米雇用予想外増で、ＮＹダウ82ドル安－学校で教えてくれない経済学

米労働省は、1月5日、2006年12月の米非農業部門の雇用数が167,000人増加したと発表した。失業率は4.5％と変わらず、平均賃金は0.5％増であった。

12月の雇用数はＷＳＪ紙は115,000増、大方のエコノミストは157,000増、さらに民間調査機関のAutomatic Data Processingは4万減と予測していた。ことごとく予測が外れた。
予測が外れたことに対するクレームは一切ない。予測が外れたことを受けてマーケットは、原油、為替、債券、株式それぞれに反応した。

ＮＹ株式市場は、年初の早い時期に利下げが実施されると期待していた反動も手伝ってか、前日比82ドル値下がりして12,393ドルで取引を終了した。Ｓ＆Ｐ500種平均、前日上げたNasdaq総合指数いずれも値下がりした。

1月5日のＮＹダウの値下がりには、世界第２位の携帯電話メーカー、Motorolaが2006年第４四半期の売り上げが目標を下まわったことを嫌気した売りで8.6％下げ、同業のNokiaの株価が5％値下がりしたことも影響したようだ。

ＮＹ債券市場では、債券が値下がりし、10年物利回りは4.65％へ上昇した。雇用が引き続き増加すれば、利下げ時期は先延ばしされ、年内一杯5.25％で据え置きされるとの見方さえある。一枚のレポートで見方が変わる。どうかと思うがそれが相場の世界なのだろう。

ＮＹ為替市場では、1ユーロ＝1.3005ドルと金利据え置き期待を材料にドルが買われた。ただ対円では、日銀が1月18日の政策決定会議で利上げするとの思惑から、1ドル＝118.67円とドルは売られた。雇用増で米金利据え置きも日本の利上げで相殺されるとの読みだ。

1月5日、ＮＹ原油先物相場は、予想外の雇用増を強材料に使った。OPECがこのところの相場急落から50ドル割れを阻止するために減産強化に動くとの思惑もあり、バレル58セント上げ、56.21ドルで取引された。ここ数日の急落で目先筋の買戻しが出たようだ。

ただ、OPECが減産を確実に履行するかどうかついては疑問視する見方が多い。景気のスローダウンを予測して、原油に限らず、銅、金など含め商品市場からヘッジファンドが撤退していることから原油相場は当面低迷が続くとの見方が増えつつあるようだ。

日本の株式市場は、大発会で幸先よいスタートを切った。しかし、早くも翌日には日経ダウは262円安と急落して17,091円で取引を終了した。なんと北朝鮮が核実験再開のニュースが影響したとの見方もある。ただ、Ｍ＆Ａからみの銘柄は値を飛ばした。3連休も影響した。相場は人の心の鏡である。不安心理で乱高下するのは相場の性かもしれない。（了）

江嵜企画代表・Ken