米企業好業積期待から、ＮＹダウ201ドル高、原油バレル79ドル（学校で教えてくれない経済学）

「オバマの沖縄計画に新たな障害」という見出しで、22日のＷＳＪ紙電子版が、沖縄海兵隊のグアム移転予算をオバマの当初予算4億5,200万ドルを米下院歳出委員会が2億7,300万ドルへの削減案を可決、先に可決した上院の3億2,000万ドルをさらに下回り、オバマを窮地に追い込んだと書いていた。

米上院歳出委員会は、グアムは水、電力、道路、下水設備が十分でない。ノン・ミリタリーへの備えが出来ていないと指摘している。一方、参院選後の菅内閣の政治基盤が一挙に不安定化した。11月の沖縄知事選待ちの状態だと米議会スタッフは話したと紹介していた。

議会がうんと言わぬとオバマは何もできない。沖縄がうんと言わねば菅政権は何もできない。これこそ民主主義の原点であることを今朝のＷＳＪ紙の記事は分かり易く教えてくれる。日本の新聞を読んでいるとどこの国の新聞かと思うことが多い。裏読みすることは必ずしもお勧めできないが、バカ正直に新聞を読んでいると、日本人の脳がスポイルされる。

昨晩、「朝日ニユースター」の「デモクラシー・ナウ」という番組で、アメリカに原発が104基ありほとんどが40歳,耐用年数ぎりぎりだ。オバマは業界から金をもらって、20年先延ばしさせようと動いている。スリーマイル島の事故を忘れたのか。これほど危険なことはないと指摘していた。こう言うニュースは関係者の間では当り前らしい。しかし一般の新聞に載らない。日本の原発も40歳が多い。原発は安全だと思い込まされているから怖い。

ところで、昨日21日のＮＹ株式市場は、バーナンキ議会証言で109ドル下げて青菜に塩だった。一夜明けた22日は、キャタピラーなどグローバル企業が好決算発表、6月の米中古住宅販売が予測の10%減が5.1%減だった。欧州の景気指数が予想外に良かったことを好感、前日比201ドル、約2%高の10,322ドルで取引された。原油相場も79ドルへ反発した。

昨日テレビ東京に出演し、今朝はＮＨＫ/BS「おはよう世界」（経済情報）に出演された大和証券キャピタルマネジメント、シュナイダ―・ケイコ氏は、「6月の住宅販売が予想以上に悪くなかった。昨日のバ―ナンキ議会証言でアメリカの超低金利体制の長期据え置きが確認された。ただ、23日公表される欧州銀行の健全性審査（ストレステスト）で、資本増強が米国同様、弱い銀行にも強い銀行にも適用されるかがカギだ。」と指摘していた。

22日付けのＷＳＪ紙は、「株価は上げたが、出来高が平均の54億株に比べこの日も45億株と少ない。決算発表が一巡すれば、市場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に目を向ける。瞬間、瞬間の動きのみに目を奪われるな。出来高を伴った値上がりまで待つことが望まれる。」とPrudentialFinancialチーフストラテジスト、QuincyKrosbyさんの見方を紹介していた。メディアは色々な見方を紹介する。決めるのは読者である。（了）