昨年末になって電撃的に、日韓間における慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」な合意がなされた。しかしその後、当然ながら韓国では大反発が起きて、両国政府間で「言った」「言わない」の解釈のギャップが明らかとなった。この「合意」に、日本でも右翼系の人達が怒っているようだ。
しかしそれでも、日韓両国が解決した旨を記者発表し、国際的にも認知され、アメリカ政府が明確に支持を表明した。この事実によって、少なくとも公的には慰安婦問題が表面に出ることはなくなったはずである。これは両国にとって本当にギリギリの線で、どうにか形にすることができた合意だ。まさに絶妙なバランスであり、奇跡的だとさえ言える。
だからこそ、これを何としても壊してはならない。少なくとも日本側から、このせっかくの合意を壊しかねないような動きとることは避けるべきだ。なぜなら、今回のこの合意こそが、日本にとって圧倒的に有利なものとなりうるからだ。
日本大使館前の慰安婦像を韓国が撤去しなければ１０億円は払わない、などと首相が言ったとかという報道もあるが、そんな考えはやめた方がいい。到底、賢明とは思えない。
とにかく、あの記者発表をした合意声明がすべてであり、それ以上でもそれ以下でもない。像に関する韓国側の義務は「努力」のみであり、それを条件として日本が１０億円を払うものでもない。
むしろ、あの像が撤去されようがされまいが、日本は「元慰安婦の救済に役立てるように」と言い置いて、さっさと韓国に１０億円を支払うべきである。改めて安倍首相による「おわび」の手紙でも添えておくのもよかろう。
そうすれば、どうなるか。ボールは完全に韓国側に渡ってしまい、日本側に戻ってくることは、もう無い。少なくとも国際社会において、そういう立ち位置に立つことができる。後は、韓国の国内で勝手にもめて、クネの政権が苦しむだけのことだ。これが、日本の国益でなくて何なのか。