(学校で教えてくれない経済学)
「24日、NY株はジャクソンホールでのパウエル講演待ちの中、小幅に上げた、②ウクライナ独立31周年記念日の24日、ウクライナ東部の鉄道ステーションがロシア軍のミサイル攻撃で少なくとも一般市民22人が死亡したとウクライナ国営ニュースが伝えた」と24日、WSJ紙電子版が伝えた。24日、ブルームバーグ電子版は「①ロシアはEUが設定した天然ガス上限設定に揺さぶりをかける狙いで、原油長期契約最高30%安でアジアの複数の国と交渉を始めた、②中国国営テレビCCTVは「李克強中国首相が主宰する定例会合で中国経済対策として3,000億元(6兆600億円)を準備していると話した。」と伝えた、③日本政府は24日、新規の原子力発電所建設は想定していないとしていたが、急激なエネルギー高騰という新事態に直面したことで安全性が高い次世代原子力発電所新規建設を政府がリードして進めると岸田首相がオンライン会見で述べた、④バイデン米大統領は学生ローンの減免策として返済猶予期間の年末まで延長と年間所得12万5,000ドル以下に最大2万ドル免除すると24日、発表した、⑤7月の米コア資本財受注高(航空機除く)が前月比0.4%増(予想:0.3%増)と発表した」と伝えた。
24日、NY市場でダウは32,969ドル、59ドル、0.18%高、S&P500は4,140と12ポイント、0.29%高、ナスダックは12,431と50ポイント、0.41%値上りした。恐怖指数VIXは22.82と5.32%低下した。米10年物債券利回りは3.109%を維持した。NY外為市場で1ドル=137.05円、1ユーロ=136.63円、1英ポンド=161.64円で 取引された。NY原油(WTI)はバレル95.22ドル(前日比1.57ドル高)、北海ブレント同101.73ドル(1.51%高)で取引された。OPECプラスは原油減産を確認している。ロシアが欧州向けパイプライン停止を8月31~9月2日の3日間発表のあと欧州天然ガス相場の15%値上りが原油高を支えた。イラン核合意案を米国が拒否したことでイラン原油輸出増加が抑えられることも材料視された。NY金はオンス1,764.40ドル、ビットコインは2万1,487ドルと小幅下がりした。
25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で豪ABCは「中国の干ばつ被害が農産物から工業生産全般に影響が出て来た。一般市民の飲料水不足も来年まで続く見通しである。」と伝えた。インドNDTVは「インドの複数の州で大洪水により少なくとも10万人以上に被害が出ている」と伝えた。シンガポールCNAは「タイの憲法裁判所は24日、プラユット・チャンオーチャー首相の8年の任期がいつ切れるかについて野党が求めた請願書を受理した。判断を下すまで職務停止命令を出した。プラウイット・ウオンススァン副首相がその間代行する。プラウイット首相退任を求めるデモがバンコク中心部で開かれた。②ロシアからの天然ガス輸入を止められた欧州が中国からの輸入を増加している。ロシア依存から中国依存を警戒する声が出ている。」と伝えた。韓国KBSは「韓国でインフレが進んでいる。韓国銀行は25日に政策金利を0.25%利上げ2.50% とすると見られる。」と伝えた。日本はゼロ金利で米国は利上げ。日米金利差拡大で円安が進む。一方2%迄利上げとなると利払いが20兆円増える。身動きが取れない中で、岸田首相の鼎の軽重が問われている。(了)