ＮＹ原油バレル31ドル台へ回復受けてNYダウ228ドル高、ロンドン市長ＥＵ離脱支持で英ポンド急落

（学校で教えてくれない経済学）


ロンドンのジョンソン市長が英国のＥＵ離脱「Brexit」を支持し、キャンペーンを展開すると表明したことを受けて、22日のロンドン外為市場で英ポンドが対ドルで大幅安、一時、1ポンド＝1.4058ドルと、2009年英国の銀行危機以降で最大の下げとなったと22日付けブルームバーグ電子版でDavidGoodman記者が書いた。ＮＹ外為市場では1ドル＝112.96円1ユーロ＝124.53円で取引された。一方、英ポンドが下げたことを材料に英国株式指数FTSEは先週末比1.5% 上昇、ドイツ株はじめ欧州株総合指数を1.7%押し上げた。NY株式市場はアジア株高、欧州株高の流れを受けて上昇、NYダウは同228ドル高、16,620ドルで取引を終えた。中国政府が先週末、証券監督管理委員会の肖鋼主席を解任したことで政策への期待が高まり、上海株を押し上げたことも欧米株高を支援した。

22日のＮＹ原油≪WTI≫相場は、IEA（国際エネルギー機関）が年内は供給過剰が続くが来年以降は需要が供給を上回ると発表したことや米国のシエール原油生産が減少すると伝えられたあと反発、バレル31.48ドルで取引を終えた。OPEC加盟国やロシアが生産レベルを現行水準での凍結を発表したことも相場を支えた。ただIEAは現段階では原油相場の先行きを予測できる状況でないともコメントしている。NY金先物相場は世界的な株高や原油上昇を背景に、逃避先とされる金の買いが減退、オンス1,210.10ドルへ値下がりした。

23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でカタール、アルジャジーラは「米国とロシアはシリアでの内戦を27日から部分停戦に入ることで合意した。ただ、イスラム過激派組織ISやアルカイダ系『ヌスラ戦線』は対象外とする。その為、これら組織に対する空爆を含めた軍事作戦は継続すると発表したと伝えた。国営ロシアテレビは「ラブロフ外相とケリー国務長官は3回にわたり電話会談を行いシリア部分停戦で合意した。ISとアルカイダには適用されない。」とトップで伝えた。ＩＳ関連では豪ABCは「インドネシア政府はネシア国内の５ケ所のモスクをＩＳ過激派養成していたとして捜索した」と伝えた。

英BBCはジョンソン、ロンドン市長がＥＵ残留を訴えるキャメロン首相に反対、ＥＵ離脱を英議会で支持する様子をテレビ画面に写した。6月23日に決まったＥＵ残留か離脱かを決める国民投票まで4ケ月を残している。イギリス国民は残留51％、離脱49％と二分している。カメロン与党も残留100余名、離脱100名と二分している。野党労働党とスコットランド独立党はＥＵ離脱に反対していると伝えていた。英BBCは英ポンドが大幅下落したが一方、株価は反発した。英ポンド安は英国経済にとってプラスに働くと解説していた。フランスＦ２は原油暴落でべネズエラで通貨が急落700％のインフレが市民生活を襲っている。スーパーの棚には商品の姿はない。早朝から市民は食料を求めて行列が日課と伝えた。
シンガポールCNAは「インドニューデリーでカースト集団によるデモで水源が破壊され深刻な飲料水不足が起こっている」と伝えた。韓国KBSは「24日から米韓合同で北の核攻撃を想定した訓練を開始することを決めた」と伝えた。日本には切迫した雰囲気はない。（了）