（前回からの続き）
こちらの記事、そして前回、この国の政治家が与野党の違いに関わりなく政策も法案・条例案も作れず、しかも現下の「アベノミクス」のメリットとか問題点がまったく理解できないために、双方とも議会で何を論じたらよいのかが分からず、結局はお互いのスキャンダルを突き合うようになっているさまを嘆いてみました。
このあたり、報道機関もまったく同じでしょう。本来、テレビニュースのトップや新聞の一面に登場するのは、国民に対して最優先で伝えるべき重大な情報や出来事等であるべき。ところがそこにいま、一番多く現れるのが、「加計学園問題」に代表される議員各位の醜聞とか不適切発言の類ではないでしょうか。まあ上記のように、センセイ方には政策面で語るべきものがないために、皆さんの放言とかツイッターの表現ぶりなどにメディアがフォーカスしがちなのは何となく分かります。それでも、トップニュースが―――日本の最大級の課題が「牛や馬などの大動物に対応する獣医師が足りないこと」・・・とは（申し訳ありませんが）どうしても思えないわけです、わたしとしては（ってコレ、加計のおかげで初めて知りましたが・・・）。
人類史上（！）ワーストクラスのマイナス経済成長、国民資産の大幅な減少、所得水準の悪化や貧困の蔓延、そのうえで、こうした災厄をもたらした日銀自身が債務超過に陥ることで巨大な国民負担が目前に迫りつつある（？）―――これらはいずれも日本国の存亡にかかわる大リスクであり、わたしたちの生活を脅かす非常事態です。だから最優先で繰り返し国民に向けて報道されるべきでしょう、このアベノミクスの危険な実態こそは。にもかかわらずテレビや新聞を日々、にぎわせているのは、アベノ・・・スキャンダルのほう。ホント不思議・・・報道関連の方々、とりわけプロを自認しているはずの経済紙とか経済部の記者各位は、一般の生活者として経済的なヤバさを何も感じないのでしょうかね・・・？
4月に発表された今年の「報道の自由度ランキング」で日本は昨年と同じ72位と、Ｇ７（主要先進7か国）で最低になったとのことです。近年の最高位は民主党時代2010年の11位。ということはこの凋落ぶり、自民党・安倍政権になってから、ということになりますね。きっと同政権にはこれを抑圧する何かがあるのでしょう（？）。もっともメディア各社は、北朝鮮が最下位（180位）であることを盛んに引き合いに出していたので、この「ライバル」よりは上だったことに安堵しているみたいだけれど・・・？
・・・ですが、一部のメディアは、ここのところ権力つまり安倍政権に対して鋭い追及をするようになってきた印象を受けます・・・っても、加計について、ですが・・・。よってこの先、安倍首相がスキャンダルの責任を取って辞職したとしても、上記政策に何らの変化はないでしょう（？）。繰り返しですが、この国の報道機関も政治家と同じく、上記経済情勢の何がリスクなのかを、視聴者や購読者に伝えることができないため、世論が反アベノミクスになりようがありませんからね（？）。
