ウクライナ格下げ嫌気、ユーロ売り、ＮＹダウ８０ドル安（学校で教えてくれない経済学）

今回の世界金融危機は、返済不能とわかりながらローンを設定したサブプライムローン問題を発端としている。昨日の米上院で、バ―ナンキ米ＦＲＢ議長は、回復には２～３年かかると明言した。米国の責任者が時間がかかると言っている。ここは腰を据えてじっくり対応した方がよさそうだ。

日本人としての心得ごととして、米国発の金融危機だからどうしても米国に目を奪われがちだが、欧州の方が米国以上にひどい被害を受けていることを忘れないことが肝心であろう。

ＮＹ外国為替市場で、ユーロが対ドルで売られ、１ユーロ＝１．２７０２ドルまで売られた。今朝のＷＳＪ紙は、米国の住宅市場の悪化によりユーロが値下がりしたとコメントしている。米国の住宅市況が立ち直らない限り欧州経済の鏡である共通通貨ユーロも弱いと見ているのだろう。

この日のユーロ売りには、ウクライナの国債に対して、格付け会社が格下げを発表したことも影響したと今朝のブルームバーグニュースが解説していた。ウクライナは昨年末天然ガスでロシアと軋轢があった。ウクライナの動きは東欧の鏡でもある。

東ヨーロッパは日本から見れば遠い国だが、西ヨーロッパから見れば身近な国である。なかでもウクライナはユーロ圏のメンバーである。ウクライナの格下げは、ユーロの格下げと連想され易い。

前置きがながくなったが、肝心の米国の住宅事情について、米不動産協会は、２月２５日、１月の米中古販売高は、４４９万件、昨年１２月から５．３％減少したと発表した。今朝のＷＳＪ紙は、４４９万件の内、約４５％が差し押さえ物件を含む財産処理物件であると解説している。

処理物件が多く含まれているせいもあろうが、１月の平均クラスの住宅価格は１７万３００ドルと１年前の１９９，８００ドルから１４．８％値下がりした。１２月の値段は１７万５，７００ドルだから値下がりはなお続いている。

１月の３０年返済の住宅ローン金利は５．０５％へ１２月の５．２９％から低下した。住宅ローン金利の低下に加えてオバマ景気刺激策により、２００９年の米住宅販売は９０万件増加すると米不動産協会は予測している。果たして期待通りに住宅販売が増えるのであろうか。

下げ相場のときはむしろなにも動かないほうが早く解決する。値段が下がっているときは、さらに先で下がると思う。いまが家の買い時ですよと業者に薦められてもどうしてもタイミングを遅らせるというのが人間の心理である。差し押さえ物件が減らない限り住宅の値段は下げ止まらないだろう。

住宅販売の売れ行きが悪い新規の住宅着工件数も減少する。１月の新規住宅着工件数は０８年１月から５６．２％減少した。住宅ローン金利が下がっても、株が下がり、失業が増え、値段が下がったからと言はれてもなかなか家を買う気になりにくいであろう。

不動産協会住宅調べによれば、１月の中古住宅の売り待ち在庫は３６０万戸と先月から２．７％減少したと発表した。しかし、まだ生産９．６ケ月分の在庫である。料理と同様、テ―ブルにはじめから並べられると見ぶくれして食べられない。在庫が目に見えた形で減らないと住宅バブルは解消しない。

ＮＹ株式市場は、２月２５日、バ―ナンキ米ＦＲＢ議長が下院公聴会で、米大手行の国有化は全く考えていないと証言したが、投資家の不安心理を払しょくするまでに到らず前日比８０ドル安い７，２７０ドルで取引を終えた。

ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は、ガソリン在庫が大幅に減少したことを好感してバレル４２．５１ドルまで戻した。Ｎ金は先物相場は利益確定売りに押されてオンス９５０ドルまで値下がりした。

逃げ足の早い投機資金が右往左往している。魑魅魍魎の世界には近寄らない方がよさそうだ。（了）