国語と英語能力の低下はコミュニケーションを阻害する

靖国神社参拝に対しての在日米国大使館のSNS発表で大騒ぎしている。母国語だろうが、外国語だろうが、もっとも重要なのは、コミュニケーションをするために使いこなせるのかどうかだろう。英語教育にしても、義務教育レベルの英文が読解できないのも問題だろう。何故、英英辞書を使って単語の意味を調べないのか不思議でならない。たぶん、ここが日本の英語教育の問題点でもある。外国語を学ぶ場合、中級レベルは学ぶ言語の辞書を使う。英語の場合は英語学習者向けの辞書が有名な出版社から出ている。例文も豊富だ。

そもそも一般公開のSNSに米国が公的発表であっても難しい単語や言い回しを使うことはない。クリントン前大統領がそう定めたからだ。素直に受け取ればいい。緊張を緩和という期待していたのだが、協力をしてもらえないことに失望しただけだ。失望という日本語とdisappointが同じかと言えば、相手に期待した結果が期待とおりにならなかった、という意味で使うなら失望だろう。しかし、問題はここではなく、靖国神社へ日本国首相が参拝することに対してではなく、参拝を含めた日本国側の行動が緊張をより高めることに対しての失望ではないのだろうか。むしろ、首相の参拝の意図は理解しているからこそ、最後のセンテンスがあると思う。

それにしても、何故、在日米国大使館のFBに抗議を書くのかわからない。日本人としての品格も誇りもないどころが、こんな初歩的な英文ですら読解できない英語の義務教育レベルにあきれる。現在の外国人向け英語教育は、文法とか単語をまとめてやるのではなく、実用的な文を読んで、設問に答えることを重視している。つまり質問が何についてで、答えは質問されている内容と合致するのかどうかだ。同様に海外での日本語教育は、日本国の国語みたいに質問が複雑でわからないということもない。言語とは、コミュニケーションの道具と手段という観点から日本も日本語教育、外国語教育を見直さないといけない。
英語を含めた外国語教育には、母国語の教師を義務づける。これしかない。なにせ、英語教師ですら日常会話がわからない、小学生レベルの質問に答えられないのだから、無理もない。

今回は、内閣閣僚にも問題はある。何故、首相の意図が正しく伝わるような国内外メディアへのリリースレターに靖国神社と戦争犯罪者についての説明をしなかったのか、と問いたい。時間がないとか考えにくい。文責者がチェックすれば誰でもかけるレベルの内容なのに一切のリリースがないってのは、政府公報のあり方に問題がある。こんなことでは先の大戦のように奇襲攻撃と取られても仕方がない。いい加減学ばないといけない。
民間企業であれば、それこそ損益が関わるから、優雅に時間などかけてもいられない。リリースレター発刊について、必ず全文を記載することを条件とする。これがないと正しく情報が伝わらないのだから、表現の自由だとかで拒否もできないはず。実際に今回もFB騒動を巻き起こしたのは、一部のメディアが誤読するようなリリース内容を発表したことにある。

英国のようにメディアへの規制は検討する必要がある。特にこういった国際関係、かつ摩擦を引き起こすような発表であれば制限もやむえない。
メディアは情報を伝える責任を担うが、国際関係や外交への影響には一切関わるような記事は大幅な改変して配信してはいけない。何故なら、国際問題の責任は発表する政府にあるからだ。その政府発表の情報が正しく伝えられないとなると、言語能力の問題か、意図的な国家混乱を目的としているのか、と考えることができる。これで表現の自由と言い切れるのか、問いたいものだ。

別に政府の情報を全文掲載しても、論説はできるのだからメディアとしても損な訳でもない。ここでも論説に対して、きちんと参考情報を記載し、読者が論説に対して賛成か、反対か思考ができればいいだけだ。一方的に意見を押し付けないことこそ、　民主主義報道の本来のあり方であり、かつ読者が判断できるような情報も整理して与えることで各社の特徴も出てくる。もし、なんらかの意図があっての情報発信であれば、それは確実に大本営発表時のメディアでしかない。今回の記事で各国の内容を比較すると、よく理解できると思う。事実のみ伝え、それに補正するだけの記事と、意見誘導の記事。まあ、情報操作の中からどう情報を選択するのか、そういった訓練も本来は国語能力なのだが。

数学は読解力。英語だろうが、国語だろうが、もっとも基本的なコミュニケーションのための言語能力教育は義務教育には必須だろう。
教育改善はいつやるんだろうか。