（前回からの続き）
ビットコイン（のような仮想通貨）が商品売買の決済媒介物として広く使われるようになる―――こうした事態、各国の中央銀行には認め難いはずです。なぜならこれ、自分たちが独占している通貨発行権が失われることを意味するからです。そうなれば当然シニョレッジ（通貨発行益）を享受できなくなるうえ、金融・通貨政策の実行もままならず、自らの存在自体が揺るがされてしまいます。
財務当局にとってもビットコインの流通は脅威でしょう。国民が自国通貨ではなくビットコインを買い物とか蓄財等に利用するようになったら、現行の税制は根底から変更を余儀なくされるし、年金の支払いや予算編成などもビットコイン建てで行う必要が出てきて、これまた何かとたいへんそうですから？
・・・といったように、経済社会にいろいろと混乱が生じそう（は表向きの口実で、当局の本音は自分たちの権限が脅かされそう？）なのでビットコインは使用禁止！とする国々が今後、増えていきそうな気がします。ですが・・・個人的にはこれ、絶対にダメ！というほどではないのかな、と感じます。とくに中銀は・・・ビットコインが（数多くの課題をクリアして）特段の問題等がなく流通するようになれば、クローズできるのではないかと・・・。そのときは中銀券（お札）なんていらなくなるわけですからね。財政についてもビットコインで税金を徴収し、予算執行すれば、何とか成り立ちそうですし・・・（？）
なかでも日本・・・のような経常黒字国にとっては、ドル等に代わってビットコイン（のような共通通貨的なもの）が国際的に通用する世の中はけっして悪くはないと思われます（？）。「経常黒字」ということは・・・外国との交易等を通じてビットコインの手持ち量がどんどん増える―――おカネ持ちになることを意味するし、何といってもこれ為替リスクがないために、いまのように差損を食らう―――ドル等を対価で得てもそれが必然的に（？）円に対して安くなって実質価値が目減りする―――心配もなくなりますから。よってわが国は、国益増進の観点からビットコインの普及を積極的に後押しするべきです？
逆に経常赤字国の立場は厳しくなります。対外支払いの方が受け取りよりもつねに多いので、所有するおカネ＝ビットコインが減る一方になってしまうため。いずれはコインが枯渇してデフォルトに至り、最悪、債権国（≒黒字国）に自国資産を差し押さえられても文句はいえなくなってしまいます。もちろん債権者は世界通貨＝ビットコイン以外は受け入れないので、赤字国は中銀等に「通貨」（らしきもの？）を刷らせて債務を弁済させるという手は使えません。以上により、経常赤字を延々と続ける―――（輸出指向や輸入代替の）産業振興等を怠る―――ことはどこの国にもできなくなるため、いまそんな状態にある国はヤバいことになりそうだ、ということです。
・・・みたいに考えてみると、ビットコインの台頭にもっとも神経をとがらせるであろう国が分かるわけです。それは、アメリカ。
（続く）
天皇陛下、お誕生日おめでとうございます。陛下のますますのご健勝をお祈り申し上げます。
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