第91回夏の甲子園開会式風景
江嵜企画代表・Ken
阪神甲子園球場に朝8時前に着いた。開会式は9時に始まる。内野席の切符売り場には「売り切れ」の札がぶら下がっていた。それと異様なほどの人だかりである。止むなく外野へ回った。
なんと外野席の入場門にも長い行列が出来ていた。開会式に皇太子殿下がお見えになるということで、ひとりひとりに空港なみの厳格な手荷物検査が行われていることが原因だと分かった。
レフトスタンド最上段に席をとった。いつものように球場風景のスケッチをはじめた。国旗、大会旗を運ぶ西宮市立西宮高校の女子生徒がセンター方向へ行進する姿を入れて仕上げた。
皇太子殿下が貴賓席に軽く会釈して座られるのが見えた。殿下の挨拶は「新しく改装された阪神甲子園球場で」という言葉ではじまった。「将来を担う多くの若者がフエアプレー精神で戦うことを通じて、本大会が、多くの青少年に果たした役割は大きい」と続いた。そして「私が9歳の時ですが、愛媛の松山商業と青森の三沢との２日間にわたった決勝戦は忘れられません」と少年時代のエピソードも殿下は紹介された。
開会式だけ見て帰宅した。あとでわかったが選手宣誓が原稿を読みながら行われたことや皇太子殿下が第一試合の常総学院対九州国際大付属の試合をご覧になられたことも知った。
70年ぶりに甲子園に出て来た地元兵庫代表の関西学院の入場行進には観衆から大きな声援が送られた。8月15日は終戦記念日である。70年前の昭和14年（1939）5月11日に日本はノモハン事件を起こした。その年の9月1日に第二次世界大戦がはじまった。そのご日本は日独伊三国同盟を結び、泥沼の戦争に巻き込まれていった。
戦争で350万ともいわれる日本人が尊い命を失った。今もなお毎日のようにアフガニスタンでの紛争で欧米人の命が奪われている。日本と言う国がいかに恵まれているかということを自らにも改めて言い聞かせ、ひとりでも多くの日本の若者に伝えることが年長者のつとめだと思いながら甲子園を後にした次第である。（了）
米労働省が発表した7月の雇用統計で、米国の失業率が9.5%から9.4%へ低下し、エコノミストが予測した前月比275,000減が247,000減と大きく外れたことがポジティブ・サプライズとなり、ＮＹダウは前日比113ドル高、9,370ドルで取引を終了した。
米雇用統計は、ドルの対ユーロ、対円相場を引き上げ、1ユーロ＝1.4154ドル、1ドル＝97.54円まで値上がりした。債券相場は値下がりし、利回りは年3.8%台へ上昇した。ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、バレル1.01下げ、70.93ドルで取引された。
8月7日付けのＷＳＪ紙電子版によれば、株価がこのまま上昇するかどうかエビデンス（根拠）探しが続くと警戒しているとの一部ディーラーの慎重な見方を紹介していた。慎重な見方は商品相場のこのところの急騰についても見られると、今朝のＷＳＪ紙は指摘した。
この日のＮＹダウ上昇には金融株の値上がりが貢献した。ＪＰモルガン4%,アメリカンエキスプレス4.4% とそれぞれ値上がりした。雇用統計改善はウォルトデイズニー株を5.2%引き上げた。高収益を発表したＡＩＧ株はこの日も20%値上がりしたとＷＳＪ紙は書いた。
Matthew Cartin記者は、「商品相場上昇には限界」のタイトルで、金属相場はここ1ケ月で23~30%値上がりした。貴金属相場は4~15%値上がりした。特に銅相場は10ケ月来の高値を付けたが前年対比では19%安い。米議会で投機規制の動きが出ていると指摘した。
銅相場の急騰は中国向けの需要は40%増えたがその他では20%減少した。更なる商品相場上昇には世界景気がどこまで回復すうかにかかっている。世界全体では大量の過剰設備ヲ抱えている。金融市場での信用収縮は収まっていない。ブラジル、中国、インドでの需要が増えても全体としても伸びは抑えられるとCartin記者は冷静に指摘している。
ドル相場のこの日の上昇については、米雇用統計の予想外の改善を受けて株価が上げ、特に円を売ってドルを買い、買った円で米株を買ったことがドル買い円売りを刺激した。株価が下がればドル売り、円買いになることをRiva Froymovich記者は示唆している。
ドルは対ユーロで、1ユーロ＝1.4445ドルまで売られたが1.50の壁突破は出来なかった。雇用統計改善は景気回復を示唆している。株は上げたが債券相場は下げ、利回りは年3.8%台に達した。利回りアップはドルにプラスに働くが、株価にはマイナスと指摘した。
ＮＹダウは一時150ドル高まで上げていた。取引終了にかけてはしゃぎ過ぎに気付いたのか売りに転じて113ドル高にとどまった。相場の世界は水鳥の生態によく似ている。餌場を怠りなく観察している。「完璧を求めず、最善を尽くせ」と水鳥が教えている。（了）
米雇用統計は、ドルの対ユーロ、対円相場を引き上げ、1ユーロ＝1.4154ドル、1ドル＝97.54円まで値上がりした。債券相場は値下がりし、利回りは年3.8%台へ上昇した。ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、バレル1.01下げ、70.93ドルで取引された。
8月7日付けのＷＳＪ紙電子版によれば、株価がこのまま上昇するかどうかエビデンス（根拠）探しが続くと警戒しているとの一部ディーラーの慎重な見方を紹介していた。慎重な見方は商品相場のこのところの急騰についても見られると、今朝のＷＳＪ紙は指摘した。
この日のＮＹダウ上昇には金融株の値上がりが貢献した。ＪＰモルガン4%,アメリカンエキスプレス4.4% とそれぞれ値上がりした。雇用統計改善はウォルトデイズニー株を5.2%引き上げた。高収益を発表したＡＩＧ株はこの日も20%値上がりしたとＷＳＪ紙は書いた。
Matthew Cartin記者は、「商品相場上昇には限界」のタイトルで、金属相場はここ1ケ月で23~30%値上がりした。貴金属相場は4~15%値上がりした。特に銅相場は10ケ月来の高値を付けたが前年対比では19%安い。米議会で投機規制の動きが出ていると指摘した。
銅相場の急騰は中国向けの需要は40%増えたがその他では20%減少した。更なる商品相場上昇には世界景気がどこまで回復すうかにかかっている。世界全体では大量の過剰設備ヲ抱えている。金融市場での信用収縮は収まっていない。ブラジル、中国、インドでの需要が増えても全体としても伸びは抑えられるとCartin記者は冷静に指摘している。
ドル相場のこの日の上昇については、米雇用統計の予想外の改善を受けて株価が上げ、特に円を売ってドルを買い、買った円で米株を買ったことがドル買い円売りを刺激した。株価が下がればドル売り、円買いになることをRiva Froymovich記者は示唆している。
ドルは対ユーロで、1ユーロ＝1.4445ドルまで売られたが1.50の壁突破は出来なかった。雇用統計改善は景気回復を示唆している。株は上げたが債券相場は下げ、利回りは年3.8%台に達した。利回りアップはドルにプラスに働くが、株価にはマイナスと指摘した。
ＮＹダウは一時150ドル高まで上げていた。取引終了にかけてはしゃぎ過ぎに気付いたのか売りに転じて113ドル高にとどまった。相場の世界は水鳥の生態によく似ている。餌場を怠りなく観察している。「完璧を求めず、最善を尽くせ」と水鳥が教えている。（了）
「アメリカ人よ、消費しょう」（Get Out the Wallets）のタイトルで、二ユーズウイーク日本版最新号で、ファリード・ザカリア記者（国際版編集長）が、「世界経済、景気回復の鍵を握るのはアメリカの個人消費」「借金を抱え貯蓄に励む国民が財布のひもを緩めるしかない」と書いている。
「現在、アメリカの個人消費は、中国とインドの経済活動全体を足したものの2倍の規模」と書いたあと、「アメリカの7月の住宅価格が底入れしたとＮＹタイムズ紙とウオールストリートジャ―ナル紙が一面トップで取り上げた」と紹介した。
「これは朗報だ。住宅不況は景気後退と金融危機の元凶だった。まず住宅や車、家電への支出が回復し、その後ほかの耐久消費財に需要が普及するのが、景気後退が終わるお決まりのパターンであるからだ」と続けて書いている。
日本については、「日本の貯蓄率は50~60年代までは低かったが、その後政策によって上昇した。逆に20年ほど前から政府が消費刺激路線に転じると、貯蓄率は急激に落ち込んだ。」「高齢化が急激に進む日本では定年退職組が猛烈な勢いで蓄えを支出に回している」と書いていた。
「今回の不況で、アメリカの貯蓄率は過去15年で最高の7% 近くまではね上がった。8~9% に達しないとアメリカの消費は本格化しないとの見方も多い」とも書いていた。今回の記事にはないが、貯蓄率では日本とアメリカが逆転している。
「アメリカのベビーブーマー世代は年を重ねるごとに貯蓄を減らして消費を増やすだろう。2年前よりローンを組むのは難しいが、他国にくらべればカネは借りやすい。金利は歴史的低水準にある。」と記事は続く。
最後に「アメリカは先進国のなかで、唯一、国レベルで売り上げ税がない。国民は意外に早く消費を再開するだろう。アメリカにとっていいことかどうかわからないが、世界にとってはめでたいことだ」とまとめている。時間が許せば書店でも立ち読みをお勧めする。
一方、8月6日のＮＹ株式市場では、利益確定売りから、ＮＹダウは前日比24ドル安、9,256ドル、ナスダック指数もマイナス19ポイント、1,973で冴えなかった。ＮＹ外国為替市場では、1ドル95.44～46円、1ユーロ＝136.90~97円で取引された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1.0%据え置きを決めたことがユーロ売りを誘った。
米国景気の回復がなければ世界経済も元気が出ない。米国の住宅が鍵を握っている。（了）
「現在、アメリカの個人消費は、中国とインドの経済活動全体を足したものの2倍の規模」と書いたあと、「アメリカの7月の住宅価格が底入れしたとＮＹタイムズ紙とウオールストリートジャ―ナル紙が一面トップで取り上げた」と紹介した。
「これは朗報だ。住宅不況は景気後退と金融危機の元凶だった。まず住宅や車、家電への支出が回復し、その後ほかの耐久消費財に需要が普及するのが、景気後退が終わるお決まりのパターンであるからだ」と続けて書いている。
日本については、「日本の貯蓄率は50~60年代までは低かったが、その後政策によって上昇した。逆に20年ほど前から政府が消費刺激路線に転じると、貯蓄率は急激に落ち込んだ。」「高齢化が急激に進む日本では定年退職組が猛烈な勢いで蓄えを支出に回している」と書いていた。
「今回の不況で、アメリカの貯蓄率は過去15年で最高の7% 近くまではね上がった。8~9% に達しないとアメリカの消費は本格化しないとの見方も多い」とも書いていた。今回の記事にはないが、貯蓄率では日本とアメリカが逆転している。
「アメリカのベビーブーマー世代は年を重ねるごとに貯蓄を減らして消費を増やすだろう。2年前よりローンを組むのは難しいが、他国にくらべればカネは借りやすい。金利は歴史的低水準にある。」と記事は続く。
最後に「アメリカは先進国のなかで、唯一、国レベルで売り上げ税がない。国民は意外に早く消費を再開するだろう。アメリカにとっていいことかどうかわからないが、世界にとってはめでたいことだ」とまとめている。時間が許せば書店でも立ち読みをお勧めする。
一方、8月6日のＮＹ株式市場では、利益確定売りから、ＮＹダウは前日比24ドル安、9,256ドル、ナスダック指数もマイナス19ポイント、1,973で冴えなかった。ＮＹ外国為替市場では、1ドル95.44～46円、1ユーロ＝136.90~97円で取引された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1.0%据え置きを決めたことがユーロ売りを誘った。
米国景気の回復がなければ世界経済も元気が出ない。米国の住宅が鍵を握っている。（了）
ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」を見ることが習慣になって、短時間に世界の動きの一端を知ることが出来、大いに重宝している。近くの喫茶店でその話をしたが、興味を示す人がほとんどいない。一概に言えないだろうが、日本人は世界の動きには関心が薄いようだ。
今朝のニュースでは、北朝鮮に囚われていた2人の米人記者が米カリフォルニアに帰国した時の様子を伝える米ＡＢＣ，英ＢＢＣの番組を紹介していた。経済関係では米ブルームバーグを番組のトップに置き、別途「経済情報」という番組を組んで最後に放送している。
今朝の「経済情報」では、まず為替相場が出る。1ドル＝94.91~95円、１ユーロ＝136.77~89円と出る。次にＮＹダウが、前日比39ドル安、9,280ドル、ナスダックが、18ポイント安の1,993と続く。10年物国債利回りが3.762%、プラス0.075%3.762%と出て、原油ＷＴＩが前日比プラス55セント、71.97ドル、最後に金相場が前日比3.30安、964.20ドルと画面に表示される。それ以外の数字は出てこない。
そのあとに日替わりでコメンテーターが画面に現れる。アナウンサーの質問に答える形式で、その日のＮＹ株式市場の様子と今後の見通しを説明する。全体通して約5分程度である。ある程度予備知識がないと頭に入り難い。時間制限があるから止むを得ないのだろう。
今朝の説明では、10年物国債の利回りが3.67%台へ上がったことを、「長期金利が急上昇した」と表現した。米ＦＲＢが次々国債発行計画を発表したこと、さらにインフレ連動国債も併せて段階的に発行されると紹介し、そのため金利が上昇したと説明していた。
次に原油相場に触れた。原油在庫が予想を上回ったことから一時バレル70ドルを割った。最近になって景気回復の見方が根強く、上昇していると説明した。他の商品相場も上げたと続き、銅、大豆相場も上昇したと解説した。
ＮＨＫ・ＢＳ以外にケーブルテレビでＣＮＮとＣＮＢＣの英語放送で経済二ユースを見ている。これはリアルタイムにデ―タが画面に出る。コメンテーターが解説する。今朝の放送では、今年に入り砂糖相場が年初12ドルが現在20ドルへ急騰した。銅相場が倍になった。銅以外のアルミ、錫、ニッケルなど非鉄金属相場が軒並み上げていると紹介していた。
なぜ商品相場がハイピッチで上げるのか。ドル建てのためドル先安と見ているから上げるのだ。この日の主要６通貨バスケット指数が77.49へ前日比0.23下げた。1ドル＝94.87 円、1ユーロ＝1.4433ドルへドル安が進んだ。ドルは対英ポンド、対スイスフランでも下げた。
欧米では国債大発行でインフレを心配している。デフレを心配する国は日本だけだ。（了）
今朝のニュースでは、北朝鮮に囚われていた2人の米人記者が米カリフォルニアに帰国した時の様子を伝える米ＡＢＣ，英ＢＢＣの番組を紹介していた。経済関係では米ブルームバーグを番組のトップに置き、別途「経済情報」という番組を組んで最後に放送している。
今朝の「経済情報」では、まず為替相場が出る。1ドル＝94.91~95円、１ユーロ＝136.77~89円と出る。次にＮＹダウが、前日比39ドル安、9,280ドル、ナスダックが、18ポイント安の1,993と続く。10年物国債利回りが3.762%、プラス0.075%3.762%と出て、原油ＷＴＩが前日比プラス55セント、71.97ドル、最後に金相場が前日比3.30安、964.20ドルと画面に表示される。それ以外の数字は出てこない。
そのあとに日替わりでコメンテーターが画面に現れる。アナウンサーの質問に答える形式で、その日のＮＹ株式市場の様子と今後の見通しを説明する。全体通して約5分程度である。ある程度予備知識がないと頭に入り難い。時間制限があるから止むを得ないのだろう。
今朝の説明では、10年物国債の利回りが3.67%台へ上がったことを、「長期金利が急上昇した」と表現した。米ＦＲＢが次々国債発行計画を発表したこと、さらにインフレ連動国債も併せて段階的に発行されると紹介し、そのため金利が上昇したと説明していた。
次に原油相場に触れた。原油在庫が予想を上回ったことから一時バレル70ドルを割った。最近になって景気回復の見方が根強く、上昇していると説明した。他の商品相場も上げたと続き、銅、大豆相場も上昇したと解説した。
ＮＨＫ・ＢＳ以外にケーブルテレビでＣＮＮとＣＮＢＣの英語放送で経済二ユースを見ている。これはリアルタイムにデ―タが画面に出る。コメンテーターが解説する。今朝の放送では、今年に入り砂糖相場が年初12ドルが現在20ドルへ急騰した。銅相場が倍になった。銅以外のアルミ、錫、ニッケルなど非鉄金属相場が軒並み上げていると紹介していた。
なぜ商品相場がハイピッチで上げるのか。ドル建てのためドル先安と見ているから上げるのだ。この日の主要６通貨バスケット指数が77.49へ前日比0.23下げた。1ドル＝94.87 円、1ユーロ＝1.4433ドルへドル安が進んだ。ドルは対英ポンド、対スイスフランでも下げた。
欧米では国債大発行でインフレを心配している。デフレを心配する国は日本だけだ。（了）
ＪＲ西宮駅前のさるスーパーが8月3日、4日、5日それぞれの日に限りとしながらも、十数品目限定ながら、全品［税込］100円均一と書いた新聞チラシを配った。そのコピーを同封した手紙が届き、こういう動きについてどう思われますかと知人に聞かれた。
8月3日に限りとしながら、湯だこ、冷凍エビ、塩サバ、ホッケ開きのなど鮮魚についても税込み100円均一でチラシに載せていた。卵Ｌサイズも100円である。仮にオトリとはいえ、どうしてこんな値段で売れるのか不思議である。
100円均一のチラシにつられて店を訪れた客は、買わずもがなの品物もつい買ってしまうという話も聞く。そこを狙っているのであろうが普通のひとなら特に口に入るものは、安いからといって手を出すものでもあるまい。
近くの喫茶店にほぼ日参しているが、ご婦人客の多くが、新聞は読まない日はあるが、チラシはくまなく目を通すという。チラシを持って吟味しながら複数の店を回る。お父さんは何も知らないが主婦は涙ぐましい努力をしていると先日もさるご婦人にたしなめられた。
一方、先月、阪神御影駅前のスーパーが閉店した。同じビルの最上階にあった100円ショップもなくなった。中国からの安売り商品が手に入らなくなったからだと言われている。特に中国人は、相場環境が変われば平然と出荷を止め、平気で値上げしてくる。
米国の6月の中古住宅販売契約件数が前月比3.6%増加した。米国経済にも変化が見られる。
ＮＹダウは小幅ながら前日比33ドル上げ、9,320ドルで取引を終えた。株価は全てではないが、企業業績は赤字ながらもその幅の縮小や予想数字からは少なくとも改善の方向にある企業が増えて来た。株価がそのあたりの微妙な変化を織り込みはじめたのかもしれない。
最低寒暖計は最低温度を固定する温度計である。原油やガソリンなどが上昇に転じた時、最低寒暖計は用をなさない。一方、下げればものが売れるというほど消費者も馬鹿ではない。むしろ店そのものに不信感を持たれるだろう。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、8月3日、バレル71.42ドルで取引された。ＮＹ金先物はオンス967ドルと最高値1003ドルに近付いた。1ドル＝95円、1ユーロ＝137円で助かっているにすぎない。特に中国人は状況が一変すれば平気で出荷を止め、値上げしてくる。
日本の新聞だけ読んでいるとデフレ懸念の文字が目立つ。外国の新聞、テレビは、デフレの文字は見当たらない。むしろ最近はインフレを警戒する論調が増えた。一度下げた値段はなかなか戻らない。消費者に不信感を持たれる100円均一は短命に終わるだろう。（了）
8月3日に限りとしながら、湯だこ、冷凍エビ、塩サバ、ホッケ開きのなど鮮魚についても税込み100円均一でチラシに載せていた。卵Ｌサイズも100円である。仮にオトリとはいえ、どうしてこんな値段で売れるのか不思議である。
100円均一のチラシにつられて店を訪れた客は、買わずもがなの品物もつい買ってしまうという話も聞く。そこを狙っているのであろうが普通のひとなら特に口に入るものは、安いからといって手を出すものでもあるまい。
近くの喫茶店にほぼ日参しているが、ご婦人客の多くが、新聞は読まない日はあるが、チラシはくまなく目を通すという。チラシを持って吟味しながら複数の店を回る。お父さんは何も知らないが主婦は涙ぐましい努力をしていると先日もさるご婦人にたしなめられた。
一方、先月、阪神御影駅前のスーパーが閉店した。同じビルの最上階にあった100円ショップもなくなった。中国からの安売り商品が手に入らなくなったからだと言われている。特に中国人は、相場環境が変われば平然と出荷を止め、平気で値上げしてくる。
米国の6月の中古住宅販売契約件数が前月比3.6%増加した。米国経済にも変化が見られる。
ＮＹダウは小幅ながら前日比33ドル上げ、9,320ドルで取引を終えた。株価は全てではないが、企業業績は赤字ながらもその幅の縮小や予想数字からは少なくとも改善の方向にある企業が増えて来た。株価がそのあたりの微妙な変化を織り込みはじめたのかもしれない。
最低寒暖計は最低温度を固定する温度計である。原油やガソリンなどが上昇に転じた時、最低寒暖計は用をなさない。一方、下げればものが売れるというほど消費者も馬鹿ではない。むしろ店そのものに不信感を持たれるだろう。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、8月3日、バレル71.42ドルで取引された。ＮＹ金先物はオンス967ドルと最高値1003ドルに近付いた。1ドル＝95円、1ユーロ＝137円で助かっているにすぎない。特に中国人は状況が一変すれば平気で出荷を止め、値上げしてくる。
日本の新聞だけ読んでいるとデフレ懸念の文字が目立つ。外国の新聞、テレビは、デフレの文字は見当たらない。むしろ最近はインフレを警戒する論調が増えた。一度下げた値段はなかなか戻らない。消費者に不信感を持たれる100円均一は短命に終わるだろう。（了）
餌を釣り針にぶら下げて、少しずつ、下へではなく、上へ上へ上げてやれば、魚は飛びつく。これと似た現象が、株式市場や原油などの商品市場でいま起こっている。実態経済の悪さは変わっていない。先高と見て、魚と同じで人間様も、餌に飛びつく構図である。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場が、8月3日、一時バレル72ドル台まで値を上げ、71.58ドルで取引を終了した。今朝のＣＮＢＣテレビを見ていたら、原油はドル相場に連動して上下しているから、ドル先安が続けばバレル100ドルも十分ありうるというアナリストが番組に出ていた。
ドル相場を表す指標に6主要通貨バスケット・インデックスがある。現在、79前後まで下げている。世界経済が悪化の過程では、むしろ米ドルは安全パイとして買われていた。それが世界景気が底割れしないという楽観論が出てきた結果ドルに先安観が台頭している。
原油はドル建てで取引される。ドルの値打ちが下がれば、目減りを防ぐため値段を上げようとする作用が働く。結果、資金が米ドルから高い利回りのユーロや資源国通貨へ流れ、ドル相場が値下がりする。
ＮＹ外国為替市場で、ゼロ金利同然のドルが、利回りの高いユーロに対して売られ、1ユーロ＝1.4412ドル前後で取引された。ゼロ金利の元祖の円も売られた。日本円は、対ドルで1ドル＝95.28~29円、対ユーロで、1ユーロ＝137.28~38円まで値下がりした。
原油が買われた背景に、ドル先安懸念もあるが、中国の景況感を示すＣＬＳA PMIデ―タが4ケ月連続で改善、6月の51.8から7月に52.8へ拡大したことが指摘できる。中国株が景況感指数改善を材料に大幅に値上がりした。
先のＣＮＢＣテレビではマーケットは、中国買いを過小評価していたと指摘するアナリストの意見を紹介していた。ドルが値下がりし、中国が原油を買ってくれれば、投機資金にとっては思う壺であろう。行き場を失った投機資金が株、商品へ流れ込む気配が出て来た。
ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」が紹介するブルームバーグは、8月3日、ＮＹダウは、114ドル高、9,286ドル、ナスダック指数は2,008 へ10ケ月振りの高値、Ｓ＆Ｐ500平均株価指数が1,002ポイントへ昨年11月来の高値まで回復と伝え、米国景況感を示すＩＳＭ指数がアナリストの予測を上回って改善したことが相場上昇を支援したと解説していた。
日本ではデパートなど小売でバーゲンオンパレードである。値下げしても、先安と見て、むしろ客は買わない。この当たり前のことに気付かないと、自ら墓穴を掘るだろう。（了）
ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場が、8月3日、一時バレル72ドル台まで値を上げ、71.58ドルで取引を終了した。今朝のＣＮＢＣテレビを見ていたら、原油はドル相場に連動して上下しているから、ドル先安が続けばバレル100ドルも十分ありうるというアナリストが番組に出ていた。
ドル相場を表す指標に6主要通貨バスケット・インデックスがある。現在、79前後まで下げている。世界経済が悪化の過程では、むしろ米ドルは安全パイとして買われていた。それが世界景気が底割れしないという楽観論が出てきた結果ドルに先安観が台頭している。
原油はドル建てで取引される。ドルの値打ちが下がれば、目減りを防ぐため値段を上げようとする作用が働く。結果、資金が米ドルから高い利回りのユーロや資源国通貨へ流れ、ドル相場が値下がりする。
ＮＹ外国為替市場で、ゼロ金利同然のドルが、利回りの高いユーロに対して売られ、1ユーロ＝1.4412ドル前後で取引された。ゼロ金利の元祖の円も売られた。日本円は、対ドルで1ドル＝95.28~29円、対ユーロで、1ユーロ＝137.28~38円まで値下がりした。
原油が買われた背景に、ドル先安懸念もあるが、中国の景況感を示すＣＬＳA PMIデ―タが4ケ月連続で改善、6月の51.8から7月に52.8へ拡大したことが指摘できる。中国株が景況感指数改善を材料に大幅に値上がりした。
先のＣＮＢＣテレビではマーケットは、中国買いを過小評価していたと指摘するアナリストの意見を紹介していた。ドルが値下がりし、中国が原油を買ってくれれば、投機資金にとっては思う壺であろう。行き場を失った投機資金が株、商品へ流れ込む気配が出て来た。
ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」が紹介するブルームバーグは、8月3日、ＮＹダウは、114ドル高、9,286ドル、ナスダック指数は2,008 へ10ケ月振りの高値、Ｓ＆Ｐ500平均株価指数が1,002ポイントへ昨年11月来の高値まで回復と伝え、米国景況感を示すＩＳＭ指数がアナリストの予測を上回って改善したことが相場上昇を支援したと解説していた。
日本ではデパートなど小売でバーゲンオンパレードである。値下げしても、先安と見て、むしろ客は買わない。この当たり前のことに気付かないと、自ら墓穴を掘るだろう。（了）
「米国経済、きりもみ状態(Tailspin)から脱出」のタイトルで、今朝のＷＳＪ紙に、Justin Lahavt記者の記事を掲載していた。同紙は、また「韓国経済、6，7月、最速のスピードで回復」の見出しで、Evan Ramstad記者の記事を掲載していた。
ＷＳＪ（ウオールストリートジャーナル）紙の記事を、筆者は一貫して紹介している。同紙は米国の経済専門の新聞である。世の中甘くないから、油断できないが、最近、ＷＳＪ紙に、明るいト―ンの記事が，少しずつながら、増えて来たように感じる。
先週末、米商務省は、4～6月期の米国のＧＤＰ（国内総生産）がマイナス1.0%と発表した。昨年10~12月のマイナス5.4%、今年1~3月期のマイナス6.4%から比べれば様変わりに良くなった。いろいろな理由がある。最大の理由は在庫の急減だとLahavt記者は指摘した。
韓国政府は、先週末、6月のＧＤＰがマイナス1.2%と発表した。5月はマイナス9%だった。回復の理由はいろいろある。政府の景気刺激策、韓国最大の貿易相手国、中国の予想以上
の早さの回復と在庫の減少をRamstad記者は指摘している。
Barclay Capital、エコノミスト、Dean Maki氏は、米国のＧＤＰは、7~9月期プラス2.5%,10~12月期おプラス3%と予測している。J.P.Morganは、米ＧＤＰの成長率を7~9月期プラス2.5%の予測を先週プラス3.0%へ上方修正した。
Lahvat記者は、「オバマ米大統領は、先週金曜日の演説の中で、失業率が増えている限り米国経済は回復ではないと話した。米国の貿易相手国ヨーロッパでは、失業率が第二次世界大戦後最悪、欧州のＧＤＰはマイナス3%と1947年来最悪の状態だ」とも指摘している。
しかしながら、2つの記事に共通していることが一つある。それは在庫の減少である。企業は設備投資を減らした。生産もらした。真っ先に減らしたのが人である。その結果として失業率が急激に増加した。同時に在庫も大幅に減った。特に韓国の場合は、中国の回復で中国向けの輸出が増えた。在庫の減少はその恩恵であるとWSJ紙の記事は指摘している。
香港ＵＢＳのエコノミスト、DuncanWooldridge氏は、「在庫減らしが止まると失業率低下が止まる。ひとびとに安心感が高まる。全てのセンチメントがつれて改善する。」と在庫の減少が景気回復のきっかけになると指摘している。
韓国のインチヨン港の空きスペ―スが６ケ月前は10%だった。それがいま3%である。レンタル料金が４割り上がった。荷物に動きが出て来たとＷＳＪ紙は書いた。まだまだ気は抜けないが、在庫減少の報せが本物であれば、景気回復へ向けた第一歩かもしれない。（了）
ＷＳＪ（ウオールストリートジャーナル）紙の記事を、筆者は一貫して紹介している。同紙は米国の経済専門の新聞である。世の中甘くないから、油断できないが、最近、ＷＳＪ紙に、明るいト―ンの記事が，少しずつながら、増えて来たように感じる。
先週末、米商務省は、4～6月期の米国のＧＤＰ（国内総生産）がマイナス1.0%と発表した。昨年10~12月のマイナス5.4%、今年1~3月期のマイナス6.4%から比べれば様変わりに良くなった。いろいろな理由がある。最大の理由は在庫の急減だとLahavt記者は指摘した。
韓国政府は、先週末、6月のＧＤＰがマイナス1.2%と発表した。5月はマイナス9%だった。回復の理由はいろいろある。政府の景気刺激策、韓国最大の貿易相手国、中国の予想以上
の早さの回復と在庫の減少をRamstad記者は指摘している。
Barclay Capital、エコノミスト、Dean Maki氏は、米国のＧＤＰは、7~9月期プラス2.5%,10~12月期おプラス3%と予測している。J.P.Morganは、米ＧＤＰの成長率を7~9月期プラス2.5%の予測を先週プラス3.0%へ上方修正した。
Lahvat記者は、「オバマ米大統領は、先週金曜日の演説の中で、失業率が増えている限り米国経済は回復ではないと話した。米国の貿易相手国ヨーロッパでは、失業率が第二次世界大戦後最悪、欧州のＧＤＰはマイナス3%と1947年来最悪の状態だ」とも指摘している。
しかしながら、2つの記事に共通していることが一つある。それは在庫の減少である。企業は設備投資を減らした。生産もらした。真っ先に減らしたのが人である。その結果として失業率が急激に増加した。同時に在庫も大幅に減った。特に韓国の場合は、中国の回復で中国向けの輸出が増えた。在庫の減少はその恩恵であるとWSJ紙の記事は指摘している。
香港ＵＢＳのエコノミスト、DuncanWooldridge氏は、「在庫減らしが止まると失業率低下が止まる。ひとびとに安心感が高まる。全てのセンチメントがつれて改善する。」と在庫の減少が景気回復のきっかけになると指摘している。
韓国のインチヨン港の空きスペ―スが６ケ月前は10%だった。それがいま3%である。レンタル料金が４割り上がった。荷物に動きが出て来たとＷＳＪ紙は書いた。まだまだ気は抜けないが、在庫減少の報せが本物であれば、景気回復へ向けた第一歩かもしれない。（了）
“Bond Worry:Will China Keep Buying?”(債券懸念：中国は買い続けるか？)というタイトルで、Liz Rappaport記者、James T.Aredoy記者が7月31日付けのＷＳＪ紙に書いた。
28日に閉幕した米中戦略対話では、米中の蜜月ぶりを盛んに演出した記事が日本の新聞にも紹介されていた。中国の新聞でもウイグル問題に米国が理解を示したとか、人民元問題にも触れなかったと、米国が中国に理解を示したとする記事が出たと報じられる。
先のＷＳＪ紙を読むと、今週、米財務省による１年未満満期の2,000億ドル規模の米国国債の入札に中国の姿がなかった。米国は1兆8,000億ドル（約170兆円）の国債発行の予定である。中国その他の外国人に、米国債を買ってもらわないと肝心の7,840億ドルの景気対策も機能しないから心配だと書いている。
7月31日、ＮＹ外国為替市場で、ドルが売られ、1ユーロ＝1.4280ドルで取引された。前日は1ユーロ＝1.4071ドルだった。ドルは対英ポンド、対スイスフランでも売られた。米商務省は4~6月期のＧＤＰが1%減との発表で日本円やスイスフランへ資金が流れたとする指摘があるとＷＳＪ紙が紹介していた。
ＩＭＦが発表したヨーロッパに関するレポートの中で、ドルは「やや割高である（moderately overvalued）」と指摘したこともこの日のドル売りを刺激したとＷＳＪ紙は書いていた。NY金先物市場で、オンス18ドル上げ955.80ドルで取引された。人間も所詮動物だ。動物が怯えるとなんでもありになるから怖い。金融危機も怯えから来た。
ドルが売られたことを材料に、ＮＹ原油（ＷＴＩ）相場が前日に続いて値を上げ、前日比バレル2.51ドル、3.8%高、69.45ドルで取引された。2日前は63ドル台へ急落していた。ドル先安と見た投機資金が再び金、原油など商品相場へ還流してきたようだ。
日本では、為替の話は、海外旅行に出かけるときに話題にされるが、帰国すると他人事である。企業でも為替は財務の仕事だと涼しい顔をしている経営者が多い。トヨタの様な世界に冠たる企業のトップでさえ予想外の円高のため赤字になったと責任を取らない。
米国の赤字が増えたのは人民元が安すぎるためだというのが一貫した米国の主張だった。今回の米中戦略会議では人民元切り上げ話は出なかった。人権問題も環境問題も封印した。いまの米国は、米国国債を中国に買い続けてもらうことで頭が一杯なのではないか。金の切れ目が縁の切れ目である。遂に米国は中国に首根っこをつかまれてしまった。
ＷＳＪ紙の記事は、米国が今直面している問題で、米国政府の胸の内を表している。（了）
28日に閉幕した米中戦略対話では、米中の蜜月ぶりを盛んに演出した記事が日本の新聞にも紹介されていた。中国の新聞でもウイグル問題に米国が理解を示したとか、人民元問題にも触れなかったと、米国が中国に理解を示したとする記事が出たと報じられる。
先のＷＳＪ紙を読むと、今週、米財務省による１年未満満期の2,000億ドル規模の米国国債の入札に中国の姿がなかった。米国は1兆8,000億ドル（約170兆円）の国債発行の予定である。中国その他の外国人に、米国債を買ってもらわないと肝心の7,840億ドルの景気対策も機能しないから心配だと書いている。
7月31日、ＮＹ外国為替市場で、ドルが売られ、1ユーロ＝1.4280ドルで取引された。前日は1ユーロ＝1.4071ドルだった。ドルは対英ポンド、対スイスフランでも売られた。米商務省は4~6月期のＧＤＰが1%減との発表で日本円やスイスフランへ資金が流れたとする指摘があるとＷＳＪ紙が紹介していた。
ＩＭＦが発表したヨーロッパに関するレポートの中で、ドルは「やや割高である（moderately overvalued）」と指摘したこともこの日のドル売りを刺激したとＷＳＪ紙は書いていた。NY金先物市場で、オンス18ドル上げ955.80ドルで取引された。人間も所詮動物だ。動物が怯えるとなんでもありになるから怖い。金融危機も怯えから来た。
ドルが売られたことを材料に、ＮＹ原油（ＷＴＩ）相場が前日に続いて値を上げ、前日比バレル2.51ドル、3.8%高、69.45ドルで取引された。2日前は63ドル台へ急落していた。ドル先安と見た投機資金が再び金、原油など商品相場へ還流してきたようだ。
日本では、為替の話は、海外旅行に出かけるときに話題にされるが、帰国すると他人事である。企業でも為替は財務の仕事だと涼しい顔をしている経営者が多い。トヨタの様な世界に冠たる企業のトップでさえ予想外の円高のため赤字になったと責任を取らない。
米国の赤字が増えたのは人民元が安すぎるためだというのが一貫した米国の主張だった。今回の米中戦略会議では人民元切り上げ話は出なかった。人権問題も環境問題も封印した。いまの米国は、米国国債を中国に買い続けてもらうことで頭が一杯なのではないか。金の切れ目が縁の切れ目である。遂に米国は中国に首根っこをつかまれてしまった。
ＷＳＪ紙の記事は、米国が今直面している問題で、米国政府の胸の内を表している。（了）
