（学校で教えてくれない経済学）
ドイツでは介護士が3万人不足で、中国で養成された中国人介護士15人がある介護施設に到着した時の様子をドイツARDテレビが14日朝放送していた。英BBCは鉄道料金が新年度から4%値上げが決まった。給料の上昇率より高い。それはおかしいと町の声。鉄道労働組合は消費者物価指数に所定ルール通り上乗せしただけ、やましいことはないと反論する様子を写していた。フランスF2は、野菜、果物の値段が急騰、特に国産の果物は高くて買えないと答える買い物客を写していた。その中で町の市場の値段がスーパーやコンビニより安い。市場では地場の野菜や果物が身近に手に入るから少し安くなると解説していた。
中国CCTVが今朝も逝江省の42℃を筆頭に中国各地の猛暑の様子を伝えていた。ただ最近、なぜか、少なくとも朝6時台放送では、魚釣島問題を流さなくなった。中国CCTVが放送しなくなったのか、それともNHK/BSが取り上げないのか、視聴者は知る由もない。今年になっておかしいなと思うことの一つにロシアRTRにプーチン大統領が出ない日はない。ところが、メドベ―ジエフ首相の姿、形も見なくなった。少なくとも、当件に関してではあるが、まさかNHKがメドベージェフの出る二ュ―スをカットしているわけはないだろうから、余計なお世話と叱られるが、プーチンの差し金だと思われるふしがぷんぷんする。
おびただしい二ユースが世界各国からそれぞれの国の意図のもとに送られてくる。限られた放送時間の中で構成するためのふるい落としが当然日常茶飯行われる。建て前では報道の自由を謳っているが,言葉は悪いが、騙されないようにしておかなければならないだろう。先日観た映画「少年H」にも出てくるが、アメリカとの戦争が始まった後H少年の身の周りの状況は刻々変化していく。ところが、新聞に報道される中身は、勝った、勝った，又勝ったと進軍ラッパ。そのことを息子に聞かれた父親は「政府発表と違ったことを書いたりすると仕事を続けられないからかもしれないよ」とH少年に穏やかに説明する場面が出て来る。戦争のない現代の日本でも基本的には報道機関の体質は変わらないとして、曇りなき眼でメディアの報道を読むことが必要だと、家庭でも学校でも子供達に教えて欲しい。
13日、NY市場では、NYダウは、前日比31ドル高、15,451ドルで取引を終えた。朝6時台放送の米ブルームバーグは「7月米小売り高が0.2% 増、4ケ月連続で増加したことを材料とした。」と紹介後、「債券が売られ、10年物の国債利回りが2.723%へ再び急騰したことがニュースだ。」と解説していた。NY外国為替市場ではドルが買われ、1ドル=98.22~25円、1ユーロ＝130.20~22円で取引された。NY原油（WTI）はバレル0.7%高、106.83ドル、NY金はオンス1%安、1,321.20ドルと13日付けWSJ紙電子版が書いていた。
12日付けWSJ紙電子版でAaronBack記者は「日本の4~6月期GDPデータは安倍首相には厳しい一撃となったが、消費税引き上げの路線変更の可能性は薄い。」と書いていた。日本関連、中でもアベノミククスに関するニュースが欧米のメディアを賑わせている。（了）
ドイツでは介護士が3万人不足で、中国で養成された中国人介護士15人がある介護施設に到着した時の様子をドイツARDテレビが14日朝放送していた。英BBCは鉄道料金が新年度から4%値上げが決まった。給料の上昇率より高い。それはおかしいと町の声。鉄道労働組合は消費者物価指数に所定ルール通り上乗せしただけ、やましいことはないと反論する様子を写していた。フランスF2は、野菜、果物の値段が急騰、特に国産の果物は高くて買えないと答える買い物客を写していた。その中で町の市場の値段がスーパーやコンビニより安い。市場では地場の野菜や果物が身近に手に入るから少し安くなると解説していた。
中国CCTVが今朝も逝江省の42℃を筆頭に中国各地の猛暑の様子を伝えていた。ただ最近、なぜか、少なくとも朝6時台放送では、魚釣島問題を流さなくなった。中国CCTVが放送しなくなったのか、それともNHK/BSが取り上げないのか、視聴者は知る由もない。今年になっておかしいなと思うことの一つにロシアRTRにプーチン大統領が出ない日はない。ところが、メドベ―ジエフ首相の姿、形も見なくなった。少なくとも、当件に関してではあるが、まさかNHKがメドベージェフの出る二ュ―スをカットしているわけはないだろうから、余計なお世話と叱られるが、プーチンの差し金だと思われるふしがぷんぷんする。
おびただしい二ユースが世界各国からそれぞれの国の意図のもとに送られてくる。限られた放送時間の中で構成するためのふるい落としが当然日常茶飯行われる。建て前では報道の自由を謳っているが,言葉は悪いが、騙されないようにしておかなければならないだろう。先日観た映画「少年H」にも出てくるが、アメリカとの戦争が始まった後H少年の身の周りの状況は刻々変化していく。ところが、新聞に報道される中身は、勝った、勝った，又勝ったと進軍ラッパ。そのことを息子に聞かれた父親は「政府発表と違ったことを書いたりすると仕事を続けられないからかもしれないよ」とH少年に穏やかに説明する場面が出て来る。戦争のない現代の日本でも基本的には報道機関の体質は変わらないとして、曇りなき眼でメディアの報道を読むことが必要だと、家庭でも学校でも子供達に教えて欲しい。
13日、NY市場では、NYダウは、前日比31ドル高、15,451ドルで取引を終えた。朝6時台放送の米ブルームバーグは「7月米小売り高が0.2% 増、4ケ月連続で増加したことを材料とした。」と紹介後、「債券が売られ、10年物の国債利回りが2.723%へ再び急騰したことがニュースだ。」と解説していた。NY外国為替市場ではドルが買われ、1ドル=98.22~25円、1ユーロ＝130.20~22円で取引された。NY原油（WTI）はバレル0.7%高、106.83ドル、NY金はオンス1%安、1,321.20ドルと13日付けWSJ紙電子版が書いていた。
12日付けWSJ紙電子版でAaronBack記者は「日本の4~6月期GDPデータは安倍首相には厳しい一撃となったが、消費税引き上げの路線変更の可能性は薄い。」と書いていた。日本関連、中でもアベノミククスに関するニュースが欧米のメディアを賑わせている。（了）
