『沖縄が本土に復帰しない限り、日本の戦後は終わらない』
戦後、歴代総理大臣の沖縄訪問は昭和40年〈1665〉8月19日のことだった。
時の内閣総理大臣佐藤栄作は、中村梅吉文部大臣、鈴木善幸厚生大臣、橋本登美三郎内閣官房長官、安井謙総務長官らの閣僚。自民党幹事長田中角栄。特別顧問として沖縄・八重山出身大浜信泉早稲田大学総長を伴って沖縄入りし、3日間滞在した。
『沖縄が本土に復帰しない限り、日本の戦後は終わらない』は、歓迎式における佐藤栄作のステートメントだ。
これより先、昭和35年〈1960〉4月28日に発効された米国との対日講和条約は〔復帰は、基地存続・核付〕の内容。これに対抗すべく結成された「沖縄県祖国復帰協議会」は、佐藤総理の沖縄入りに対しても『祖国との実質的一本化』を直訴しようと、佐藤総理が宿泊した那覇市天久在・東急ホテル前にデモをかけ、座り込みの行動に出た。警護に当った警察隊との衝突が生じたのは言を待たない。そのため総理は、米軍のゲストハウスに避難。沖縄中が騒然となった。
街角でも村落の辻でも人びとは、それぞれの立場で復帰を論じ合い、政治意識が高まった〔時〕であった。
【琉球行政主席】
※屋良朝苗〈やら ちょうびょう〉。明治35年～平成9年＝1902～1997＝読谷村出身。＊第5代行政主席。
昭和43年〈1968〉11月より唯一の公選行政主席として、昭和47年〈1972〉5月15日の日本復帰まで存在した。
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写真：ウィキペディアHPより
昭和5年〈1930〉。現在の広島大学＝広島高等師範学校を卒業。その後、沖縄県立女子師範学校、沖縄県立第一高等女学校、台南州立台南第二中学校、台北第一師範学校などの教壇に立った。
戦後は、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会会長などの要職に就く。昭和43年の行政主席に革新共同候補として出馬。祖国への早期復帰を訴えて、対立候補の西銘順治を制して当選を果たしている。
在任中は、復帰を〔基地もない核もない沖縄〕を一貫として主張・推進。日米両政府の折衝を促進したが、成果はなかなか得られず、日常的にも苦渋に満ちた表情をする日が続き、誰言うともなく〔縦皺の屋良〕と称されるようになっていた。
復帰後も戦後初の公選知事として、昭和51年〈1976〉まで在任。その年の知事選挙にも出馬を要請されたが、これを固辞。しかし、退任後も革新陣営のシンボル的存在にあり、後継者平良幸一を擁立して知事選挙を戦った。
温厚実直の人柄は、多くの人びとに敬慕される。また、知事在任中、日米要人との会談や会議では、自ら熱心にメモをとり、そのメモや日誌は没後、郷里読谷村に寄贈され、複製は沖縄公文書館に納められて、順次公開されている。
※昭和46年〈1971〉
◇返還協定。
昭和44年11月。日米首脳会議後の『本土並み・昭和47年返還』の共同声明に基づく沖縄返還協定には、沖縄人民が要求していた〔核抜き〕は、明記されていなかった。
「県民無視の返還協定紛砕」「県民不在の返還協定紛砕・真の復帰の要求」をスローガンとしたゼネストは5月19日の場合、10万人規模。自治の確立をめざす県民意識は、国会に向けた大きなうねりとなった。しかし、沖縄返還協定は、6月17日午後9時10分。東京の首相官邸とワシントンの国防省を衛星通信を使って同時調印された。
※昭和47年
◇復帰記念メダル。
総理府は屋良朝苗主席宛、5月15日の復帰の日に、沖縄の小・中学校児童生徒約20万人に『復帰記念メダル』を配布するよう通知してきた。メダルは3.2センチの銅製。表は首里城の守礼門を中心に、周囲に海をあしらったデザイン。裏は中央に国旗・日の丸を描き、上辺に“復帰おめでとう”。下辺に“昭和47年5月15日”と刻み、国旗の下に“内閣”の文字。
しかし、5月15日を「核付返還・屈辱の日」とした沖縄教職員組合は、児童生徒への配布に反対。各分会に非協力体制をとるよう指示した。当時の児童生徒は、小学校233校＝12万9449名。中学校149校＝7万1144名。宮古、八重山、本島北部の学校では校長を通じて配布されたが、那覇地区や中部地区では、現場の猛反対があり、約10万個が行き場を失って回収された。
筆者は、その1個を有している。
それは、配布当時入手したのではない。20年ほど前、毎年制作してきた復帰記念番組を放送した際、すでに成人していた女性にもらったものだ。彼女はこう語った。
「小学校のころ、学校の夏休みキャンプのゲームで勝ったとき、賞品として先生から授与されたもの、それほどのモノとは知らなかった」
現在でもこれら復帰記念メダルは、日本国総理府の“思いやり”とは裏腹に、県教育施設のそこいらに眠っているようだ。
戦後、歴代総理大臣の沖縄訪問は昭和40年〈1665〉8月19日のことだった。
時の内閣総理大臣佐藤栄作は、中村梅吉文部大臣、鈴木善幸厚生大臣、橋本登美三郎内閣官房長官、安井謙総務長官らの閣僚。自民党幹事長田中角栄。特別顧問として沖縄・八重山出身大浜信泉早稲田大学総長を伴って沖縄入りし、3日間滞在した。
『沖縄が本土に復帰しない限り、日本の戦後は終わらない』は、歓迎式における佐藤栄作のステートメントだ。
これより先、昭和35年〈1960〉4月28日に発効された米国との対日講和条約は〔復帰は、基地存続・核付〕の内容。これに対抗すべく結成された「沖縄県祖国復帰協議会」は、佐藤総理の沖縄入りに対しても『祖国との実質的一本化』を直訴しようと、佐藤総理が宿泊した那覇市天久在・東急ホテル前にデモをかけ、座り込みの行動に出た。警護に当った警察隊との衝突が生じたのは言を待たない。そのため総理は、米軍のゲストハウスに避難。沖縄中が騒然となった。
街角でも村落の辻でも人びとは、それぞれの立場で復帰を論じ合い、政治意識が高まった〔時〕であった。
【琉球行政主席】
※屋良朝苗〈やら ちょうびょう〉。明治35年～平成9年＝1902～1997＝読谷村出身。＊第5代行政主席。
昭和43年〈1968〉11月より唯一の公選行政主席として、昭和47年〈1972〉5月15日の日本復帰まで存在した。
昭和5年〈1930〉。現在の広島大学＝広島高等師範学校を卒業。その後、沖縄県立女子師範学校、沖縄県立第一高等女学校、台南州立台南第二中学校、台北第一師範学校などの教壇に立った。
戦後は、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会会長などの要職に就く。昭和43年の行政主席に革新共同候補として出馬。祖国への早期復帰を訴えて、対立候補の西銘順治を制して当選を果たしている。
在任中は、復帰を〔基地もない核もない沖縄〕を一貫として主張・推進。日米両政府の折衝を促進したが、成果はなかなか得られず、日常的にも苦渋に満ちた表情をする日が続き、誰言うともなく〔縦皺の屋良〕と称されるようになっていた。
復帰後も戦後初の公選知事として、昭和51年〈1976〉まで在任。その年の知事選挙にも出馬を要請されたが、これを固辞。しかし、退任後も革新陣営のシンボル的存在にあり、後継者平良幸一を擁立して知事選挙を戦った。
温厚実直の人柄は、多くの人びとに敬慕される。また、知事在任中、日米要人との会談や会議では、自ら熱心にメモをとり、そのメモや日誌は没後、郷里読谷村に寄贈され、複製は沖縄公文書館に納められて、順次公開されている。
※昭和46年〈1971〉
◇返還協定。
昭和44年11月。日米首脳会議後の『本土並み・昭和47年返還』の共同声明に基づく沖縄返還協定には、沖縄人民が要求していた〔核抜き〕は、明記されていなかった。
「県民無視の返還協定紛砕」「県民不在の返還協定紛砕・真の復帰の要求」をスローガンとしたゼネストは5月19日の場合、10万人規模。自治の確立をめざす県民意識は、国会に向けた大きなうねりとなった。しかし、沖縄返還協定は、6月17日午後9時10分。東京の首相官邸とワシントンの国防省を衛星通信を使って同時調印された。
※昭和47年
◇復帰記念メダル。
総理府は屋良朝苗主席宛、5月15日の復帰の日に、沖縄の小・中学校児童生徒約20万人に『復帰記念メダル』を配布するよう通知してきた。メダルは3.2センチの銅製。表は首里城の守礼門を中心に、周囲に海をあしらったデザイン。裏は中央に国旗・日の丸を描き、上辺に“復帰おめでとう”。下辺に“昭和47年5月15日”と刻み、国旗の下に“内閣”の文字。
しかし、5月15日を「核付返還・屈辱の日」とした沖縄教職員組合は、児童生徒への配布に反対。各分会に非協力体制をとるよう指示した。当時の児童生徒は、小学校233校＝12万9449名。中学校149校＝7万1144名。宮古、八重山、本島北部の学校では校長を通じて配布されたが、那覇地区や中部地区では、現場の猛反対があり、約10万個が行き場を失って回収された。
筆者は、その1個を有している。
それは、配布当時入手したのではない。20年ほど前、毎年制作してきた復帰記念番組を放送した際、すでに成人していた女性にもらったものだ。彼女はこう語った。
「小学校のころ、学校の夏休みキャンプのゲームで勝ったとき、賞品として先生から授与されたもの、それほどのモノとは知らなかった」
現在でもこれら復帰記念メダルは、日本国総理府の“思いやり”とは裏腹に、県教育施設のそこいらに眠っているようだ。