◆昭和56年〈1981〉
◇若者、銭湯を知らず。
各家庭に浴室が普及して、銭湯経営は斜陽の一途をたどっている。昭和40年〈1965〉、那覇市内に120軒あった公衆浴場も27軒に激減。県全体でも74軒を数えるにすぎない。『ちなみに平成24年現在、地方で3軒が営業』
特にオイルショック以降、那覇市では昭和53年〈1978〉から4年間で14軒が廃業。憂慮した市当局も1軒当たり6万円の助成金を支出しているが、業者はさらなる増額を要求している。入浴料は大人200円、中人100円、小人70円。女性の洗髪料30円。東京では、この年5月7日から大人200円、中人90円に値上げしているが、小人40円は据え置きになった。
銭湯の衰退により温泉のない沖縄の小中高校生には、本土旅行をしても入り方に戸惑い、水着持参の児童生徒が増えた。
◇無国籍混血児。
全国の米軍基地の53％・米兵の約3分の2の3万5000人が駐留する沖縄の混血児は3000人とも3500人ともいわれる。国際結婚の届け出数は年間約450組。離婚数は年間150組で、毎年約100人以上の混血児が出生している。
沖縄の国際結婚の特色は、外国人の夫の除隊や転属などによる別居や離婚、家庭放棄が圧倒的に多く、混血児を持つ家庭の約80％が母子家庭であること。その国籍も日本籍64％〈母親籍〉、アメリカ籍20％、フィリピン籍11％と複雑。特に無国籍児が多く、全国のそれのほとんどが沖縄。日米の国籍法の相違を浮き彫りにしている。
［注＝「混血児」の表記は当時の表記］
※公選知事。
◇大田昌秀〈おおた まさひで〉。大正15年〈1926〉久米島町出身。復帰後第4代沖縄県知事。
沖縄県立師範学校在学中の昭和20年〈1945〉3月「鉄血勤皇隊」に動員され、情報宣伝隊「千早隊」に配属された。
昭和21年〈1946〉＝沖縄文教学校卒業。同23年〈1948〉＝早稲田大学教育学部英文科卒業。同31年〈1956〉＝米シラキューズ大学大学院・社会学科専攻終了。帰郷して琉球大学に勤務。5年後の昭和43年〈1968〉、同大学教授に就任した。
平成2年〈1990〉琉球大学を辞任。同年11月18日の沖縄県知事選挙に出馬。現職の西銘順治を破り当選。その後2期勤める。
著書に「沖縄の民衆意識」「近代沖縄の政治構造」「沖縄のこころ」「鉄血勤皇隊」「これが沖縄戦だ」「戦争と子ども」「総史沖縄戦」「検証・昭和の沖縄」「慰霊の塔」「見える昭和と見えない昭和」など40冊余があり、昭和47年〈1972〉復帰の年に、沖縄タイムス文化賞、昭和62年〈1987〉東恩納寛惇賞を受賞。「大田昌秀は、政治家というよりも学者」と評されている。
※公選知事。
◇稲嶺惠一〈いなみね けいいち〉昭和8年〈1933〉関東州大連・現在の中国遼寧省に生まれたが、本籍は沖縄県本部町。復帰後第5代沖縄県知事。父は、琉球石油〈現・りゅせき〉の創始者で元参議院議員の稲嶺一郎。
昭和32年〈1957〉慶応義塾大学経済学部を卒業して「いすゞ自動車」に入社。昭和48年〈1973〉「琉球石油」に転出。取締役を経て昭和61年〈1986〉の同社社長、平成5年〈1993〉には、会長及びりゅうせきネットワーク会議議長に就任。以来、沖縄の実業界、財界で手腕を発揮した。平成10年〈1998〉、沖縄県知事選挙に立候補。現職の大田昌秀に勝って当選。この選挙戦では公明党は、表向き“自主投票”の姿勢を取りながら大田支持の構えを見せたが、実質的には稲嶺惠一を支援。自民党・公明党連立の試金石になったと言われる。2期の在任中、平成12年〈2000〉に開催された九州・沖縄サミットの誘致、首里城守礼門・紫式部をデザインした2千円札の発行、沖縄都市モノレールの開通など、実績多々を上げた。
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楽しみに読んで下さる皆様方にお詫び申し上げます。
◇若者、銭湯を知らず。
各家庭に浴室が普及して、銭湯経営は斜陽の一途をたどっている。昭和40年〈1965〉、那覇市内に120軒あった公衆浴場も27軒に激減。県全体でも74軒を数えるにすぎない。『ちなみに平成24年現在、地方で3軒が営業』
特にオイルショック以降、那覇市では昭和53年〈1978〉から4年間で14軒が廃業。憂慮した市当局も1軒当たり6万円の助成金を支出しているが、業者はさらなる増額を要求している。入浴料は大人200円、中人100円、小人70円。女性の洗髪料30円。東京では、この年5月7日から大人200円、中人90円に値上げしているが、小人40円は据え置きになった。
銭湯の衰退により温泉のない沖縄の小中高校生には、本土旅行をしても入り方に戸惑い、水着持参の児童生徒が増えた。
◇無国籍混血児。
全国の米軍基地の53％・米兵の約3分の2の3万5000人が駐留する沖縄の混血児は3000人とも3500人ともいわれる。国際結婚の届け出数は年間約450組。離婚数は年間150組で、毎年約100人以上の混血児が出生している。
沖縄の国際結婚の特色は、外国人の夫の除隊や転属などによる別居や離婚、家庭放棄が圧倒的に多く、混血児を持つ家庭の約80％が母子家庭であること。その国籍も日本籍64％〈母親籍〉、アメリカ籍20％、フィリピン籍11％と複雑。特に無国籍児が多く、全国のそれのほとんどが沖縄。日米の国籍法の相違を浮き彫りにしている。
［注＝「混血児」の表記は当時の表記］
※公選知事。
◇大田昌秀〈おおた まさひで〉。大正15年〈1926〉久米島町出身。復帰後第4代沖縄県知事。
沖縄県立師範学校在学中の昭和20年〈1945〉3月「鉄血勤皇隊」に動員され、情報宣伝隊「千早隊」に配属された。
昭和21年〈1946〉＝沖縄文教学校卒業。同23年〈1948〉＝早稲田大学教育学部英文科卒業。同31年〈1956〉＝米シラキューズ大学大学院・社会学科専攻終了。帰郷して琉球大学に勤務。5年後の昭和43年〈1968〉、同大学教授に就任した。
平成2年〈1990〉琉球大学を辞任。同年11月18日の沖縄県知事選挙に出馬。現職の西銘順治を破り当選。その後2期勤める。
著書に「沖縄の民衆意識」「近代沖縄の政治構造」「沖縄のこころ」「鉄血勤皇隊」「これが沖縄戦だ」「戦争と子ども」「総史沖縄戦」「検証・昭和の沖縄」「慰霊の塔」「見える昭和と見えない昭和」など40冊余があり、昭和47年〈1972〉復帰の年に、沖縄タイムス文化賞、昭和62年〈1987〉東恩納寛惇賞を受賞。「大田昌秀は、政治家というよりも学者」と評されている。
※公選知事。
◇稲嶺惠一〈いなみね けいいち〉昭和8年〈1933〉関東州大連・現在の中国遼寧省に生まれたが、本籍は沖縄県本部町。復帰後第5代沖縄県知事。父は、琉球石油〈現・りゅせき〉の創始者で元参議院議員の稲嶺一郎。
昭和32年〈1957〉慶応義塾大学経済学部を卒業して「いすゞ自動車」に入社。昭和48年〈1973〉「琉球石油」に転出。取締役を経て昭和61年〈1986〉の同社社長、平成5年〈1993〉には、会長及びりゅうせきネットワーク会議議長に就任。以来、沖縄の実業界、財界で手腕を発揮した。平成10年〈1998〉、沖縄県知事選挙に立候補。現職の大田昌秀に勝って当選。この選挙戦では公明党は、表向き“自主投票”の姿勢を取りながら大田支持の構えを見せたが、実質的には稲嶺惠一を支援。自民党・公明党連立の試金石になったと言われる。2期の在任中、平成12年〈2000〉に開催された九州・沖縄サミットの誘致、首里城守礼門・紫式部をデザインした2千円札の発行、沖縄都市モノレールの開通など、実績多々を上げた。
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楽しみに読んで下さる皆様方にお詫び申し上げます。