（前回からの続き）
「アベノミクス」が「カブノミクス」（私的造語：取り柄は「株のみ」）、つまりそのたった一つの（？）プラス面である株高維持を最優先とするあまり、米欧人を日本株投資に誘う円安に加え、世界的に株価に正相関する原油価格の上昇を期待・容認するために、肝心の実体経済は輸入インフレとエネルギーコストの高まりでおもに個人消費がダメージを被り、結果としてわが国では株価が上がる局面でＧＤＰ（国際的尺度のドルベース：以下同じ）が下がるという逆相関が起きている―――これまでこうした見方を綴ってきました。
では、この逆相関を正すにはどうしたらよいか、というより、落ち込んだＧＤＰをどうしたら回復させられるか、ですが、本稿の文脈に沿えば答えは明白―――「円安誘導を止める」になります。このあたりは本ブログでシツコク書き続けているので簡単に記すと、実質的な円安誘導策である日銀の「異次元緩和」すなわち現行のインフレターゲット（年率2％インフレ目標）を放棄し、以前のゼロ金利（≧名目金利－予想インフレ率）に戻す、といったものです。これによって為替は円高ドル安へ―――実質実効為替レートに近い水準へ寄っていくことになるでしょう。
・・・その一方、上記のようにしたら、カブノミクスは崩壊の危機に瀕します。株価上昇のエンジンとなってきた円安が一転、円高に向かうためです。そうなったらこちらの記事に書いたように、外国人投資家は一斉に株売り・円買いに走ることになるでしょう。株価は急落し、株高だけが取り柄だったアベノミクスの破綻は必至・・・ですが、ＧＤＰのほうは、円高デフレ（輸入インフレの緩和）のおかげで個人消費を中心に回復の方向へ、ということでここでは先述とは逆に、株価↓ＧＤＰ↑の逆相関が起こるわけです（？）。
・・・といった感じで、現状ですとＧＤＰの増加には株価下落が不可避的に伴いそうで、何とも悩ましいところです。それでも個人的にはアベノミクスは手仕舞いにするべきだと考えます。人口・経済規模・産業構造などなど、あらゆる要素を考慮すれば、わが国は実体経済を回復・発展させる政策をとるべきで、アベノミクスみたいに株を含めた資産バブル「だけ」に頼ろうとするのは、過去の苦い経験からも分かるように、ＮＧでしょう。そして株価ですが、個人消費をベースに景気が良くなれば企業業績もそれにつれて自然に向上し、今度は日本人（ミセスワタナベ）の「買い」で本来の正相関―――経済↑株価↑に乗って上向くと考えます。こちらでも書いたように、いくらバブル気味とはいえ日本株は、スーパーバブリーな米株ほどではないので、日経平均が「半値八掛け二割引」（6千円台？）にまで転落することはないでしょう（って、ダウは6千ドル台、あるかもよ？？？）。
なお、上の外国人売りで株価暴落は避けられそうもありませんが、これにともなう本邦投資家（個人・機関投資家）の損失はそれほど大きくはないのではないか、とも推測しています（希望的観測含みですが・・・）。理由はこちらのとおりで、これまでのバブル局面で（？）、多くが外国人相手に株を高値で売り抜けているためです。
