7)マイナ保険証強行導入で「医療機関1万件廃業」試算に現実味。
全国保険医団体連合会(保団連)の調査では、
マイナ保険証の導入が義務化された前月の2023年3月に、
全国で約1100の医院が廃業しています。
また、2024年いっぱいまでに約1000の医院が廃業を決めているとのことです。
3月末に廃業した内科医院の元院長は、
「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました。
オンライン資格確認(マイナ保険証の読み取り)などのシステム導入には費用がかかり、
国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。
私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、
認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。
閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、
制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」と語っています。
高齢医師のリタイアが増え、長年患者さんに慕われてきた先生が廃業していく。
なくてはならない地域の医療機関が減っていくのは大きな問題です。
最大で「医科」の診療所が全国で2983機関、「歯科」の医院が7729機関、
合計1万712機関が廃業する可能性があります。
このままでは、地域医療が崩壊してしまうおそれがあります。
全国保険医団体連合会(保団連)の調査では、
マイナ保険証の導入が義務化された前月の2023年3月に、
全国で約1100の医院が廃業しています。
また、2024年いっぱいまでに約1000の医院が廃業を決めているとのことです。
3月末に廃業した内科医院の元院長は、
「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました。
オンライン資格確認(マイナ保険証の読み取り)などのシステム導入には費用がかかり、
国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。
私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、
認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。
閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、
制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」と語っています。
高齢医師のリタイアが増え、長年患者さんに慕われてきた先生が廃業していく。
なくてはならない地域の医療機関が減っていくのは大きな問題です。
最大で「医科」の診療所が全国で2983機関、「歯科」の医院が7729機関、
合計1万712機関が廃業する可能性があります。
このままでは、地域医療が崩壊してしまうおそれがあります。