（前回からの続き）
これまで論じてきたように、円安株高誘導としての日銀の現行金融政策は、この瞬間、円安の「進み地獄」すなわち圧倒的な「マイナス」（本邦ＧＤＰや国民所得や実質賃金の激減等）を現出させ、今度は株安外貨安円高（へ）の「戻り地獄」とでもいうべき、この間にしこたま「高値掴み」してしまったこれらリスク資産の巨額評価損発生に起因する年金支給額の大幅な削減等を国民に強いる？ことでしょう。だからといって、この国のいまの（というより「ずっと前から」ですが）政治や言論等が、この大損害の責任追及を当該政策推進者らに対して行うはずもなく、結局そのあたりはうやむやのまま、国民が等しくそのダメージを被るハメに・・・（？）
こうしてみれば、2013年からここまで実施されてきた日銀の上記政策って、日本に何らのプラスももたらさなかったよね、だから同政策なんてやらないほうがよかったよね（こちらの記事等で論じてきたように、せいぜい「ゼロ金利政策」[長期金利―インフレ率=実質ゼロ金利]でとどめておけばよかったよね）ということになります。たしかにそのとおりと思います・・・って、わが国の経済面だけからすれば。しかし・・・しいてそのプラス面を見出すとしたら、やはり、かの国とその通貨、つまりアメリカ＆ドルを自滅に導いたことでしょうね・・・
そのあたり本ブログでは同政策の「本当に本当の目的」と推測して繰り返し論じてきたので詳細は省きますが、日銀（と本邦政府）は、これ何もアメリカに悪意を持って仕掛けたわけではなく、純粋に？アシストするつもりで（本ブログが指摘する同政策の「本当の目的」に基づいて）やってきたが、結果的にアメリカを不可逆の（とりわけ不動産）インフレ超～依存体質に仕立て上げてしまった、といった感じ。実際、かの国は、もはや逝く―――インフレ・オン＆オン・・・となるＦＲＢの利下げ・・・がもたらすドル価値の崩壊（金のドル建て価格の急騰）と、分断・オン＆オンで・・・となる―――寸前に来ています・・・（？）
その意味するところを、歴史的な視点で捉えるならば、こちらの記事に書いたように、戦争がなければ存在し得ない、かの国とその通貨ドルが、他国との戦争によって、ではなく、こうして自ら崩壊していくことで（戦争による犠牲者が相対的に少ないかたちで）、世界が新しいステージに移行していく、といったこと。この移行、すなわち、戦争から平和へ、となるよう、その「戦争」の象徴の自壊をさりげなく促したのが、「平和」の象徴たる、わが国・・・の上記政策だった、と・・・（？）
であれば・・・こうして世界が真に平和になるのなら、そして、わたしたちもその平和の恩恵を恒久的に享受できるのなら、同政策がもたらす上記「戻り地獄」のダメージは、そのためのコストと割り切りができるはず（？）。そこは、前回書いたように、わたしたちには新しい世界作りをリードしていける（そして、同ダメージを吸収してあまりあるほどの）十分な原資があるわけですから・・・
