米税制改革案発表後株反落、NYダウ21ドル安、米韓軍事演習、「金正恩を正気に戻すためだ」と米参謀本部長語る

（学校で教えてくれない経済学）


トランプ政権が26日、A4一枚にまとめたアメリカの税制改革案を発表した。その中には法人税現行35％を15%引き下げる一方、引き上げが取りざたされていた国境輸入税は含まれていない。今後議会での審議が控えている。26日のNY市場では米税制改革案発表前に上げていたNYダウは反落、21ドル安、20,975ドルで取引を終えた。NY外為市場は米税制改革案発表前には1ドル＝111.77円まで買われていたドルが売られ、1ドル＝111.21～24円まで円高となった。対ユーロでは1ユーロ＝121.26～34円で取引された。NY原油（WTI）はバレル49.62ドルと前日とほぼ変わらず。NY金はオンス1,262.10へ小幅下げた。米税制改正案は事前に伝えられていた内容と大きく変わらず市場は様子見している。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「26日、米韓軍事演習が北朝鮮と韓国との国境線近くで実施された。2000人が参加した。ハリス米作戦本部長は、アメリカは金正恩をひざまづかせるためではない。あくまで金正恩を正気に返らせるためだと語った。一方、北朝鮮も軍事演習を実施、アメリカの挑発に対して全ての準備ができていると声明を出した。26日、米上院議員100人全員をホワイトハウスに招き、北朝鮮状勢を説明した。一部にホワイトハウスまで道を迷った議員もいた。何が話されたのかは不明である。軍事介入の前触れなのかどうかについて様々な憶測が流れている。」と伝えた。27日放送の中国CCTVは「韓国が高高度ミサイルシステム・サード配備に中国はあくまで反対であるとコウ中国外務省報道官は話した。コウ報道官は二隻目となる中国国産の空母のお披露目が26日行われた。2020年をめどに全ての装備が整えられると話した。訪日中の武大偉特別代表は、北の非核化は中国の基本的考えである。中国はこの問題を重大に受け止めている。北朝鮮状況について中日は同じ立場に立ち緊密な連絡を取り合うことを確認したと語った」と伝えた。香港TVEは「中国が２隻目の国産空母をお披露目した。名前はまだついていない。排水量は5万トン、空母「遼寧」と比べより多くの戦闘機が離着陸可能な広さがある。アメリリカは10隻の空母を保有している。戦艦575隻を保有している。中国は戦艦の数は10隻である。」と解説していた。

27日日本時間朝7時半放送の米ABCはトップニュースでホワイトハウスが米税制改正案の発表を伝え、法人税の35％から15％への引き下げと年平均6万ドル所得、4人家族対象に個人減税も併せ実施する案となっている。トランプ氏が大統領選挙期間中の公約実現の狙いがある。詳細不明である。」と伝えた。27日朝放送のスペインYVEは「トランプ政権は新たな大型税制改革案を発表した。米議会が承認するか不透明だ。財源がネックになる。」と解説した。一方、ドイツZDFは「ハンガリーでオルバン首相指導のハンガリー教育法改正でソロス財団支援の中央ヨーロッパ大学はEUの理念に反するとして廃校の可能性が出て来た。リベラル派グループは教育に対する弾圧だと反対している。」と伝えた。

英BBCは「ここ50年で木の発芽が3週間早まったとさる主婦が纏めた。」と伝えた。（了）

神戸老舗チョコメーカーM社株主総会風景（スケッチ＆コメント）

神戸老舗チョコメーカーM社

江嵜企画代表・Ken

1931年神戸で誕生し1932年にバレンタインデー・チョコレートを日本で初めて売り出したM社の第87回株主総会が神戸ベイシェラトン、ホテル＆タワーズ４階ホールで4月26日（水）午前10時から開かれ楽しみにして出かけた。前から二列目、ほぼかぶりつきの場所に座り、いつものようにスケッチを始めた。時間の経過とともに出席者が増え用意された会場はほぼ満席となった。

正面に用意されたプロジエクターに当期平成28年2月1日～同29年1月31日までの事業内容の報告を当社女性職員が解説、新鮮な印象を受けた。当期売り上げ292億円（前期比1.7％増）と二期連続増、ナッツ類など原材料価格下落や生産性向上の結果、純利益12.3億円（同60.3%増）と好調な業績の報告があった。これを受けて年間期末配当が7円へ増額、また、8月1日に、単元株式数を現行1,000株が100株とすることが提案され、その他議題含めて、異議なく了承された。

株主総会出席の主たる目的は出席株主の質問に社長さんがどう答えるかを聞くことである。この日は１０人近い株主が質問した。

最前列に座った男性の株主が真っ先に手を挙げ「株主には増配が提案されたが、従業員の貢献あっての業績改善ではないか。一番大切な従業員への還元はどうなっているのか」と聞いた。社長さんは「当社は100億あった内部留保を切り崩さざるをえなかった苦い経験をした。４年間無配の時期もあった。会社挙げての努力の結果が今回である。今年の春闘で一時金案を組合に提示、組合からの一次回答で決まった。」と答えた。

二番目に手を挙げた男性は、モロゾフをいつもおいしくいただいて感謝していると前置きして「ナッツはコートジボアールから入れていると聞いている。原料入手の仕組みを教えてほしい」と聞いた。社長さんは「輸入先は南米、アフリカ、ガーナからが多い。商社がカカオを買い付け、チョコレート工業組合経由で購入、殺菌、すりつぶし、一次加工されたあと購入している」と答えた。

三番目の男性は「2019年に売上295億円を計画している。詳しく説明してほしい。」と聞いた。社長さんは「2019年に消費税が導入される。当社は百貨店扱いの比重が高い。百貨店扱いはピーク60%が現在50％近くまで落ちた。日本の百貨店売上高はピーク10兆円が現在6兆円に減っている。昨年来次々と百貨店閉鎖が発表されていると具体的に名前を挙げた。「当社はインターネット販売では先駆けだった。そのことが今日の売り上げに貢献している。」と答えた。

4番目に筆者が手を挙げた。「当社の対処すべき課題に海外ビジネスの強化を指摘しているが具体的に聞きたい。併せて中期人員計画として次世代人材の育成と女性活躍施設推進とある。具体的に聞きたい。」と質問した。社長さんは「海外部門の売り上げは現実問題として全体の5％に過ぎない。昨年Visual Hong kongを買収した。人材育成も兼ねて日本から人を派遣して、海外での販売のノウハウの吸収にも努めている。」と答えた。

「次世代人材育成と女性活用については前向きに取り組んでいる。本日プロジエクター説明を女性職員が初めて担当した。現在女性の管理職は14％と少ないが2020年までに20％まで増やす計画だ。結婚、育児、介護など女性を取りまく課題は多いが当社は積極的に取り組んでいる」と社長さんは答えた。

女性グループから出されたアイディアが次々商品開発に実戦配備されていると昨年の当社の株主総会でも紹介された。特に菓子メーカー、中でもチョコレートメーカーの当社では女性の発想は貴重と思われる。日本では口先だけの女性活用を唱えるが実行が伴わないケースが多い。

「おしゃれな広告が当社には多い。宣伝費はどれくらいか」とある株主が聞いた。社長さんは金額に触れずに「当社の商品を気に入ったお客さん同士がインターネットで紹介していただいている。これには宣伝費がかかりませんから助かる。」と答えた。

26日は神戸は雨。最寄り駅、アイランドセンター駅乗車、帰路についた。1年先の株主総会で社長さんからどんな話が聞けるか楽しみでならない。（了）