(前回からの続き)
日銀の金融政策「異次元緩和」の本当に本当の狙いは、超低金利な市場環境を演出してアメリカの資産バブルとその破裂の規模を極大化することなのではないか―――前回、そのような個人的憶測を綴りました。
このあたりは以前こちらの記事に書いたとおりです。いまのアメリカの株価や債券価格等は、まさに「双子のバブル」(Twin bubbles:株&債券のバブル[私的造語])と呼ぶにふさわしいほどの超異様な高値に達しているわけですが、この形成に大いに寄与(?)したのが日銀であることは明白です(?)。マネーの最大の出し手であった米FRBはとっくの昔(2014年10月)にQE(量的緩和策)を停止し、金融引き締めに向かっているわけですからね・・・
他方、先述した多額の円貨の滞留ぶりは・・・この狙いに沿って解釈するならば、日銀がジャパンマネーに対し、アメリカから日本への回帰を促した結果といえそうです(?)。
異次元緩和によってドル高円安が進み、ドル資産の円換算額が高まれば、本邦投資家の多くが利確のためにこれらを売却するようになります(以前ご紹介した「やれやれ売り」はその一環といえる)。だからといってそれで得たキャッシュを対米再投資には安易に振り向けられません。上記のとおりアメリカの資産価額はどれもすさまじくバブリーになっているほか、実質実効ベースをはるかに上回る水準にドルが対円で高くなってしまったので、いまこれらを掴んだら将来、巨額評価損&為替損を食らう危険は避けがたいためです(?)。かくしてマネーフローはドルから円へ、といった具合に日銀は政策を通じて日本人のおカネをアメリカから逃避させようとしているように推察される、というわけです。
これ、アメリカにしてみれば、ジャパンマネーによるファイナンスを十分に得られなくなることを意味します。ご存知のとおりアメリカは世界最大の「双子の赤字」(Twin deficits)国家(財政&貿易収支の赤字)なので、外国のおカネを借り続けなければ国が保てません。そんななか、これとは正反対に世界一の純資産国=外国におカネを貸す余力が最大の国・日本のマネーがアメリカからもドルからも遠ざけられてしまっています、日銀の金融政策・・・というより対米金融戦略(?)によって。これってけっこう痛いと思います。わが国が米国債をはじめとするドル資産を買わない分だけアメリカは・・・債務者の大敵=金利上昇圧力に苦しめられるわけだから・・・
常識的な経済感覚を備えていれば異次元緩和みたいなことをしたらこうなることははじめから分かっていたはず。日銀幹部ほどの金融通(?)であればなおさらです。それを「日銀の誤算」みたいな表現でメディアが「こんなはずじゃなかった」的に伝えるのを日銀が黙認(?)しているのは、アメリカに対して上記の真の狙いを見抜かれないようにするため(?)だと考えています。そんな風に見込み違いのふりをすることでアメリカから「米バブルを煽ったのは日銀だ!」と非難されるリスクを回避しつつ、ジャパンマネーには国内で巣ごもりさせ、米バブル崩壊にともなうダメージを最小限に食い止めようという算段なのでしょう(?)。