以前から、原発に絡む巨大な金の動きについては、いろいろ云われてきた。
それにしても、関電の幹部２０人が、原発の地元の助役から３億円以上の金を受け取っていたとは驚きだ。
社長は、法的には問題ないと言っている様だが、公務員なら、懲戒処分ものだ。
原発の建設に際しては、反対派を抑えるために、多額の裏金が渡り、地元に無用な巨大施設を寄付するのはよくあることだ。
原発の場合、特に反対運動が強いので、全国各地で多額の不透明なマネーが動いているのは事実だろう。
今回のケースは、原発の建設に絡む建設業者からの金が地元の有力者に渡り、そこから出ているらしい。
沖縄の基地建設の場合、政府は、推進町村に補助金を出し、地方交付税を増額する等の便宜を図っている。
どこまでが許容されるか、考えるべきところである。