(学校で教えてくれない経済学）
「集団主義から個人主義へ―変質する中国人の価値観」と題して、3月2日付WSJ紙電子版でLaurieBurkitt記者が「1970~2008年の間の27万冊を超える中国語の本で使われている言葉を分析し、中国人の価値観が大きく変質していることが分かった」と書いていた。
2日付のWSJ紙は「ウイリアム英王子が日本での4日間の滞在を終え、英王室として30年ぶりに3月1日中国に到着した。中国でも4日間滞在予定」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVはウイリアム英王子中国到着の様子を詳しく報道した。ウイリアム英王子との会談で、習近平主席は「中英両国は世界の大国として世界の平和と発展に貢献している。中英両国間の貿易額は800億ドルに達している。金融、原発、高速鉄道などあらゆる分野での交流を活発化した」などと語った。これに対してウイリアム英王子はエリザベス女王からの今年中の習近平主席の英国訪問招請の親書を手渡したあと「特に中国と英国との間での青少年の交流に貢献したい」と話されたと紹介していた。
3日朝7時台放送のNHK/BS「キャッチ！世界の情報」「キヤッチ!インサイト」コーナーで3月5日から始まる全人代で、キーワードとしている「新常態」(ニューノーマル)のもと中国指導部が具体的にどのような体制で臨もうとしているのか注目されると北京から井村丈思記者がレポートしていた。問題点の一つは中国経済の減速だと指摘、特に不動産価格の下落に歯止めがかかっていない。政府は既に不動産投資からインフラ投資へシフトしている。生産体制も高品質、差別化への意向が強い。今後サービス分野をより一層開拓、消費指導型経済に進もうとしている。直近の中国の輸出入実績が共に減少している。中国の今年のGDP成長率が７％達成も微妙だと総括していた。
3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」ではロシアRTRがケリー米国務長官とラブロフ外相との会談の概要を伝え「ロシアのウクライナへの対応如何ではロシア経済に好ましくない事態になると語った」とミンスク合意をめぐって依然として米ロの意見の相違を浮き彫りにしていた。英BBCはイラク軍がISに対する大規模な攻撃を再開した。しかし、今回の攻撃が失敗すれば回復不可能なダメージを受けるのはイラク側だと総括していた。
一方、2日のNY市場では、米ISM景況感が予想を下回ったが、ＮＹダウ、ナスダック株価指数ともに過去最高値を更新、NYダウは155ドル高、18,288ドル、ナスダックは44ポイント高、5,008と2000年3月来、15年ぶりの高値を記録した。米債券は売られ、10年物国債利回りは2.089%へ上昇、ドルが買われ、1ドル＝120.13～16円、1ユーロ＝134.31~41円で取引された。NY原油(WTI)は小幅高のバレル49.54ドル、NY金はオンス1，207.70ドルへ反落。三井住友銀行、柳谷政人氏は「週末の米雇用統計を注目している」と話した。
日本ではなにか事件が起こると全てが一色に染まる。川崎での悲惨な少年殺害のニュースも大事だが、日本国として、他に取り上げるテーマはないのかと思うかの過熱振りだ。(了)
「集団主義から個人主義へ―変質する中国人の価値観」と題して、3月2日付WSJ紙電子版でLaurieBurkitt記者が「1970~2008年の間の27万冊を超える中国語の本で使われている言葉を分析し、中国人の価値観が大きく変質していることが分かった」と書いていた。
2日付のWSJ紙は「ウイリアム英王子が日本での4日間の滞在を終え、英王室として30年ぶりに3月1日中国に到着した。中国でも4日間滞在予定」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVはウイリアム英王子中国到着の様子を詳しく報道した。ウイリアム英王子との会談で、習近平主席は「中英両国は世界の大国として世界の平和と発展に貢献している。中英両国間の貿易額は800億ドルに達している。金融、原発、高速鉄道などあらゆる分野での交流を活発化した」などと語った。これに対してウイリアム英王子はエリザベス女王からの今年中の習近平主席の英国訪問招請の親書を手渡したあと「特に中国と英国との間での青少年の交流に貢献したい」と話されたと紹介していた。
3日朝7時台放送のNHK/BS「キャッチ！世界の情報」「キヤッチ!インサイト」コーナーで3月5日から始まる全人代で、キーワードとしている「新常態」(ニューノーマル)のもと中国指導部が具体的にどのような体制で臨もうとしているのか注目されると北京から井村丈思記者がレポートしていた。問題点の一つは中国経済の減速だと指摘、特に不動産価格の下落に歯止めがかかっていない。政府は既に不動産投資からインフラ投資へシフトしている。生産体制も高品質、差別化への意向が強い。今後サービス分野をより一層開拓、消費指導型経済に進もうとしている。直近の中国の輸出入実績が共に減少している。中国の今年のGDP成長率が７％達成も微妙だと総括していた。
3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」ではロシアRTRがケリー米国務長官とラブロフ外相との会談の概要を伝え「ロシアのウクライナへの対応如何ではロシア経済に好ましくない事態になると語った」とミンスク合意をめぐって依然として米ロの意見の相違を浮き彫りにしていた。英BBCはイラク軍がISに対する大規模な攻撃を再開した。しかし、今回の攻撃が失敗すれば回復不可能なダメージを受けるのはイラク側だと総括していた。
一方、2日のNY市場では、米ISM景況感が予想を下回ったが、ＮＹダウ、ナスダック株価指数ともに過去最高値を更新、NYダウは155ドル高、18,288ドル、ナスダックは44ポイント高、5,008と2000年3月来、15年ぶりの高値を記録した。米債券は売られ、10年物国債利回りは2.089%へ上昇、ドルが買われ、1ドル＝120.13～16円、1ユーロ＝134.31~41円で取引された。NY原油(WTI)は小幅高のバレル49.54ドル、NY金はオンス1，207.70ドルへ反落。三井住友銀行、柳谷政人氏は「週末の米雇用統計を注目している」と話した。
日本ではなにか事件が起こると全てが一色に染まる。川崎での悲惨な少年殺害のニュースも大事だが、日本国として、他に取り上げるテーマはないのかと思うかの過熱振りだ。(了)
