（前回からの続き）
これまで綴ったように、（おもに外国人投資家が買い上げて）株価が上がる可能性が高いという理由で、同じ量の石油の代金を支払う円貨が増えるだけの円安インフレを歓迎するのが「アベノミクス」、すなわち「カブノミクス」（私的造語：取り柄は「株のみ」）なわけです（？）。これを4年以上（！）も続けてきた日本はこの間、大いに国力を落としてきた―――株価上昇で得た資産効果では到底埋められないほどの大ダメージを経済面のみならず防衛面などでも被ってきた―――と確信しています。
さて、前回書いたように7月、株価にプラスなはずの上記物価上昇が7か月連続で確認されたにもかかわらず、株価は大きな反応を示しませんでした。今後の物価見通しが不透明といった理由もあるのでしょうが、この真因はむしろ海外のほうにあると推察するべきでしょう。つまり世界中の株式、とくにアメリカ株の先行きが怪しくなってきたことの反映とみるべき（？）。そのあたりを端的に表現すれば・・・「トランプノミクス」への過剰期待で急騰した株価が根拠レスといった見方が優勢になってきたこと、株のみならず債券や不動産価額などの米資産バブルの膨張ぶりに（超～遅まきながら？）懸念が高まり、ＦＲＢも利上げを進めるしかなさそうなこと、といった観測から米株式市場の熱気がようやく？冷めつつあり、その気配が日本市場にも波及してきた、といったあたりでしょうか（？）。
前述のとおり、日本株の上げ下げを演出しているのはＮＹ？を本拠とする米欧の投資家です。彼ら彼女らはリスクオンで米株を買うときは円キャリートレードで日本株も買うし、リスクオフで米株を売るときは日本株も売る（キャリトレの巻き戻しで円高へ）・・・ということで米株価と日本の株価は多くの場合、連動します。そして日米どちらがこの動きをリードするのかといえば、当然ながらスケール等の大きな米市場のほう。よって日本のインフレ状況などよりもアメリカの株価を変動させる要因があれば、日本株もそれに振られることになります・・・
おそらくこの先、カブノミクスの狙いはますます叶わなくなっていくでしょう。つまり・・・「日本のＣＰＩが上がりました～！」よりも「米住宅価格の上昇率が予想値に届きませんでした…」といったニュースのほうに市場は反応し、米株とともに日本株も投げられるという局面が多くなるのではないか、ということです。その結果、唯一の取り柄・株価が↓となってしまい、アベノミクスの意義は完全に（？）失われることに・・・（もっとも、アベノミクスに貧富差を拡大させる意図があるのなら別だが）
・・・このとき安倍政権・黒田日銀・主要メディアは、まるで日本経済が崩壊の瀬戸際にあるかのようにネガティブに反応するでしょう。そうすることで国民に、アベノミクスだけがあたかも唯一の経済政策であるかのように認識させる（錯覚させる？）意味合いもありますからね（？）。ですが・・・これとは真逆に実体経済のほうは浮上へ・・・って、先記、株価↓ＧＤＰ（ドルベース）↑の逆相関が働くためです。そう、好むと好まざるとにかかわらず、わが国はこの方向に進むことになるのでしょう（？）。もう少し正確にいうと、日本経済は米欧中が不可避の資産バブル崩壊＆金融恐慌で勝手に沈むなか、否応なく浮かび上がる、といった感じです・・・
・・・本稿には「株高が経済成長をマイナスさせる構造を改めよ」とのタイトルを付けましたが、こんな具合でいったん本邦株価が激しく下落する事態は避けがたいように思います。ここのダメージを最小限にとどめたその先に、わたしたち日本人自身の手による真の株価↑ＧＤＰ↑の経済環境が待っていると信じていますが・・・
（「株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ」おわり）
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