なぜ今解散する必要があるのか、さっぱり分からない。消費税を１０％に上げるかどうかは、景気動向を見て判断する、という話じゃなかったのか。ＧＤＰはマイナス成長で、今はどう考えたって景気の良い時期ではない。それなら、総理が「上げるのは止め」と判断すればいいだけのことだ。今さら解散して、十分な議席を確保できる自信があるのか？ アベノミクスは失敗か、などと言われる今、自民党はかえって議席を減らす可能性も高い。そうまでして、消費税増税の公約が大切なのか。消費税を上げたせいで、景気減速を防ぐため財政支出を増やしたり、景気が悪化したために所得税や法人税が減れば、元も子もない。
以下、記事の引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H2M_X11C14A1000000/
安倍晋三首相は17日夕、中国、ミャンマー、オーストラリアを訪れた一連の海外出張から政府専用機で帰国した。首相は同日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げの延期と、信を問うために衆院解散・総選挙に踏み切ることを18日に表明する。