壊、パニックに陥った政府軍は雪崩をうって投降、ゲバラは捕虜を殺害しないという噂がこの投降を加速させました。サンタクララ陥落後、バティスタ将軍は国外へ逃亡しました。

１９５９年１月２日、民衆の大歓声に迎えられ革命軍は首都ハバナへ入城、新政権樹立となりました。首相に就いたカストロは３１歳、国銀総裁のゲバラは３０歳、若い政府が誕生しました。全国民が文字を読めるよう教育無償化、政府軍の全ての兵舎を学校にし文盲一掃運動に取り組みました。更に医療の無料化を実現しました。キューバの憲法50条では、すべての人は健康を保持し守る権利を有する。国家はその権利を保障する。具体策として、無料の医療・入院の提供、無料歯科治療の提供、病気予防手段の実施等が整備されています。

教育に関しては教育費は無料、教科書だけでなく、学用品（鉛筆やノート）も無償、制服や教科書は、下の学年の子どもたちに引き継ぐため、大切に使われる。重点教科は国語と歴史です。（自国の言葉、特に自国の歴史を知ることがもっとも大切にされています。）
大人も無料で教育を受けることができます。成人の識字率は９９．９％で日本（９９．０％、ウィキペヂア）より高く、現在も世界一です。

大地主が独占していた土地を国有化、米国資本が牛耳っていた企業の国営化等、旧勢力の激しい抵抗を受けつつも独自の国家作りに邁進しました。国民全員の家賃半額にする等、政策をどんどん実行、結果を出していきました。
それらに対し、激怒したのは隣国アメリカ、キューバ全土の土地、電力、鉄道等の巨大な利権等を失った米国はキューバ革命政府に対しＣＩＡを暗躍させ、爆弾テロ、米軍傭兵部隊の上陸作戦など様々な方法でゲバラ達を倒そうとしました。
このようなやり方に対し、キューバはソ連への傾斜を続けます、カストロはそもそも革命時点では社会主義者ではありませんでした。革命後アメリカ合衆国との関係悪化に伴い、ソ連と接近したことによりキューバは社会主義国への道を行くこととなったようです。

１９６２年米国の破壊工作にブチ切れたカストロは、ソ連の協力を得て核武装に踏み切ろうとしたと言われています。
米国内がパニックになったと言われたミサイル導入情報報道、有名なキューバ危機です。最終的に米国（裏での米ソ間取引の結果）の圧力にソ連が負けミサイル配備は流れたと言われています。これらの事実はどうも報道でも正しく伝わらなかったように思います・・・全てはキューバが悪い！の報道だったように思います。

１９６５年、３７歳になった彼は突如失踪、自身の信念によってキューバを去りました。アルゼンチン人ゲバラは、キューバにおける自分の役目は終わったと判断、貧困と搾取に苦しむ新たな国へ、再び一人のゲリラとして向かいました。
国家の要人という地位を投げ捨て、再び過酷なゲリラ生活に帰って行きました。
ゲバラはアフリカで戦い、続いて南米ボリビアへと転戦したと言われています。
ゲバラは毎日欠かさず日記を書いていました。圧制者からの解放という崇高な目的と同時に、仲間の裏切り、束の間の平和、食糧難に苦しみ高地をうろつき回る日々の様子が綴られていたと言われています。

１９６７年１０月、ボリビア山中でＣＩＡのゲバラ追跡部隊に指揮されたボリビア軍に捕らえられ、翌日、全身に弾を撃ち込まれて射殺されました。
捕虜として収容所へ送られるのではなく処刑・・・最期の言葉は上官の命令でゲバラに銃口を向け、ためらう兵士に、ここにいるのは英雄ではない。ただの一人の男だ、撃て！臆病者め！
ゲバラ３９才の若さでした。遺体はヘリコプターで近くの町バージェグランデまで移送、ゲリラのリーダーが死んだ証拠として、見せ物にされてしまいました。

歴史上には多くの英雄がいますが、多くは圧制者を倒す過程には目を見張るものの、当人が権力を手中にすると傲慢な支配者となって民衆を抑圧、保身にいそしむ事が少なくありません。
権力を手にし自らその地位を放棄して再び苦難の中に身を投じる、そんな例は世界に無いように思います。
ゲバラは純粋なまでの左派、思想的な立場の違いを超えてゲバラが貫き通した意思等、現在もラテンアメリカのみならず特別な英雄として世界で生き続けているようです。
自己犠牲の精神が見え隠れします、日本人に相通じる面があるようにも思えます。

小野田寛郎（おのだ・ひろお）氏が訴えたかった事

小野田寛郎（おのだ・ひろお）さんは、大正１１(1922)年、和歌山県海南市で生まれました。戦後もフィリピン・ルバング島で３０年間任務を続けた元陸軍少尉です。昭和４９年（1974年）帰国、平成２６年１月１６日肺炎のため都内の病院で肺炎で亡くなられました、９１才でした。

小野田寛郎さんとは・・・
小野田さんは、昭和１７年和歌山歩兵第６１連隊入隊後、猛勉強して、陸軍予備士官学校に入学、卒業後、推薦を受けて陸軍中野学校入学、陸軍中野学校といえば、陸軍のスパイ養成学校として有名です。日本ため、アジア諸国の独立のためとの志を持った極めて優秀な人たちばかりだったそうです。アジア諸国に派遣された中野学校の出身者たちは、白人支配のアジア諸国の独立を願っていたと言われています。

小野田さんが卒業したのは、東京中野にある中野学校本校ではなく、二俣分校で現在の静岡県浜松市保健所天竜支所となっているそうです。二俣分校も教えるところはまったく同じだったそうです。本校との違いは、諜報論だけでなく、やや特殊なゲリラ戦やジャングルでのサバイバル法などの訓練が施された点だったそうです。
小野田さんは部下とともにジャングルに３０年潜み、その間、数百回戦闘を行っているけれど、食料調達のために現地の村を襲ったり、女子供に怪我を負わせるようなことが一切なかったようです。武器を持たない地元民や婦女子に一度も怪我をさせていません。

横山中将の言葉
赴任に際して上官である横山静雄中将から、玉砕は一切まかりならんと厳命、３年でも、５年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊がひとりでも残っている間は　ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。　重ねて言うが　玉砕は絶対に許さん。　わかったな・・・そして言葉どおりに小野田さんが忠実に使命を全うしました。

以下の文は、生前の平成２３年８月１５日の戦歿者追悼中央集会での小野田寛郎氏の文で、原文のままです。
全ては金次第、利益、利権があれば国益なんかどうでもいい・・・私達に歪んだ日本、国とはを語りかけています。

小野田でございます。
こうして今日また、8月15日を迎えて、本当に戦争に参加した我々としては、本当に、感銘深い気がするのでございます。
皆様が今後どうあるべきか、日本はどうあるべきかということを充分お考えいただけたと思われます。

私は今日、皆様方に、私個人として、あるいは亡くなった仲間の気持ちをお伝えするために一言、お話をさせていただきたいと思います。
皆さんもご存じのように、私は終戦後いわゆる８月１５日以後、命令が到達しなかったということが原因で２９年３か月間、戦い続けました。
漸く事情が判明して、約30年前にさかのぼって、命令をいただいて戦闘を中止いたしました。
でその間、２回の戦死広報が出ています。
特に２回目の昭和２９年５月戦死ということで、家族が３５年に認めたことで、以後４９年に私が生還するまで１５年間、靖国神社にお祀りをいただいて、まあそういうわけで、間違いとは言いながら、生きている私が皆様方に頭を下げて戴いたことは本当にもって申し訳ないことでございました。

で、こういうわけで私達、靖国神社と言いますと、戦争に参加した者たちは、この次に会う時は、靖国神社の庭だというのが合言葉であり、また一般的に申しますと、明治以来、国に命を捧げた多くの先輩たちに感謝を申し上げ、そして慰霊の気持ちを捧げる場所でもあるわけです。

こうして私はまだ、生きております。
で、考えますと、終戦後６６年と言います。
私も他の仲間と同じように、とうとうあと一年で９０歳という齢になろうとしております。
事あるごとに、私たち仲間は、いわゆる現在、占領以来の憲法の改正もせず、そのままずるずるずると経済のみで走ってきた日本を憂いております。
で、どん詰まりが現在であります。

靖国神社にお参りしないことをもっていわゆる宣言をして、そういういわゆる人々を総裁に選び、そして日本の国を任せてきた。
そういう政治家も確かにうまくやれなかった責任もありますけれど、それらに国の政治を任せた我々には、責任はないとは言い切れないのであります。

ひと口に申しますと、占領政策の成果と申しましょう。
いわゆる日本人の多くに国家観念が無くなったということであります。
私はこの一言に尽きると思っております。

昨年末、毎年通り、ブラジルの自分の牧場の仕事で、ブラジルに行っておりました。
ある大きな雑誌社から、現在の日本をどう思うかというコメント４００文字を求められました。
で私はお断りしたかったのですが、お断りするというのは、いわゆる相手に対して真に失礼だ。
あるいは、もっと言えば挑戦、喧嘩を売るという感覚があったので、一応、４００文字にまとめて投稿しました。

ところが校正刷りが返ってまいりまして、この２か所を訂正して欲しいというのです。
その一のひとつが、北朝鮮の拉致問題に対して、人権を蹂躙された横田さんのめぐみさんに対して世界中の誰でも人間である以上、誰もが否定することができない。
人権蹂躙ということ充分、理解できるところであります。
ところが、それを書いた日本の報道の中に国権を蹂躙されたと書いたマスコミがどこにあったか。
私は一部あるということを認めています。
だけど、ＮＨＫ以下、ありとあらゆる報道機関が、国権蹂躙ということに関しては、全く口をつぐんでいる訳であります。
どこの国が支えているのか、あるいは、いくらかもらっているのか私にはそういうことは解りません。
だけど、そういうことを知ろうとしないその日本人のあらかたが私には気に入らないのです。
そう書かなければ売れないから。
確かに、表現の自由があります。

今の日本をどう思っているかと書けと言いながら、そこを削除せよと言うのでありましょう。
全く今年のお正月、私は暗然とした気持ちで、長生きなんかするもんじゃねえなと、つくづく思いました。
で今日、私は原稿を持っておりません。
何故かと言うと、話したいこと、訴えたいこと山々でありますけれど、そういうことを原稿を持って登壇すれば、限りなく、いわゆる自分の感情が爆発するのみでありまして、今、言いたいことは、日本の国の国権に対する意識が非常に薄くなった、自分さえ良ければいい、そういう感覚に陥ってしまったということであります。

私は作戦任務解除の命令を受けて、直ちにフィリピン軍のレーザーサイトに出頭いたしました。
ところが、当時のマルコス大統領は、小野田が出てきたときは、諸君は、フィリピン軍と同じ待遇をせよと、予め、軍に命令をしております。
従って、私は装甲とした姿勢で臨んだにもかかわらず、自分の武器は没収されませんでした。
そして、その翌日、マラカニアン宮殿に、大統領を表敬訪問し、また、自分の軍刀を捧げました。
その時、大統領は私に我々はそれぞれの目的を持って戦った。だが、既に戦争は終わっている。あなたは軍隊の駐留、駐屯する、しかも小さな島で30年間よく戦い続けた。勇敢な軍人の模範であると私を称えました。

もっとさらに、私がフィリッピン国大統領としてと前置きして、あなたが新しい命令を受ける、いわゆる作戦任務の解除でありますけれど、それを受ける前の行動の一切を許します。いわゆる不問に付すということで。

私の任務は後方の攪乱、いわゆるゲリラ的な情報機関の一員でありますから、これを犯罪として裁けば、私の首は幾つあっても足りなかったわけでありますけれど。そう言って、マルコスは無罪放免、いわゆる取り調べもしなかった訳で。
だから私は捕虜としての辱しめも受けず、あるいは武装解除という屈辱感もなしに、その翌日、日本に帰ってまいりました。

そうした特殊な扱いを受けた人間にとって、現実の日本はあまりにも私の眼には無残であり、悲しい現実でありました。
私はある本に、敵には降伏しなかったが、日本には降伏したと書きました。

自由であるべき日本に、なぜ私の自由がないのか。
私の言うこと一々が、マスコミのいわゆる攻撃の対象になったわけであります。
で、それから３０年も経ちました。
いつか直るか、いつか立ち直るかと思いましたけれど、ますますそれが、後進しているようですす。
現在のような靖国神社にお参りしないというそういう思想が出たわけで、マルコスの言ったように、我々が共にたたかった彼らも同じです。
彼らのゲリラの隊長、またその仲間も何回か捕まりながら、生きてきたわけでありました。

戦争があった時は、もう戦争はこれで終わりなんだと言いまして。
折角、敵味方なく国のために命を捧げた人々に敬意を表するというのが人間の不変の考え方であります。
それをしないのが現在の為政者でありまして、それ以上、彼らを追求する気持ちは、もはや失せてしまいます。
てめえなんかは相手になんないから、勝手にしろと言うことで、だけど、ここに居られる大勢の方々、私のようにあと何年かというだけでのそういう年齢の方ではありません。
これから、何十年も生きていただかなくてはいけません。

あるいは、このおおやしま（大八洲）日本の国で米を食べ、雨水、水を飲みして、生きて来られたその子孫であります。
あくまで国を護る。国を護らない限り、個人の自由なんかはありません。

よく、私は言います。人権人権と言われても、アフリカの砂漠に行ってライオンの前で人権だと胸をはってみよ。
考えなくても結果は分かるだろう。彼らには人権は通りません。

人権と言うのはお互いに愛と尊重するという了解の下、そういう社会、あるいは、そういう国のなかにおいて、初めて言えることで、また保護されることであります。

人権と言っても何も効果もありません。
いわゆる国という大きな集団で、外敵に対して、自分たちが独立しているからその社会の中で人権が保障されている訳であります。
決して一人一人が勝手に生きている訳ではないわけで、国のために犠牲になられた大勢の方々をお祀りする靖国神社の前で、あらためて、国とはいかなるものか。
我々が生きているのは、どこに守る根拠があって、生かされているのか、そういうことをよく考えていただきたいと思います。

今日は皆様方の前で、当然と言うべき、いわゆる普通のことを申し上げたわけでありまして、いまだに憲法の前文に平和を愛する諸国民のという書き出しで、自分たちの生存を他人に任せてしまった日本の憲法
これをよくぞ、66年もほっぽらかしにしてきた、いわゆる政治家に大いに反省していただきたい。　また皆様方もここでいっぺん、心を入れ替えて、そういう政治家に政権を任さないようにしていただきたいと思います。

いわゆる靖国神社、今の国のなかに生きている全部に対して、ひとつの踏み絵であります。
日本人か、それとも○○○○か・・・
ありがとうございました。

文は主にウィキペデア、ねずさんのひとりごと等々を一部参考にしています。

何故、北朝鮮は韓国、中国のように日本を非難しないのか？（フィクション）

以下の文は「フィクション」とします。

１９４５年９月２日、日本は連合国に対して降伏調印、日本の敗、終戦日です。
陸軍中野学校出身者（数百名の卒業者名簿は保管され、秘とされているようです。）の一部が残置諜者（スパイ）として北朝鮮に残ったと言われており、この中には小野田氏（フィリッピンの残置諜者、当然日本の敗戦は知っており、敗、終戦後、下令通り現地の○○ＬＤの情報等収集に従事していたと言われています。日本帰国後、意に反しそれらの活動内容を喋らないように強制的に、一時ブラジル移住）同様、一説では南満州鉄道情報部等を主に日本の未来の為、残置諜者として北朝鮮に残ったとも言われています。
特別講演会　金正日は日本人だった・佐藤守（元航空自衛隊南混団司令）でも面白い内容の話が聞けます、今もユーチューブで見れると思います。

有名なのは畑中理氏（はたなか・おさむ：金策氏）は陸軍中野学校を卒業した超エリート諜報員で、当時の朝鮮総督府憲兵隊司令、明石元二郎氏に北朝鮮の抗日組織に送り込まれたとも言われています。数年前８０才台の当校関係者が、興味ある内容を発言しています。（削除されたかしれませんが、ネット等でヒットするかも知れません。）

陸軍中野学校生は、名誉や地位を求めず、日本の捨石となって朽ち果てることを信条としたと言われています。
日本軍一般の教育とは異なり、生きて虜囚の辱めを受けてもなお生き残り、二重スパイとなって敵を撹乱するなど、あくまでも任務を遂行、汚く卑怯ともいえる諜報活動を行うこととなるからこそ、至誠の心を強く持つよう教育されたと言われています。
大日本帝国の残置国家とも言われる北朝鮮・・・精査すれば驚くべき内容が次々と出てきます。

公表されている北朝鮮関連人名録には、金策に関して次のように記述されています。（当然、日本人であることを隠してるようです。）
金策、１９０３年生、モスクワ共産党大学卒、ソ連内務省ＧＰＵに入り、満洲の金日成などの活動を支援、ソ連軍中佐、金日成の腹心の一人で、人民軍の建設に中心的な役割を果たした。朝鮮戦争では前線司令官となったが５１年爆死、その功労により出生地を金策市と改め、その地の鉄工宇野所を金策製鉄所、大学を金策工科大学と命名・・・

日本海に面した咸鏡北道南部に金策市という都市があります。旧称は城津市、日本統治時代は海軍の研究所等があり、その資産を活用した北朝鮮における製鉄業の中心地の一つです。現在も多くの日本人２、３世が相当数いるとも言われています。

金国泰氏（キム・グクテ：朝鮮労働党中央委政治局員、２０１３年１２月、急性心不全等、呼吸不全のため死去）は、金策氏の長男と言われ、国泰は国家安泰を願ったと言われ、日本的な思いがつもった名前と言われています。（次男は金乙男氏で政府高官を務めていました。）
丁度、クリントン政権時の１９９９年４月、心臓病治療等のため、ユダヤ系、米ニューヨーク・マウント・サイナイ病院（シナイ山というユダヤ教の聖地を冠にした病院）に１ヶ月入院しています。巨額の入院費用が掛かる全米最高級病院です。この時、米朝間で相当細かい対話（拉致問題も含むか？）がなされたと言われています。
以後、金正恩の長期スイス留学等は、世界を制してるユダヤの金融家が面倒を見ていたと言われています。（余談・・・ロックフェラー子息の長期日本滞在を面倒見たトヨタと同じように見えますね。トヨタは自動車王国米国で工場を建設しますが、自動車大国米国で創業することは至難の業です、ロックフェラーの力が大きかったと言われています。）、この巨大金融家が現北朝鮮のバックについているのは間違いないと言われています。

金国泰氏の渡米入院後、２０００年１０月末、クリントン政権の最末期、当時のオルブライト国務長官（ユダヤ系）が訪朝しています。
次のブッシュ政権は９１１事件を機に、アフガン・イラク戦争に踏み切り、北朝鮮をテロ支援国家に指定してしまいました、これで米朝関係はご破算、怒った金正日は、日本人拉致事件の真相を暴露すると米国に迫ったと言われており、米朝間の複雑な状況になっていたと言われています。米国は拉致問題の真相を知っていると思うのが自然に思えます・・・何故、過去横田夫妻が米国に拉致問題解決のため訪問したか！単純な意味ではないと思います。

現安部総理は当然、拉致問題の真相を知っていると言われています。勿論隣国も同様でしょう。何故、拉致被害者は北朝鮮で厚遇されていたか・・・帰国者が真相を喋ることは無いように思えます。
どうしても本当の強い独立国家にしなければ拉致問題は解決しないことを知っているでしょう。拉致問題は日朝間問題では無いかも知れません。
安部政権が目指す憲法改正、強い姿勢で拉致問題を解決するためにも必須条件かも知れませんね。憲法改正は本当の日本の独立を意味し、安部政権は賢明な策を取っていると思います。憲法を改正し、強い独立国となった暁には、政府は拉致問題の真相を公表するかも知れないですね。

終戦時の朝鮮半島の日本人技術者等は日本の未来の為、残地国家等と言うことで残った可能性は否定できないように思います。
その子供達２世、３世等々が今日の核技術等に関与してる可能性は極めて高いと言う方も多いようで、北朝鮮中枢の一部を占める日本人２、３世

戦後の朝鮮半島はどのような状態だったか・・・
１９４５年９月２日の降伏文書調印で、日本は正式敗戦、終戦、日本の敗戦、終戦は８月１５日ではありません。以降、日本の朝鮮統治が正式に終了しています。

１９５０年朝鮮戦争が勃発、両国民４００万人、５人に１人が死亡しています。南北の主導権争いと言う方も多いようですが、本当だろうかと思う時があります。特に中国義勇軍（武器なしの者も多かったと言われています。）は旧中国国民党軍の捕虜が主体と言われ、共産党は中国義勇軍が殺害されることを望んだとも言われております。
中国義勇軍捕虜は、中国に帰されることを強く拒否したと言われ、台湾への送還を望んだと米軍尋問書に記されています。

朝鮮半島は朝鮮戦争休戦後、北緯38度線以南を米国、以北をソ連に占領され両国の軍政統治を受けています。この分断は不思議な面が多くあり、間違いなく対立の構図を作ったと言われる方もおられるようです。現在も南北は休戦状態です。
可笑しな国連軍（米主体）、マッカーサー司令官の解任等々、最初から対立を作るように仕組まれたとも言う方もおられるようです。
冷めた目で見れば、この３８度線があるお陰で、朝鮮半島に両国が対立、互いに半島内に留まる構図げ見え、日本は朝鮮半島には外敵がいない状態となり、国益上極めて有利な状況であるように思います。日本は３８度線の最大の恩恵国かも知れないですね。本当に誰が３８度線を引いたか！単純じゃないように思います。

米、ソは朝鮮半島を信託統治（国際連合の信託を受けた国が、国際連合 総会および、信託統治理事会による監督により、一定の非独立地域を統治する制度）する予定でしたが、実現方法を巡って決裂、それぞれ支配地域で政府樹立準備を開始し、結果、米国軍政によって１９４８年8月に傀儡、李承晩を長とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立、朝鮮半島の分断が決定しました。朝鮮半島北部でも独立準備を開始、9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国されています。

１９４５年8月15日の玉音放送後、朝鮮人は朝鮮建国準備委員会を設け行政機能の掌握を図っています。朝鮮建国準備委員会は9月6日に朝鮮人民共和国の建国を宣言、中央本部を中央人民委員会、地方の支部を人民委員会としています。

朝鮮人民共和国は、米ソ両国から政府承認を拒否、米軍占領地域の人民委員会も解散、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させながら占領行政を担っています。
ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で、1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させました。

朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設、後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立しました。

北朝鮮は大韓民国を独立国と認めていません、支配されている国と捉えているでしょう。北朝鮮報道では大韓民国、韓国と言う言葉は出てきません・・・北朝鮮は将来の朝鮮半島統一を北朝鮮主体で統一、欧米に支配されない真の国家を目指していると言えると思います。核兵器、EMP兵器等の保有は独立国家を維持する手段としてると言えるかも知れません。
北朝鮮問題は、極めて複雑な内容を含んでいるように思います。
私達は正確な情報を得ることは難しいかも知れませんが、自分なりに情報を精査することは、自分自身の自己確立に通じると思う昨今です。

砂漠の静けさを愛した、カダフィ大佐

カダフィ大佐と言うと、一部の方は変わり者、テロの指導者みたいに思う方もいるようですが、欧米の植民地支配等々、イスラム、アラブ人等の尊厳を白人から守り、真のリビアの独立を目指していました。

大佐とは通称（正式ではないが世間一般で呼ばれている名称）で、軍人階級を意味するのではなくエジプト革命時の尊敬する元エジプト、ナセル大統領の呼称（名をつけて呼ぶこと。）です。
１９４２年生まれ、北部シルトの遊牧民の子供で、陸軍士官学校を卒業後、英国留学、帰国後の６９年、青年将校団を率いて無血クーデターを起こしています。１９７７年に革命理論をまとめた、「緑の書」に基づく独自の直接民主制を取り入れています。反欧米のためアラブの狂犬とも言われていました。

有名な日本人とのカダフィ大佐とのインタービューです・・・国内で報道されることはありませんでした。
「私は、素晴らしい才能を持つ日本人を本当に心から尊敬しています。
しかし、残念ながら日本に原爆を投下した国の罪悪を追及することなく、自国の防衛を敵に任せている。
念の入ったことに、軍隊を持てないようにさせられている。
原爆を落とした国に頼っている・・・」
カダフィ大佐は日本の独立を危惧していました。

有名な、緑の書（The Green Book）は、リビアのカダフィ大佐の革命思想書です。１９７５年発表、資本主義でも共産主義でもない独自の理論、世界第三理論が中核です。１９６４年に中国で刊行された毛沢東語録（Little Red Book）に影響を受け、コーランの世界観を加えたものと言われています。
イスラム・アラブ世界では強い政府、強権、独裁による安定が一般的と言われています。私達から見れば圧政を敷いているように見えますが民の心を捉えてると言えると思います。文献等々を精査すれば、当時のリビア国民は間違いなく幸せを感じていたと言われています。

特筆すべきは独自の策を行っています。
＊イスラム教による社会主義統治
＊アラブ人の民族主義と社会主義と民主主義を融合
＊革命法を施行、議会が廃止され直接民主主義へ、政党も解散
＊企業が利潤を求めるのは人民に対する搾取として廃止
＊労働者のストライキ禁止
＊理想のため外的を暴力で排除

４０年以上の治世で、王政時代から顕著だったとされるリビア国内での東西対立を押さえ込み、多民族国家の国民をリビア人として統合してきました。
当時のリビアは多民族国家でまとめるのが難しく、独裁体制ではありましたが長期的に安定させました。
王制を打倒し、直接民主制の導入、代議員が存在せず、直接、国民の声を政治に反映させるとする直接民主制国家を建設
特に、石油産業国営化による収益で、国民に対し厚い福祉、教育、医療などが無料、夢のような社会を実現しています。

女性の教育支援等にも力を入れています。リビアでは女性の方が男性よりも高等教育の奨学金制度を利用しています。多くのリビア女性が科学者、大学教授、弁護士、医師、政府職員になっています。政府は一貫して女性がその生き方を自由に選べるような政策を行っています。イスラム教の導師の中にはこの政策に反対する者もいましたが政府はその声を抑制しています。
リビア女性の教育を向上させ、女子士官学校を開設、教育の機会均等を実践するなど女性の解放では先駆的な策を行っています。

リビア国民への厚い福祉、教育、医療、国が運営する各種サービスは、ほとんどが無料でした、これらは国営化した石油産業からの莫大な収益によるものです。アフリカ諸国の中で、リビア国民の就学年数、平均寿命、一人当たりＧＤＰなどの統計指標は、全てトップクラスでした。
社会主義人民リビア・アラブ国・・・人間開発指数（ＨＤＩ、ＵＮＤＰ，２０１０年）は、１６９か国中５３位、アフリカ中でトップクラスです。
平均寿命が７４、５歳と先進国並みです。
一人当たりＧＤＰも年１７０万円で、日本のパート社員以上です。
国民の教育期間は７、３年（日本は１２年）

１９９２年の国連経済制裁後、米国と和解しています。アラブ主義からアフリカ主義へ、２０００年、西アフリカのトーゴで開かれたアフリカ統一機構(OAU)サミットではアフリカ諸国から大歓迎を受けています。
アフリカ連合(ＡＵ)の実現を呼びかけ２００２年に実現し、アフリカの盟主になっています。
アフリカ連合（African Union, AU）は欧米による新植民地主義と闘うことが目的でした。カダフィ大佐も創設時のメンバーです。

１９７０年頃から米国と敵対しレーガン大統領は中東の狂犬と発言しています。１９８６年に米軍が自宅を空爆、養女が死亡しています。２００３年に大量破壊兵器を放棄、米欧と協調しています。

最大の大国サウジアラビアが王政であることを筆頭に、独裁でもアメリカと仲良くしていれば国際社会から批判されないと思っていたようですが、欧米にとってやはり、カダフィ大佐のやり方は欧米の利権を失うことになり、最後は殺害されてしまいました。これらを精査すれば本当に理不尽なことです。
私達日本人に、本当の民の幸せは何か・・・を知らせたように思える時があります。

本当にあった、国連憲章・敵国条項

内容については、一部意味不明等々あると思います、プログ日記と言うことで。

敵国条項とは・・・
国連憲章53条と107条に規定されています。
第２次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことが出来るとしています。
日本が国連憲章に違反した場合には、署名国などが単独で、国連決議に拘束されず無条件に軍事制裁を課すことが出来ることになるようです。

以下の文は、平成２１年６月１９日、岩國哲人氏（いわくに・てつんど）、（自由民主党政務調査会顧問、衆議院議員、島根県出雲市長、民主党副代表を歴任）の国会での国連憲章・敵国条項質問文です。

国連憲章第５３条、第１０７条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされています。
日本はドイツとともに、１９９５年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択されました。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要します。
批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成されます。
署名した条約を国家が批准するかどうかは、信義上の問題は別として、法的には各国の自由です。
国連総会特別首脳会合で２００５年９月１６日採択された「成果文書」においては、第２次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されています。
成果文書の英文において使用された「ｒｅｓｏｌｖｅ　ｔｏ」は、総会の機関決定を意味する「ｄｅｃｉｄｅ　ｔｏ」と異なり、削除を望む国が現行の国連憲章を改正する決議案を総会に提出し、国連加盟国の３分の２（１２８ヵ国）以上の支持を得て採択、批准されて初めて削除が実現します。
当時、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本政府は、安保理改革と併せて憲章改正を必要とする旧敵国条項の削除を求める方針でありましたが、安保理改革と切り離した形での削除を求めない背景としては、旧敵国条項が１９９５年の総会決議で「時代遅れ」と明記され、事実上死文化していることに加え「単独で削除を求めた途端、日本は常任理事国入りをあきらめたと言われる」（佐藤行雄・元国連大使）との考えを持っているとの報道もなされました。
こうした状況のもと、１９９５年から１４年を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、旧敵国条項は依然として削除されていません。

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条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんし、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため旧敵国を永久に無法者と宣言する効果があるとされ、旧敵国との紛争については、平和的に解決する義務すら負わされていないと指摘されています。敵国であった国（枢軸国）は、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドです。

第53条
１、安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２、本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
（The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter）

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
（Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action）
この憲章は１９４５年６月２６日にサンフランシスコで発効しています。


現在も間違いなくこの敵国条項は生きています。
集団的自衛権は主権国家であれば、どんな国でも保有してる基本的な権利と言われています。物騒かも知れませんが、戦争することが出来る権利は外交権の一つと言われています。日本は国連加盟国１９３ヶ国で唯一、戦争を起こす権利がない本当に変わった国になっています。

そもそも国連憲章とは・・・
＊国連加盟国間では戦争を起こすのはやめましょう。
＊加盟国が攻撃を受けた時は、原則、必ず国際連合に諮ってください。
＊相手が酷すぎる場合は国連軍を派遣します。
＊緊急の場合はこの範囲ではありません。

私達は国連と言うと平和の象徴みたいに思いますが、国連憲章は日本を除き加盟国が戦争を起こすことを否定していません。
国際連合は第２次世界大戦の戦勝国の米国が１９４９年に造っています。ロックフェラーは国連本部の土地を寄付、建設資金の大半はアメリカ政府が拠出、米国の支配者であるロックフェラーによって作られている戦勝国組織とも言われています。

ドイツ、イタリアも敵国条項の扱いでしたが、ドイツ、イタリアはNATOに加盟したために、敵国条項は適用されて無いと言われています。

日本が国連加盟国を侵すような諸準備をしていると分った場合は、その瞬間から、加盟国はいつでも国連の許可なく日本を攻撃してもいいということを意味すると思います。（中国の強気はこの辺にあるかも。）

２００５年、麻生太郎外相は次期国連事務総長に名乗りを上げているタイのスラキアット副首相と外務省内で会談し、日本の国連分担金について、敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いていると見直しが必要との考えを表明しています。

日本の主権を保つ為にも、敵国条項を外す努力をするべきです。
隣国等は、これらの事実をふまえて対日策を立て、実践しているかも知れません。
私達は、先ずは国連には敵国条項があり、敗戦国、日本の置かれてる現状を認識することが大切と思います。
多くの人達が、これらの現状を認識することは、日本の新たな一歩になるかも知れません。

＊＊＊文はウィキペデア、戦争論、苫米地英人著、プログ・ヒロさん日記等々を一部コピー等参考にしています。