袴田事件で、裁判所が捏造と指摘した「５点の衣類」に関して、これまで弁護団が「ネガフィルムを出せ」と要求し続けたが、検察は「存在しない」と言って来た。ところが、その検察が「ネガフィルムが存在した」と認めた。そして、「捏造と言われる衣類の色は、指摘されるほどに薄くはない」と反論したらしい。
検察は「隠していたわけではない。精査したらば発見した」と言うが、誰が検察の言葉を信ずるだろうか。弁護団も指摘しているが、「証拠の捏造」を指摘され、その反論の必要が生じたことから、このネガフィルムに利用価値を見出だし、今までの主張を翻したのだろう。
検察は、何時も、こうだ。起訴したらば、絶対に無実に繋がる証拠は隠してしまう。言い訳出来ない状況になったり、自分たちの「有罪主張」が怪しくなったりしなければ、「ない」とか「不見当」とか言って出さない。
一般社会では、このようなことは許されないが、正義が旗印の司法界では、なんの咎もなく許されてしまう。
だから、冤罪が作られ、冤罪者は苦しめられる。
検察の証拠隠しは犯罪だ。しっかりしろ、裁判所!!
検察は「隠していたわけではない。精査したらば発見した」と言うが、誰が検察の言葉を信ずるだろうか。弁護団も指摘しているが、「証拠の捏造」を指摘され、その反論の必要が生じたことから、このネガフィルムに利用価値を見出だし、今までの主張を翻したのだろう。
検察は、何時も、こうだ。起訴したらば、絶対に無実に繋がる証拠は隠してしまう。言い訳出来ない状況になったり、自分たちの「有罪主張」が怪しくなったりしなければ、「ない」とか「不見当」とか言って出さない。
一般社会では、このようなことは許されないが、正義が旗印の司法界では、なんの咎もなく許されてしまう。
だから、冤罪が作られ、冤罪者は苦しめられる。
検察の証拠隠しは犯罪だ。しっかりしろ、裁判所!!
静岡新聞ではそのネガ記事の隣に「朝日新聞が従軍慰安婦強制連行問題に関して、初期報道に裏付けがなかったことを認めた」とありました。
２０年程前の朝日新聞の初期報道によれば、済州島にいた軍人たちが娘たちをトラックにかき集めて慰安婦狩りしていたことになってしまっている。それが事実無根だったことをやっと朝日新聞も認めた、ということだけど、これ、冤罪ですよね?済州島にいた無実の軍人たちが悪魔の手先とされてしまってたわけだから。
「強引に慰安婦問題に持ってくな」などと言わないでくださいね。本当に静岡新聞では隣同士の記事だったし、何より立派な「冤罪問題」ですから。
まさか、このブログの読者諸賢が冤罪問題から目をそらしたりしませんよね?
そして、この冤罪をもとに「慰安婦問題云々」言ってきたわけですから皮肉なものです。
ここで最初の検察の勝手さの問題に戻ります。
検察がなぜ、ああまで勝手な振る舞いができるかといえば、人々の監視の目がなくてごまかしがきくとタカをくくっているためです。
はっきり言って、検察が舐めるのも無理はない。人々は人権問題とか左がかっていると距離を置く人も多いし、大半の人は記録を細かく読むのを面倒くさがる。
私は慰安婦問題そのものより、慰安婦に関してろくに調べずに上っ面だけ見て正義漢ぶるなと言っているのです。
桜井さんは冤罪をなくすために「取り調べの可視化」「証拠の開示」を訴え、検察の隠蔽体質とご都合主義を批判してきました。それは私も全面的に賛成です。
それなのに、慰安婦問題に関してはなぜ、冤罪の可能性をもっと真剣に吟味しなかったのでしょうか。どうも、お上の問題点を指摘する材料になる事柄に関しては、そのあたりの検証が甘すぎるように思えます。
朝日が報道した記事は「誇張」などというレベルではない。完全な「捏造」ですから。
これでは検察の捏造による冤罪は許されないが、新聞記者や市民団体による捏造や冤罪は許されることになってしまいます。
こんな矛盾をはらんだままで冤罪のない世の中が実現されるとは到底思えません。
それゆえ、私たち一人一人が責任と自覚を持って、意識的に物事を丹念に見ていくほかありません。それが袴田事件でも慰安婦強制連行問題でも。
そこまでできるようになって初めて、検察も我々をなめたりしなくなるでしょうから。
なにしろ、検察のみならず、朝日新聞も捏造をやってしまうご時世ですから。
また一民間企業と逮捕起訴という公権力を持つ
警察・検察の事例を同列に並べるのは無理筋にも程がありますよ。
警察と検察が証拠の存在自体を隠そうと思えば隠し通せる制度なのがマズイと思います。
警察が捜査を通じて収集した証拠は無制限で弁護側と裁判所側からアクセスできる様にしないと、弁護側に有利な証拠があってもその存在自体知らされない可能性すらある訳です。あっても検察が「不見当」と一言言えば、それ以上追求しない裁判官も多い。
また、証拠品の保全にしても後日再審の為にDNA鑑定しようにも試料を使い切ってしまって鑑定できないという事態も起こっていて、弁護側に不利な証拠隠滅につながる問題点も残されています。
法務官僚、警察官僚抜きで司法改革を根本から考え直す審議会を内閣府主導で再度立ち上げるべきですね。